北京ビジネス最前線改め中国ビジネス後方基地

[中国の日本企業･日本人] カテゴリの記事

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• 中国で働くあなたの部下は、いずれ手ごわい取引相手になるでしょう。

  ご存知かもしれませんが、私は97年から2006年まで日本の広告会社の中国の現地法人で、いわゆるシャチョーをしていました。その後、転職して現在は日本の、どちらかと言うとIT系企業で中国事業の立ち上げとメンテナンスを行っています。日本での業務が多領域に渡るため、中国でも複数のドメインで事業の立ち上げを担当しているのですが、転職先のいいところ(?)は、ゼロから立ち上げるのではなく、うまくいっていそうな現地の会社に出資して事業領域を埋めていこうと言う方針を持っていることです。これはがっちり勢力地図の固定した大手広告会社などには、なかなかできない"技"と言えるでしょう。したがって、中国に出張すると毎度のように、パートナーになってくれそうな各事業ドメインで評判の良い中国の新興企業を訪問したりもするわけです。自分でも驚いてしまったのは、ここ3回立て続けに"昔の部下"に遭遇してしまったことです。つまり出資交渉をしようと考えている企業の社長や副社長に面談に行くと、以前私がシャチョーをしていた中国の現地法人の元社員が出てきたりするのです。訪問先の企業はリサーチャーが事前に下調べをしてくれているため、私が"昔の部下"の会社を探し回っているわけではありません。まったくの偶然で、ほんとにビックリです。とある"昔の部下"は、私が中国に赴任してまもないころ、大学生でインターンに来ていて、何となく出来も良かったので、そのまま新卒で採用した男の子でした。新入社員ということもあり、前の会社では差ほど目立った感じではなかったのですが、こつこつと仕事をしていた感じは覚えていました。3年ぐらい経って、彼は自分の中国人上司が替わったことがきっかけで会社を辞めてしまいました。その後、同業に転職し、結婚式に呼ばれて以来、3～4年は音信不通の状態でした。売上高で中国10位台に入るネット･エージェンシーと資本提携について打診するために、その会社を訪ねると、応対したのは30を過ぎて、やや貫禄がついたものの表情には大学生のときの純真ささえ残る、その"昔の部下"でした。彼はちまたで企業価値2,000万US$(約23億円)と値がついてる企業の副社長にのし上がっていたのです.....。かつては数百RMBの経費のことでああこう言っていた彼と私が、数年後に何億円単位のM&A交渉をするなどと、思ってもみませんでした。3Dのヴァーチャル･ショッピング･モールで業界の注目を集めている新興企業を訪ねたときに、応対してくれた創業社長は別のやはり"昔の部下"でした。前の会社で働いていた頃から、彼は"やり手"だなと感じてはいて、いずれはライバル会社にでも引き抜かれるのではと思っていましたが、自分の得意なドメインから抜け出して、新しい発想で起業するタイプだとは思ってもみませんでした。今回はブランディング系の新興企業をいくつか訪問したのですが、やはり"昔の部下"が起業して社長を務めている会社がありました。ここは広告会社と事業領域が重なるので、何となく納得はしたのですが、昔の会社ではさほど輝きを見せなかった(或いは私が輝きを見出せなかった)彼女が、見違えるほど輝いていて、幾つか訪問した企業の中で、いちばんしっかりしていてうまく行っている感じを受けたのも事実です。中国の若者の転職は日常茶飯事です。まして広告業界はスタッフの流動が激しく、2～3年働いたらキャリアアップのため転職、と言うのが常識のようになっているので、元社員の誰々が競合の某某会社で重要ポストに抜擢された、などと聞いても、ちっとも驚きはしませんし、独立してこじんまりとした広告会社を始めている、なんて噂を聞くと応援に駆けつけたりもするのですが、かつての業界から進化して新しい事業領域で起業して成功していることを目の当たりにすると、ちょっと複雑な思いがします。