重点政策はコレ（４

（４）憲法を否定し民主主義をこわす都政から憲法をまもり活かす都政へ改革をすすめる

　「私はあの憲法を認めません」「憲法違反でけっこう」「場合によっては、命がけで憲法を破る」……。石原知事は、こうした憲法否定の発言をくりかえしています。知事が個人的に憲法についてどんな見解をもっていようと自由です。しかし、日本国憲法は９９条で「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員は、この憲法を遵守し擁護する義務を負ふ」と明記しています。これは、憲法の最高法規性を確保するための規定であり、公務員である限り否定することは許されません。公務員は、主権者である国民の信託によって憲法の運用を任務としているのであり、憲法の尊重擁護は当然の責務です。石原知事の発言は、知事としての立場と絶対に両立しないものです。

　石原知事の立場は、〃憲法はアメリカからおしつけられたものだからまもる必要がないし、破棄しなければならない〃というとんでもないものです。しかし、日本の憲法は、恒久平和、国民主権、基本的人権などを明白に示した、世界でももっとも先駆的なものです。とりわけ９条は、第２次世界大戦をひきおこした震源地のひとつであった日本は、ふたたび戦争の惨禍をひきおこさない、世界平和をきずくために率先してとりくむという決意のもとでつくられたものです。しかもいま、国連憲章にもとづく「戦争のない世界」をきずこうという世界の流れがかつてなく大きくひろがるなかで、９条の人類的な価値が世界中で注目されています。９条がかかげる理想に国際政治の現実が近づいてきています。日本でも、自民党や公明党、民主党が憲法９条改悪を競いあうなかで、世論調査では６割の国民が「９条をまもるべき」としています。

　国民の宝である憲法９条の改悪を、憲法公布の翌年からずっと日本におしつけようとしてきたのは、アメリカです。目的は、自衛隊をアメリカの戦争に参加させることです。自民党や民主党が憲法９条改悪を競いあっているのも、アメリカの意向にそったものにほかなりません。石原知事の憲法否定発言も、同氏がかつての日本の侵略戦争や植民地支配を美化し、靖国神社への公式参拝をくりかえしていること、歴史の事実をゆがめた歴史教科書を都立養護学校と白鴎高校におしつけたことでも明らかなように、日本をふたたび「戦争する国」につくりかえることです。じっさい、日本共産党がこの事実をつきつけきびしく追及するなかで、石原知事は「９条は改正すべき」と本音を明らかにしています。

　

「日の丸・君が代」を一人ひとりの教師や生徒に強制することは憲法違反です

　石原都政は、学校の卒業式や入学式で、「日の丸」の掲揚や「君が代」斉唱について、全国に例のないこと細かな通達をつくり、学校にその実行をおしつけています。しかも、生徒が「君が代」を歌わなかったからと教師の処分までおこなうという異常なものです。

　ほんらい、国旗・国歌が法制化されたからといって、それを学校の行事でどうあつかうかは、学校が判断する問題です。まして、敬礼したり、斉唱するかどうかは、各人の内心の自由の問題です。生徒や保護者におしつけることは許されません。歌う自由も歌わない自由も、憲法１９条の「思想・良心の自由」で認められるﾐこれが民主社会の常識ではないでしょうか。

　多くのヨーロッパの国々やアメリカでも、国旗・国歌の強制を禁止しています。卒業式や入学式での国歌斉唱についても、ドイツやイタリア、イギリスでは、通常演奏されることはなく、ましてや、東京のように上から学校に命令してやらせるなどというところはありません。アメリカでは、最高裁判所が「教育委員会が国旗への敬礼を子どもに強制することは、信教の自由を保障した合衆国憲法に違反する」との判決をくだしています。

　日本でも、「日の丸・君が代」を国旗、国歌として制定するとき、首相（当時）は、「国民に強制することではない」と説明し、国会も「強制してはならない」という決議をしています。「日の丸・君が代」のおしつけの旗振りをしている都の教育委員が、天皇にたいし「日本中の学校で国旗を掲げ、国歌を斉唱させることが私の仕事」と述べたときも、「強制でないのが望ましい」とたしなめられました。世論調査でも、７割の都民が石原都政の処分までふりかざしたやり方を批判しています。「日の丸・君が代」賛成の人も、「強制は許されない」と批判の声をあげているのです。このため、石原都政は、「強制ではない」「公務員として学習指導要領をまもる義務がある」「生徒にたいして指導しなさいということだ」とごまかしに懸命です。しかし、生徒が起立して君が代を歌わなかったら、教師を処分するということは、強制以外のなにものでもありません。「好きな先生が処分されるなら、生徒は立ちたくなくても立つと思う。でも、そこまでして立たせたいのか」（「朝日」０４・６・１９付）と、生徒にまで言われているのです。政府は、学習指導要領について「児童生徒の内心にまで立ち入って強制する趣旨ではない」と説明しており、石原都政のやり方は学習指導要領からも逸脱するものです。だいたい、みずからは憲法をまもらないことを公言している人物が、都教育委員会の一片の通達を至上のものとして、教師や生徒に義務だと押しつけることくらい、こっけいで逆立ちした話はありません。

