ささやかなこの人生

後期高齢者医療制度に伴い、医療機関への診療報酬（医療費）のうち

社会保険から移行した分の支払いが、制度の導入前より最大で１０日も遅れるという

問題が指摘されています。

医療機関が受け取る診療報酬は、国民健康保険を対象にした「国民健康保険団体連合会（国保

連合会）」と、社会保険を対象にした「社会保険診療報酬支払基金（支払基金）」に大別され

ます。

国保連合会は各都道府県に設置されており、支払日は毎月おおむね２５～３０日

支払基金では毎月２０日ごろとなっています。

後期高齢者医療制度制度は、都道府県単位の「後期高齢者医療広域連合」が運営しており

診療報酬は国保連合会を通じ、おおむね２５～３０日に支払われます。

同制度の施行で、社保に加入していた給与所得者（本人）と、

社保の子ども世帯の扶養家族になっていた人（被扶養者）が、社保を脱退し、同制度に移行。

同制度の対象者約１３００万人のうち、社保からの移行は、本人約５０万人と

被扶養者約２００万人の計約２５０万人に上ると言われています。

医療機関にとっては、同制度が導入されるまでは社保だった分の診療報酬の請求先が、

支払基金から広域連合に変更になり、２０日ごろに支払われていた診療報酬が、

２５～３０日にずれ込むことになります。診療報酬の支払いを広域連合が

３０日にした場合は、従来に比べ１０日遅れになると言うことです。

医療機関の多くが、支払基金からの診療報酬を基に、２５日を職員の給料日に設定しており、

２５日は１か月のうちで最も多くの資金が必要になるようですが・・・。

入金日が遅れることで、厳しい経営を強いられている医療機関が

２５日だった給料日をずらすなどの可能性も懸念されている様です。

後期高齢者医療制度・・・病院の職員にも影響がでる恐れがあります。



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