[中国の会計及び諸制度]の記事一覧 | 前向き中国滞在記　in 深せん

会計ソフト

うちの会社で使っている会計ソフトが壊れた…。一つ一つの証憑の入力はできるらしいが、そこから損益計算書や貸借対照表を作成しようとしたときにソフトが止まってしまうらしい。で、そのソフト会社に修理を依頼したら、何と５，０００HK$（75,000JPY）かかるとのたまう。おーーーい、５，０００HK$って、５，０００HK$で余裕で新しいソフト買えるか知ってんのか？？？この５，０００HK$全てが修理代ってわけじゃないんです。５，０００HK$は、今後１年間のアフターサービス料金と言う名目らしい。しかし、修理してもらうためには５，０００HK$必要！このソフト会社のビジネスモデルどないなっとんねん！！！そして、新しいソフトを買えばいくらになるのか？大陸でよく使われている「金蝶ソフト」ならベーシックモデルで約2,000RMB（28,000JPY）程度、香港で使われている別のソフトなら約4,000HK$（60,000JPY）。新品を買っても修理代より安い。ただ、ここで問題が。上でも書いたように、金蝶ソフトは、大陸で使われているソフトで、それを香港法人であるうちの会社がそのソフトを使おうとすると色々と不具合が。会計に関して、香港と大陸で、大きく異なっているのは、財務諸表の表示形式。詳しく書くと長くなるので書きませんが、損益計算書なんかかなり違ってるし。そして、金蝶ソフトで財務諸表を作成すると、もちろん出来上がるのは大陸方式の財務諸表。これでは、使い物になりまへん。金蝶の営業マンに聞いてみたけど、設定変更で対応できるみたいなことを言ってたけど、口八丁手八丁の中国、問題が起こるに決まってます。安さでは、圧倒的に金蝶ソフトなのですが…。で、結論は？まだ、出してません（汗）。会計課のLさんが故障したソフトを自力で直そうと色々努力してくれているもので。

会計監査

今、日本では、中央青山監査法人のことで、会計監査がアツイ話題になっていますが、うちの中国工場も会計監査を受けている最中です。ちなみに昨年の11月に会計監査について書いています。日本で、会計監査の対象となる会社は、証券取引法や商法特例法（今は会社法になっているのでしょうか）に定められた会社になるので、中小企業は、会計監査を義務付けられてはいません。一方、中国の法人は、小さな会社でも法人登記をしていれば、会計年度終了後、基本的に会計監査を受けなくてはなりません。ただ、その監査は、いい加減、いい加減。例えば、月商が日本円で数千万、年商で億を超えるような会社でも、監査人が来て監査を行うのは、1日か2日。どこをみているんだと言う感じですが。更には、棚卸時の監査人の立会いは、非常に重要な監査手法なんですが、この棚卸に立会わないこともあります。これでは監査を受ける方が心配になってくるんですが…。以前、期末棚卸に立ち会うのではなくて、期末棚卸から1ヶ月過ぎた月末時の棚卸に立会い、そこから期末棚卸を推定して監査を行うと言う方法もありました。即ち、3月の期末棚卸に立ち会うのではなく、4月末の棚卸に立ち会う方法です。そして、そして、監査報告書が出来上がったきてチェックしてたら、小学生でもわかるような、単純な計算ミスをしていたり、一体、誰が作ったんやぁぁ！と言うレベルの低い監査報告書が出てきたことがあります。まあ、これには理由があって、実際監査を行っているのは、資格を有する公認会計士ではなくて、会計の知識のある人たちが、棚卸の立会いに行ったり、会計帳簿を調べたりしている訳です。ひどいになると、自分で監査することはせず、名前だけ貸してサインするような会計士の人たちもいるようです。こんな状況ですから、中国での一般企業に対する監査なんて言うものは、あまりあてにならないと言うのが本当の所だと思います。上場会社に対する監査は知りませんが。そして、今、行われているうちの会社の監査、更にええ加減です！　去年までの担当者（もちろん公認会計士ではない）が変わったところまでは良いのですが、会計資料を全て、会計事務所に持って来いとか、そんなん監査人がうちの会社に来て調査するのが当たり前なんちゃうんか！と言うわけで、来年からは事務所を変えてやろうかとたくらんでおります。