　憲法を否定し、乱暴にふみにじる、いまの都政のあり方を許すのかどうかが、各党にするどく問われています。

憲法否定を容認、「君が代・日の丸」の強制をあおりたてる「オール与党」

　この問題でも、「オール与党」の態度は重大です。石原知事がどんなに乱暴に憲法を否定しようが、自民党から生活者ネットまで「オール与党」は一言の批判もしません。

　自民党は、石原知事と一体になって、かつての日本の侵略戦争や植民地支配を美化し、憲法批判を展開しています。民主党は、「日の丸・君が代」問題では、〃もっと教師への処分をきびしくやれ〃と自民党以上にけしかけ、公明党は、「強制はなかった」と言い張っています。

　また、石原知事は「三国人」発言などの民族蔑視や、「もっとも悪しきものはババア」などという女性蔑視発言をくりかえしていますが、これにたいしても「オール与党」はすべて都議会の場で一言の批判もせず、容認しています。

日本共産党は、憲法と平和・民主主義をまもるためにたたかっている党です。都民の良識を都政に反映するためにがんばります

　石原知事の憲法否定をはじめ、かつての日本の侵略戦争や植民地支配の美化、靖国神社の公式参拝、女性や障害者、外国人蔑視などの発言は、アジア各国の批判をひろげ、アジアとの交流をひろげるうえで大きな障害になっています。石原知事のこうした発言にたいし、日本共産党だけが、きびしく批判し、撤回をもとめています。石原知事が「田中均（外務審議官）というやつ、こんど爆弾をしかけられて、あったりまえの話だ」とテロを容認する発言をしたときも、日本共産党だけがきびしく批判しました。マスコミも、「唯一共産党だけが…議運で発言の撤回と謝罪をもとめることを提案したが、同意する会派はなかった」（「東京」０３年９月１３日付）と報道しています。日本共産党が躍進することこそ、憲法と平和・民主主義をまもる流れをつよめるたしかな保障になります。

◎憲法９条にもとづく平和の都市外交をひろげる…９条にもとづく平和の都市外交で、アジアをはじめ世界との交流をはかります。非核平和東京都宣言をおこないます。

◎国旗・国歌のあつかいは学校の判断にまかせ、個人にたいする強制はやめさせる…「日の丸・君が代」が、国旗・国歌として法制化されましたが、とりわけ「君が代」の法制化は、憲法の国民主権の原則にも反し、過去の戦争にたいする反省の宣言にも反するものです。ましてや教育の現場に特定の立場をおしつけたり、教師への処分をふりかざして生徒に強制することは許されません。都の通達を撤回させ、「日の丸・君が代」のあつかいは学校の判断にまかせるようにします。いかなる強制にも反対します。

◎横田基地などの早期返還を…一国の首都に横田基地のような巨大な外国基地がおかれているところは、東京以外にありません。日本を、外国の軍隊のいないほんとうの独立国家にするためにも、首都の平和と安全をまもるためにも、横田をはじめ、都内のすべての米軍基地・施設の早期返還をめざします。石原都政と小泉政権がすすめる米軍と自衛隊・民間の共同使用は、横田基地を恒久化するとともに、爆音被害や事故の危険を拡大するものとして、地方自治体や住民が反対しているものであり、やめるべきです。

◎爆音被害の解消へ…横田基地をはじめ米軍施設をつかったすべての訓練や沖縄などで事故をおこした軍事ヘリコプターなどの飛来の中止をもとめます。厚木基地に飛来する米空母艦載機によるタッチアンドゴー訓練をはじめとする米軍機による爆音によって、町田市、多摩市などの住民は大きな被害をうけています。米軍機の訓練を中止し、爆音被害をなくすよう東京都が積極的にとりくみます。

以　上