北京ビジネス最前線改め中国ビジネス後方基地

日本人や日本企業の多くは「遠慮深い」ものです。「口数が少ない」とも言えましょうか、「いちいち言わなくも分かって貰えるはずだ」と言う気持ちがあるのだと思います。むしろ「自慢話」は美しくないと考える日本人が多いのではないでしょうか?
ですから、企業の社会貢献活動などについても「大々的にアピールしなくとも、きっと分かってくれるだろう」と考えることもあるでしょう。

でも、現在の中国においては「口数が少ない」ことが必ずしも美学にはなりません。主張すべきところはキチンを主張することが「潔い」と思われることのほうが多いのです。
我らが指導者･小泉さんは「適切に判断します」とか「心の問題です」など、多くを語らず、短くてわかり易いワードによって、多くの日本国民の共感を得たようです。でも中国では温家宝さんにしても、李肇星さんにしても、孔泉さんにしても、長い時間を使ってしっかりアピールしていますよ。「説明責任を果たす」という点では疑義がありますが、機会を捉えて「言いたいことをしっかりとアピールする」という姿勢が感じ取れます。

中国では、欧米系と比較すると日系の企業やブランドの人気はいまいちです。そして何かのきっかけでバッシングされ易いのは日系企業です。
もちろん一次的な要因として中国の大多数の人民の対日感情の悪化が挙げられます。90年代以降の愛国教育や現在に至る政治関係の悪化などにより、日本という冠がつくだけでネガティブなイメージを持たれる場合があります。残念ながら、この要因は短期間で拭い去ることはできないでしょう。
ただ二次的な要因として、日系企業が「口ベタ」で「口数が少ない」ことが影響していることも確かでしょう。広義で捉えるならパブリック･リレーションが得意でない、と言うことになりますし、的を絞るなら「アピールすべきことを、アピールすべきタイミングで、アピールしていない」と言えるでしょう。

特にアピールが足りないのは、中国に対する貢献についてでしょう。
「ウチの会社はそれほど社会貢献活動はしてないから」などと考えず、広い意味で中国に対する貢献を捉えてみれば良いと思います。例えば、投資です。日系企業は多かれ少なかれ、中国に対して投資しているのです（しかも、未だにリターンを得ていない日本企業が数多く存在しています)。外貨も、工場も、技術も中国の発展に寄与しているはずなのです。
或いは、雇用です。大企業であれば数万人の雇用を創出していますし、中小企業であっても生産工場を持てば1,000人規模の雇用を創出しているわけです。特に単純労働力がダブついている中国で、雇用を創出していることはどんどんアピールして良いと思います。「ウチなんかヨソと比べたら投資も少ないし、社員も少ないから....」などと遠慮していると、「だったらもっと投資して、もっと社員を雇え」みたいな話にしかなりませんから、「ウチが中国に進出しなければ、こんな田舎に工場なんてできなかったし、数100人は失業のままだった」と言う気持ちで、堂々とアピールすれば良いと思います。

ドネーション(寄付や支援行為）などもうまく活用すべきですね。
中国では、"脅し半分"ではないか、と疑ってしまうようなドネーションの要請があったりします。従順な日本企業は、"お付き合い"で一口のったりします。そうこうしていると、あちこちから寄付や援助の要請がやってきて、断りきれず、小口で複数のお付合いをすることになったりします。こうして受動的なドネーションが中心になってしまい、ポジティブで特徴のある社会貢献活動にお金が回らないような状況に陥ることもあるようです。
もちろん、小口のドネーションであっても、中国に貢献しているわけですから、機会があればしっかりアピールするのが良いとは思います。

はやり、欧米企業のほうがドネーションを企業のパブリック･リレーションにうまく活用しています。
例えば、学校の無い田舎に学校をつくってあげるという「希望工程」には、多くの日系企業が参加しています。でも中国人民の多くは「希望工程」と聞くと"P&G"を思い浮かべるようです。"P&G"は多額のドネーションを長期にわたって「希望工程」に続けており、建てられた学校にはロゴが掲げられ、事ある度にアピールするばかりか、「器」だけではなく学校運営のための「ソフト」まで面倒をみたりしているのです。
日系企業が単発でドネーションを行っても、インパクトに欠けてしまいます（もちろん、こうしたドネーションは学校に行けない子どもたちにとっては、大変有益なことではありますが）。むしろ、長期的で継続的な独自性のある社会貢献活動を行って、しっかりアピールしたほうが良いのではないか、と思ったりします。

最近はCorporate Social Responsibility(企業の社会的責任)が注目されていますが、当面この国では「企業として当たり前の"責任"を果たしている」という話よりは「こんなにたくさん貢献している」という"アピール"のほうが、企業イメージの向上に結びつくように思えます。