日本と中国の違い　会計編

■ 会計期間日本だと、3月決算の会社が一番多く、6月決算、12月決算等、自由に決めることができたように思います。対して、中国でも、会計期間は1年間ですが、原則12月決算と決められています。これを変更する場合には、税務局の許可が必要との規定があります。実際、私も12月決算の会社しか知りません。聞いたところによると、外国の有名な大会社は決算月を12月以外に設定している会社もあるようです。ただ、中国の子会社を日本本社の連結財務諸表に連結する必要がある場合、会計期間が同じなら問題はないのですが、異なっていると、「連結会社相互間の会計記録の重要な不一致について調整する必要がある。但し、決算日の差異が3ヶ月を超えない場合はこの限りではない（連結財務諸表規則12条）。」との規定があります。12月決算と3月決算なら3ヶ月を超えないから、特別な調整は行っていないのかなあ。興味のあるところではあります。 *■ 受取手形中国で手形を見たことは未だありません。こうはっきり書くと、私の経験の浅さがばれそうですが…。中国にも、もちろん受取手形、支払手形の勘定科目は存在するのですが、その勘定科目は常に空白で数字が入っているのを見た事がありません。私も今まで、日系の会社を中心に数十社の財務諸表を見てきて、手形が計上されている会社は皆無でした。で、ある時、中国人のスタッフ（中国の公認会計士）に「中国って、手形ないの？」って聞いたら、「ある！！！」との返事。「だけど、今まで見たことないねんけど」「………。」中国では、手形交換所が整備されていないので、手形が流通していないと言う、文書を読んだことがあります。。日本では、会社経営に切っても切れない手形が、中国では見かけないので取り上げてみました。

発票主義　2

まず、最初に先日、発票主義　1を書きましたが、「発票主義」はあくまで中国の実務上で多く見られる慣行で、決して中国の会計制度ではありません。中国でも2002年に新会計制度が制定されそこには、発生主義が規定されております。曖昧な表現をした事をお詫び申し上げます。では、なぜ発票主義が多くなるのか？一言で言えばそれは、税務対策のためです。っへ？何のことかわからへん？？では、説明していきますね。日本の場合、会計に関する規定が大きく分類して、3つあります。「商法会計」「証券取引法会計」「税務会計」。この3つの体制を称して、トライアングル体制と呼ばれたりもします。日本でも、税金対策から「会計＝税務会計」と言う考えの人が多いと思います。この考えは外れてもいませんが、正しくもないと思います。会計とは、企業の財政状態、経営成績を適正に表すために行われるものだからです。日本も、税金対策から「会計＝税務会計」の面が色濃くなっているとは思いますが、中国はそれに輪をかけて強い。なんで？それは、発票がないと、税務局が費用として認めないからなんですね。日本では領収書なんて、文房具屋さんに行けば市販のものが売っていますが、中国では違います。中国では、領収書（発票）は、税務局が発行しています。この税務局発行の領収書がないとどうなるか？難しく書けば、損金として落とせないから益金が増えて、税金を多く払わないといけなくなるんです。つまり、本来なら100－50＝50で50に対してのみ税金を払えば良いのに、この50の発票が税務局発行の正式なものでないと100－0＝100となり100に対して税金を払わなければならないことになるんです。だから、中国の会計担当者は、「発票主義」と言う概念に捕らわれまくって、適正な財務諸表の作成は二の次になる傾向が強いです。

発票主義　1

私は、中国で会計業務に携わっているので、たびたび、よく中国と日本の会計の違いは何ですかと尋ねられます。それに対して、私は「発票主義」と答えています。発票（ふぁーぴゃお）とは、領収書の事を言います。本来、費用収益の認識基準は、日本、中国とも、発生主義を基準とし、日本の場合、収益に関しては、確実性を重視するため、実現主義に基づいて収益が認識される。但し、中国は、実務上「発票」を入手した時に費用計上する傾向が強い。なーんて、難しい事を書いても、読んで下さる方がわからなければ意味ないので、簡単に説明したいと思います。できるかな？例えば、50円のものを仕入れて、100円で販売したとします。この場合の収益は、100-50＝50となります。100円の収益（売上）に対し、これに対応する50円の費用（仕入）をセットとして、対応させて計算、処理しなければなりません。これを会計上、費用収益対応の原則と言います。設例を用いて説明します。＜発生主義＞　　　　7月　　　　8月　　　9月　売上　　500　　　　800　　　300仕入　　200　　　　500　　　100利益　　300　　　　300　　　200費用収益対応の原則に基づけば、上記のようになる、例があったとします。しかし、「発票主義」で処理すると、＜発票主義＞　　　　7月　　　　8月　　　9月　売上　　500　　　　800　　　300仕入　　　0　　　　200　　　500利益　　500　　　　600　　▲200のようになります。発生主義と比べると発票主義は、仕入が遅れて計上されています。発票主義の場合、領収書を入手して初めて費用計上するので、費用の計上が遅れることが一般的です。これでは、単月でみると、数字が歪められ、本当に利益が出ているのかわかりません。では、なぜ「発票主義」がまかり通っているのかは、長くなったので、この次に。