しかも何の因果か対等或いは先方が有利な関係での交渉相手になってしまっているのですから....。まず思ったことは、お互い昔の会社時代、私は上司として彼(彼女)らに、理不尽な意地悪をして来なくて、ほんとに良かったなぁ、と言うことです。何年ぶりかで彼(彼女)らと再会したとき、(恐らく)お互いに昔の悪い思い出や印象が無かったと思うのです。もちろん、かつての会社を辞めたときには上司であった私に対しても多くの不満があったのでしょうが、それは恐らく許容の範囲内だったようで、少なくともひどい上司では無かったと思えるのです。次に思ったのは、私には適材適所で人材を育成していく能力が足りなかったのだ、と言うことです。最近出会った"昔の部下"には、新卒で採用した人も居ましたし、中堅でキャリア採用した人も居ましたが、昔の会社時代には彼(彼女)らの能力を十分に引き出すことは出来なかったと言えるでしょう。みんな私が最終面接をして採用を決めた人たちですから、裏を返せば人材を見抜くセンスはあったと言えるかも知れませんが、彼(彼女)らがここまで成長するとは思いもよりませんでした。繰り返しになりますが、中国の若手社員は常にキャリアアップを考えています。特に日本企業の場合、昇進や昇格にスピード感が不足しているため、手っ取り早い手段が転職と言うことになります。転職そのものを食い止めるような施策も当然必要ではありますが、あなたの"いまの部下"は転職するものだ、と言う前提で接することも必要だと思います。以前、中国に駐在していた頃、様々なケースを見聞きしました。ライバル会社に転職してしまった、と言うのは、最も幸福なケースかも知れません。私自身、少し厄介に感じたのは、クライアントに転職してしまった"昔の部下"です。かつての部下が、いつの間にかクライアントのマーケティング･マネージャーに転職してしまい"お客さま"になってしまったのです。恨みでも持たれていたら、意地悪されてしまうところでした。その"昔の部下"は広告発注者として公平な立場で、元の勤務先に接してくれましたが、かつての部下に売り込みに行くのは、あまりいいものではありません。かなり昔のお話ではありますが、ある日系メーカーで営業マネージャーをしていた人が、大手量販店に転職したケースなどは悲惨でした。その営業マネージャーは、日本人社長と日ごろから折り合いが悪かったようです。営業マネージャーの彼に言わせれば、社長は公平に業績を評価せず、理不尽に叱責することがしばしばで、幾つかのお得意さんには強いコネクションを持っていたにもかかわらず、"干されて"しまっていたようで、次第にその日本人社長と日系メーカーに恨みを持つようになったらしいのです。その日本人社長にしてみれば、不正をしている割には、理不尽な昇給を求めてきた、と言う感じになるのですが、この際どちらの言い分が真実なのかは、さほど重要なことでは無いように思えます。営業マネージャーだった彼は、大口取引先であった量販店でバイヤーのポジションを獲得すると、元の勤務先である日系メーカーにきつい取引条件を提示して、元上司の日本人社長を呼びつけ、条件を受け入れてもらえないと、その日系メーカーとの取引を打ち切ってしまったのです。大口取引先から取引を打ち切られた日系メーカーは、中国での有力な販路を失ってしまい、最終的には日本本社の役員まで担ぎ出して関係を修復せざるを得なかったのです。中国で働いている日本人の皆さん、あなたの"いまの部下"は将来、強力なライバルになるかも知れませんし、大切なお得意先になるかも知れませんし、大事な投資先の社長になるかもしれないのです。これは多かれ日本でも、中国以外の海外でも起こりうることですが、いまの中国ではその可能性が高いことを承知しておいて、現地のスタッフと接することも必要かもしれません。

