●私の中小企業振興策

“たいへんだが今の仕事は続けたい……”
中小業者のふんばりにこたえる都政を

　「仕事が減ってたいへんだけど、親から継いだものだし、借金もあるし、簡単には、やめられないよ」……印刷業者のかたの言葉です。かつて、墨田区で育った人の８割くらいは、区内の企業に就職したそうです。中小業者が元気になってこそ、墨田区も元気になる──日本共産党は、この立場で30年以上とりくんできました。
　私も都政で全力をつくします。

中小企業振興基本条例など
70年代から業者支援をリード

　墨田区では、日本共産党区議団の提案で1979年に「墨田区中小企業振興基本条例」が制定されました。この条例を力に、産業会館や中小企業センターが設置され、検査・技術指導、仕事おこしや取引あっせん、不況対策融資など、全国にも注目される支援策を前進させてきました。
　私は、この経験をひきつぎ、ものづくりや商店街の支援、融資の改善など、都の支援策を抜本的に強めます。

都の中小企業予算はピークの半分
せめて倍にして他の道府県なみに

　都の中小企業対策予算は年々削減され、ピーク時（1995年）に4000億円以上あったのが今年度はその半分になってしまっています。自民党も、民主党も、公明党も、この予算にこぞって賛成しています。
　墨田区の公明党都議は、中小企業予算が減らされているにもかかわらず、昨年の議会で「中小企業対策をうちだす知事の姿勢を高く評価」と持ち上げています。
　中小企業がこれだけ苦境にたたされ、予算もこれほど減らされているなかで、墨田区選出の自民党都議は昨年11月に10日間で159万円の税金を使ってアメリカへ豪華海外視察をおこなっているというありさまです。

　私は、せめて都の中小企業対策予算をいまの倍にして、他の道府県なみにします。大阪府の来年度の商工予算は4055億円、2100億円台の東京都のほぼ2倍にあたり、一般会計に占める割合も、大阪府の12.8％に対して、東京都はわずかに3.7％にすぎません。
　予算のうらづけなしに、施策の拡充はありません。全国の中小企業対策費の平均は予算の6.8％ですが、東京都も、予算を増やして施策を拡充して欲しいという中小業者の声に耳をかたむけ、せめて、各県なみ、いまの2倍の水準に引きあげることをもとめます。

東京都の新銀行は大問題
９％の高金利　都の融資制度は使えず

　　また、石原知事が鳴り物入りではじめ、中小企業を応援するかのようにふれまわられた新銀行東京は、日本共産党の追及で、重大な問題があきらかになっています。

　東京都が1000億円出資し、都民の税金を使いながら都の制度融資はあつかわず、また小規模・零細業者は申し込めない場合もあります。
　1000万円の申し込みにたいして半分の500万円に値切られたうえ、普通の市中銀行の金利は5％程度なのに、「金利は9％いただきます」と高金利を要求されたなどの例が続出しているのです。

　こうした問題で、中小業者の団体が交渉すると「イヤだったら既存の金融機関にどうぞ」「例えば、フランス料理でラーメンを注文されてもメニューがない、ラーメンのあるお店に行ってただくしかない」と強弁しました。最後には「都議会で決めたことですから」と居直りしました。
　新銀行設立を推進のさいに、「東京発の金融革命」（自民党）、「夢とロマンの持てる」（民主党）、「中小企業の味方」（公明党）などといって天まで持ち上げたこれらの党の責任は重大です。

　新銀行の３年後の利益は、都民と都議会に説明した金額の13分の１の４億円しか見込まれず、民間からの資本金も予定より大幅に落ち込んでいることなどもあり、はやくも経営の先行きが危ぶまれています。
　これ以上、傷口を広げないためにも、困っている中小企業には役に立たない新銀行の事業を凍結し、資金を回収して福祉や教育、そしてなにより中小企業のために使うべきです。
　

せめて

　先ほどものべたように、私は都の中小企業予算を倍にし、つぎのような施策をすすめたいと思います。
　中小企業予算を倍にすることは都全体の予算の３％で可能です。

【融資】
●融資の限度額の引き上げ、金利を1.5％ていどの低利に。
●借り換え一本化融資の拡充。自己資金のない人にもつかえるように、創業・起業支援を拡充。
●信用保証協会の保証渋りなどの是正。

【工業】
●業種別の信仰プランをつくり、ものづくりを支援。
●中小企業の「頭脳」である商工指導所を復活させ、試験研究機関を拡充。
●工業集積活性化事業を復活。

【商業】
●区市町村がつくった商店街振興プランを支援。生鮮食品店の設置促進、共同購入や宅配などへの支援。
●「新・元気を出せ商店街事業」「進め若手商人育成事業」の拡充。「輝け個店事業」の復活・拡充。
●「商調法」（小売商業調整特別措置法）を活用し、大型店の乱進出にルールと歯止めを。

【建設】
●大手ゼネコンなどの下請けいじめをやめさせるルールをつくる。
●都の中小建設業発注を大幅にふやす（地域経済にもプラス！）
●住宅・マンションの耐震化などの促進で仕事をふやす。

※ゼネコンなどの大企業が仕事を受注するとお金はすべて本部へすいよせられますが、地元中小企業に発注されるとそのお金は地域で何回も循環し、たいへんな波及効果があります。

遠藤吉之さん（縫製業）

「仕事おこしと融資の拡充をいそいでやってほしい。『消費税ノー』があとうさんの原点という、あとうさんの若さと行動力に期待します」