大前研一2018年の世界
大前研一 2018年の世界〜2時間でつかむ経済・政治・ビジネス、今年の論点〜(大前研一ビジネスジャーナル特別号)【電子書籍】[ 大前 研一 ]楽天で購入アマゾンに行くChapter1 総論ー「没落国家日本」がはっきりと位置づけられた□ 低欲望社会□ デジタル・ディスラブション(技術革新による既存産業の創造的破壊)が、2017年になって結果を出し始めてきました。□ 個人が設立した会社がICT分野で世界トップ10に入ってくる状況になっています。□ この緩やかな衰退の中、ご自分の会社やプライベートにおいて抜本的な改革を行って、21世紀型のものに変えていく取り組みをされるとよいChapter2 2018年 世界の「経済」□ 米国の2つの経済刺激策 ・利上げすることで日本や欧州に流出しているお金を米国に戻すこと ・法人税改革 2018年には法人税を35パーセントから21パーセントに引き下げる。□ 日本は、増えていく遊休地がいずれ北海道と同じくらいの広さになるのです。□ 日本の空き家率は2013年時点で13.5パーセントですが、このまま2025年までいくと18パーセントになります。Chapter3 2018年 世界の「政治」□ 国境問題1つを取り上げても、英国がEUを離脱するのは全く現実的ではなく、実現するには非常に高いハードルがあるにです。□ 移民も自由に入ってくる□ BREXIT反対派の人々にスコットランドへの移住を呼び掛けています。□ 1人当たりのGDPは、上がったり下がったりを繰り返します。 メキシコも韓国もこの道をたどりました。 1万ドル経済から2万ドル経済に移行するのは一番難しいことなのです。□ ほとんどが米国帰りのような人たちが支配している深センこそが、今後国有企業改革の受け皿となって産業構造の高度化の役割を担っていくChapter4 2018年世界の」「産業」□ キャッシュレス社会に乗り遅れる日本□ キャッシュレス社会のメリットを見てみると利便性、コスト、税金、犯罪防止とふんだんにあります。□ 中国ではキャッシュレス革命が進んでいる。□ Alpayに連動した芝麻信用(セサミ・クレジット)という信用情報管理システムを使って、これまでの支払い状況などの様子からユーザーの信用ランクが350から950の数値にスコア化されています。□ マツダは「Be a driver」というキャッチフレーズで広告を展開していますが、自動運転車でドライバーが要らなくなる時代がこれからやってくるというのに、まだこんなことを言っています。Chapter5 2018年の日本はどこにむかうか□ 「同一労働同一賃金」などという危険な言葉でを平気で言えるのは、経済そのものが分かっていないからです。□ 正規雇用の人を解雇しやすくする方法を考えていただきたい□ 再教育できない高齢者□ 安倍内閣の言う「生産性改革」をやり、例えば」ドイツ並みの高い生産性に上げた場合は、失業率が10パーセント増えます。□ 生産性とは労働者1人あたりの付加価値ですが、GDPとは国民が生み出す付加価値の総和です。それが減少することは身に見えています。□ ファーウェイ・ショック 非常にみっとみない屈辱的な事態で、今の日本はここまで馬鹿にされているのだということを認識していただきたい。□ リクルートは江副さんが会長であった時代、定年が32歳でした。 つまり、新卒で入社後、10年しか社員生活が残されていないのです。 そして10年後、1000万円あげるから卒業しなさい、 会社に残るのであればあんたがどういう理由で会社に残って」食い扶持を探すか提案しなさい。 その提案が良ければ残ってよいですよ。Chapter6 2017年総括と2018年」の見通し□ 「人材格差」が経済格差につながって来た決定的な」1年であった。□ 日本はなぜ長期衰退に陥ったかと言うと、結局20世紀の大成功というものに胡坐をかいて、しかもブルーカラーの大切な技術やリソースを全部海外にもっていったのに、残ったホワイトカラーの部分を改革しなかったからです。□ 金利が低く、0.001パーセントくらいしか付かないところに、1,000兆円を預けてる能天気な国民がいます。□ 若者は野心を持たず、無関心、低欲望で、行動半径20㎞の「イオニスト」と化しています。□ イオンモールで高校時代の友人と過ごして一生暮らすというライフスタイルです。□ 国際の取り決めについては、パリ協定、核廃絶など、米国の追従ではなく、自国哲学に基づいてやるべきです。 □ 底辺をちゃんとカバーしなければ、社会はどうしてもたもてません。☆彡こちらもどうぞサラリーマン「再起動」マニュアル/大前研一大予測 次に来るキーテクノロジー2018-2019/城田真琴