  2007.09.06

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• 中国人部下にビンタをくらわしたメガバンクの日本人課長はどうなってしまうのでしょう...

  先週金曜日、三菱東京UFJ銀行深セン支店の日本人課長・勝部聡史さんは、彼の部下で25歳の中国人社員・シューさんの右頬にビンタを一発くらわせてしまいました。この様子をシューさんの中国人同僚も目撃していたため、勝部課長は即座に(頼んだモノを届けに来てくれたたシューさんがニヤけていたので)不愉快だったから殴った、と一応詫びを入れたそうですが、ビンタを受けたシューさんは納得することができません。そればかりか、この様子を見ていた別の日本人社員が、「勝部課長は君の上司なのだから、君を殴るのは当然だ」と言ったらしい....。勝部課長はかつてから部下を叱責し罵ることが多かったらしく、前日の朝にも彼に叱られた女性従業員は泣いてたそうです。終業時間が過ぎたにもかかわらず50人ほどの中国人従業員はそのままオフィスに居残り、「全中国人従業員心の声」というタイトルの抗議文をまとめ、全中国人従業員の署名をして支店長に提出しました。勝部課長に公開の場で謝罪させること、このような人物は中国で長く働かせないこと、こうした環境では安心して働けないので、三菱東京UFJ銀行は中国人従業員の人格を厳格に尊重する制度を整備すること、などを要求したものでした。ビンタをくらったシューさんは勝部課長に謝罪文書の提出と引責辞職を求めたそうです。記者の問い合わせに、副支店長は事実関係を認めた上で調査をして来週報告する、と述べたそうです。(四川新聞網に掲載された南方都市報の転載記事)この事件は複数のニュースサイトに掲載され、主要BBSでは日本人及び日本企業に対する非難の書き込みで盛り上がりを見せました。その後どうなったかというと、光明網の記事によれば、本店の重役が全面に出て解決にあたる方針で、日本上司が中国人部下にビンタをくらわせた事件は沈静化に向かう、らしいです。中国当局も日本との関係に気を遣って、日本人や日本企業への非難が広がらないようにと報道を抑制している感じなのは不幸中の幸いですが、もしこの情報がホントだとすると、中国における一社員の不祥事の解決のために、天下の三菱東京UFJ銀行は重役を送り込むわけで、勝部課長もタダでは済まないでしょうね。いまの世の中、日本の職場でも部下をビンタする上司など稀でしょう。しかも肉体労働の現場じゃなく、天下のメガバンクです。指導のためにちょっと語気を荒げただけでも、部下からパワハラだ、などと騒がれてしまいそうなものです。しかも赴任先の中国では、日本や日本人のことを良かれと思っていない人たちが多いのです。最近はどうか分かりませんが、去年の今頃までは旧日本軍の悪党ぶりを強調したテレビドラマが毎夜のごとく放映されていて、旧日本兵が善良な中国人を平手打ちするシーンこそ日本人の暴力性の象徴として、中国の人たちが見入っていたのです。そうした背景を少しでも分かっていたら、「不愉快だった」だけで中国人にビンタなどくらわせたりしなかったでしょうし、仮に自分を見失うほどの怒りか何かがあって部下を殴ってしまったとしても、「不愉快だったから」などと言い訳したりしなかったのでは無いでしょうか....まぁ、就職活動で知り合った女子大生に悪さをしようとする行員も居るようなメガバンクですから、こうした輩が存在するのも不思議ではないかもしれませんが....。中国人同士ですら職場で暴力沙汰になるとただでは済みません。互いのメンツをかけて、最後までどちらが正当でどちらに責任があるのか追及し続けますから、当事者のどちらかか或いは全員が職場を離れるような結果になることが多いのです。そうでなくとも、あなたの中国人部下は、あなたの細かな指示やチェック、中国人の能力を過小評価したような態度などで、鬱憤がたまっているかも知れないのです。英語を磨いて欧米企業への転職を企んでいるか、ビンタをくらって多額の賠償金を得て辞めてやるか、と思っている中国人社員が潜んでいることを忘れてはなりません。それにしても日本では、職場で上司が部下を殴ったくらいで、実名報道され、重役が事態の収拾に乗り出すようなことは、まず無いでしょう。しかし残念なことに、中国で勤務し中国人部下を持ってしまった三菱東京UFJ銀行の勝部聡史さんは、たいへん困難な状況に追い込まれてしまったわけです。この先、真っ暗でしょうねぇ....。日中関係が比較的良好なこの時期ですから、外交問題に発展することは無いと思いますが、中国で働く日本人の皆さん、どうかお気をつけください。

