北京ビジネス最前線改め中国ビジネス後方基地

中国の経済新聞「経済観察報」と北京大学企業管理案例中心が共同で発表した「2004年中国で"尊敬"される企業トップ100」の中に、日本企業は1社しか入りませんでした。
この"企業番付"は、企業管理学を学ぶ大学院生や中国の経済関係有識者が、企業のイメージ、中国社会への貢献度、市場競争力、人的資源、管理システム、企業文化などを基準に選定しているものです。選定基準が数値化され明らかにされているものではありませんが、中国で暮らしている私にも「なるほど」と納得できる企業が名を連ねているので、多くの中国人民から実感として受け容れられる"番付"ではないかと思います。

上位50社には中国企業だけではなく、多くの外国企業も登場します。
電機･IT系では、HP、Intel、Siemens、Microsoft、GE、Samsung、NOKIA、Motorola、Dell、IBM。自動車系では、VW系2社、GM、食品･日用品系では、Coca Cola、P&G、流通系ではCarrefour、など。日系企業はHONDA(広州本田)が唯一トップ50に入ったのみで、HONDAのほかにトップ100を探しても、日本ではお馴染みの自動車や電機･IT系のブランドは姿を現しません。欧米系の企業が多いのですが、韓国のSamsungや香港のPhonenix TV Groupはトップ50にランクインしています。

一般消費者が選んだ"企業番付"ではないのですが、選定には"ブランド力"が強く影響していると考えます。
企業の社会貢献もそうですが、内的要素である人的資源、管理システム、企業文化などについては、企業が積極的に情報発信しコミュニケーションしていかないと、多くの人々が知るところにはなりません。企業内のほんとうの実態はどうであれ、「うちの会社はしっかりした管理システムに基づき、優秀な人材を確保し、こういうカルチャーでやっていますよ」と積極的にPRしていかなければ総合的な"ブランド力"は高まりはしないのです。

そうした点で、日本企業はPR下手と言わざるを得ません。そもそも多くの日本人には「そこまで言わなくても、きっと分かってくれるだろう」という気持ちがあります。「優れた技術で良い製品を創れば、多くを語らなくても理解してもらえるはずだ」、「これだけたくさん中国に投資して、技術供与して、雇用を創出しているのだから、中国の人もきっと分かってくれる。何も企業側から積極的に発信する必要はないだろう....」などなど、謙虚さは日本民族の誇りであるとも感じます。
しかし、こうした考えは中国では通用しないと考えたほうが良いでしょう。

多くの日本企業が中国社会に貢献しつつ"尊敬"されていないのは、こうした努力が理解されていないからです。積極的に情報発信しないので、揚げ足を取られて批判に曝されたりすると防御に回らざるを得ず、いくら頑張っていても"尊敬"されずにいるのです。
ただし、積極的な情報発信やコミュニケーションとは、広告をたくさん出すとか新製品の発表会を大々的にやる、と言うことだけではありません。企業の内面を理想的に伝わる方法で日常的に発信していくと言うことだと思います。
"尊敬番付"の中で、一般に知られている企業イメージと企業管理の実態がとてつもなくかけ離れている中国企業を私は知っています。でもその企業は、アピールの仕方がたいへんお上手なので、批判に曝されることも少ないのです。"嘘も方便"とまでは言いませんが、中国では遠慮していてもあまり"尊敬"はされません。
"日本企業が積極的に行動すると中国ではスグに批難の対象になる"と言う持論と矛盾するようですが、決してそうではありません。日本企業が中国で日常的なコミュニケーションやPR(パブリック･リレーション)を怠っているので、何か派手にコトを起こすと揚げ足を取られる、と言うことなのです。広告の大量出稿の見返りに、"提灯記事"を載せてくれるのは日本のマスコミくらいです。

これは日本の企業に限ったことではありません。例のODAのことにしても、多くの中国人は知りません。施しを受けている中国政府が積極的に自国人民に伝えたりするわけが無いのですから、日本が積極的にコミュニケーションしていかなければ、"感謝"などされようが無いのです。日本の国家そのものについても、これはあてはまります。