北京ビジネス最前線改め中国ビジネス後方基地

韓国ハンナラ党の国会議員ら脱北者問題について北京で記者会見を行おうとして、中国当局に実力で阻止されました(産経Web、他)。中国国外のマスコミ関係者の目の前で、「言論の自由」を問われる強行手段をとったわけですから、中国当局も相当な覚悟で臨んだのでしょう。韓国政府は直ちに中国大使を呼び付けて強い姿勢で抗議したそうで、どこかの国より毅然とした外交ができているなぁ、と感心しました。

冷静に考えてみてください。現代化して経済成長を続けている北京や上海の市街地を歩いていると、すっかり忘れてしまいがちですが、中国では「言論の自由」が保証されていないのです。
とは言っても、オーウエルの『１９８４』みたいに秘密警察がいちいち監視している、という感じではありません。レストランやカフェなどでお酒を飲みながら、現政権についての不満を大声で話していても、直ちに捕まるわけではありませんから、最近はおおっぴらに政府の悪口を語り合う中国人も増えています。

でも、報道はもちろんのこと、出版や集会にも許可が必要という決まりがあります。
記者会見を開くには、中国当局の許可が必要です。とは言って、すべての記者会見が許可を得て開かれているかと言うとそうではありません。政府関係者が臨席するような記者会見でも、許可無しで平気で行われています。ですから、中国で開かれる記者会見のほとんどは、「許可無し」です。
ただ注意しなければならないのは、許可無しの記者会見は、本来ダメなのですから、中国当局に中止を求められたら何も言えないのです。

これは、企業が実施するプレス･コンファレンスにも当てはまります。日本企業も新製品の発表などで、中国でプレス･コンファレンスを実施しますが、報道関係者を呼び「集会」を行うわけですから、ほんとうは中国当局の許可が必要なのです。現実的には、新製品のプレス･コンファレンスを実施するにあたって、いちいち中国当局の許可を得ている企業など、ほとんどありませんし、そうしたプレス･コンファレンスに公安が乗り込んできて、電源を切り中止を叫ぶようなことは、ほとんどあり得ないでしょう。
報道関係者を呼ばないプロモーション･イベントなども、「集会」に該当しますから、本来は許可が必要です。北京で開催されるコンサートなどは、公安当局に集会許可を得ています。小さなライブハウスで行われるコンサートでも、ちょっと心配なアーティストは必ず許可を得てから開催しているようです。しかし企業が行うプロモーション･イベントは、ほとんど許可を得ないで行われています。
そもそも広告行為を行う場合、中国当局の許可を得る必要があるのです。テレビや新聞の広告などは、メディア側が厳格にチェックすることで中国当局の許可を得たことになっていますが、ポスターやチラシなどは政府機関の許可番号を得ないと本来はダメなのです。イベントも広告行為ですから、ほんとうは許可が必要なのです。

地域によって、機関によって、担当者によって、対応が異なるのが中国ですから、一概には言えませんが、広告印刷物には特に注意が必要です。許可なしのチラシを店頭で配っていて摘発され、多額の罰金を支払うハメになった日本企業はたくさんあります。
プレス･コンファレンスやプロモーション･イベントに、いちいち許可をとってやる企業は少ないですし、面倒な手続きと摘発される危険性を天秤にかければ、許可無しでもいいかぁ、と思ってしまうでしょう。でも、中国当局が乗り込んできて、「許可を得てないから、スグに中止しなさい」と言われると逆らえない、と言うことを覚えておいてください。

日中関係が更に悪化して、日本への批判がその経済行為にまで及ぶようになって行けば、見せしめ的効果も含めて、中国当局が、日本企業の無許可のプレス･コンファレンスを強行阻止することもあるかもしれません。
ことしあたり、もしかしたらどこかの会社がぶち当たりそうな予感がします.....まるでロシアン･ルーレットみたいですけど。