  2007.07.30

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• 日本企業の中国ビジネスがうまく行かないのも電通(等)のおかげでしょう....。

  NIKKEI NETの『中国ビジネス特集』に富士通総研の金堅敏さんという上席主任研究員のインタビュー記事が掲載されていました。タイトルは、「日本企業が中国でつまずく４つのポイント」。金さんのご意見の多くに、私は共感を得ました。まず日本企業の中国ビジネスは、自動車、デジカメ、コピー機を除くほとんどの分野で、うまく行っていない、との認識。このニュースサイトの主である日本経済新聞社やNHKをはじめ、多くのメジャーな日本のマスメディアが、中国市場における日本の活躍を伝えています。そのほとんどは、提灯記事或いは広告取引などメディアへの便宜供与と引き換えに伝えられたものと言っても言い過ぎではないでしょう。中国でつまずいている企業については、週刊誌などのマイナーなメディアが、やや大袈裟に伝えたりしています。こちらも、広告予算の少ない企業を対象としているか、或いはあまり広告収入に依存していないメディアによるものか、或いは根っからの中国嫌いのジャーナリストの手によるものか、いずれかが多い感じでしょう。大手企業が中国ビジネスで失敗したことを、教訓を込めてでも報道しているメジャーなメディアはほとんど無いでしょう(これも伏線）。金さんは、日本企業が"つまずく"ポイントとして4つ挙げているいますが、その一つめは製品やサービスを投入するポイントが遅れていること。つまり中国のマーケットの分析ができていない結果です。二つめは人材登用の問題、三つめは経営状況の本社との共有ができていないことで、四つめに挙げたのはＰＲや政府との関係作りが遅れていることです。つまり、コンシューマとのコミュニケーションが不足している、とも言えるわけです。現地調査に基づく、日中米企業の競争優位性によると、日本企業は製造技術や生産･品質管理での評価は高いようですが、ブランド力やマーケティング力での評価は低いのです。総合評価でもアメリカ系、ヨーロッパ系企業に大きく水をあけられ、第3位に甘んじていると言う状況です。ステキな技術や完璧とも言える品質管理のノウハウがあって、少し中国向けに作り変えれば、中国でも大儲けできるような製品やサービスを持っていたにも拘らず、マーケットを読み違えたばかりに、出し惜しみしてしまい商機を逸してしまった、と言う構造が見えてきます。もちろん、流通など様々な障壁があることも確かですが、中国のコンシューマの動向を予測できなかったこと、心を掴むようなコミュニケーションができていなかったことが、"つまずき"の大きな要因であったことは確かです。中国人の有能なマネージメントに委ねれば、こんなことにはならなかったかも知れません。でも、多くの日本企業はやすやすと中国人に会社を委ねたりはしない体質です(いや日本人であっても、社長やCEOの権限すら怪しいものです)。そうした状況において、マーケットの動向を予測し、マーケティングの提案をし、中国のコンシューマとの良好なタッチング･ポイント(接点)を創出するお手伝いをするのが、日本が誇る巨大広告会社であったりするはずなのです。ところが、電通(等)日本が誇る巨大広告会社って案外"内弁慶外味噌"だったりして、日本ではヤバいニュースを握りつぶすくらいのパワーを持っていても、海外ではそうでも無かったりします。唯一、日本の優良ブランドがクライアントとして着いて来てくれていることが強みでしょう。ですから中国など異邦の地において、政府やコンシューマとのリレーション･シップづくりに期待しても、日本のようにはうまく行かないのです。しかも、金さんがインタビューで指摘した"つまずく"日本企業の典型のように、主要人材はすべて日本から送り込まれてくるワケです。中国のマーケットとコンシューマにコミュニケーションしていかなければならないお仕事なのに.....。その反面、欧米系のいわゆる"メガ･エージェンシー"は、早くからローカル･マネジメントに取組み、中国マーケットに関するノウハウを蓄積していました。マーケットとしての中国が注目され始めた1990年代後半から数年前くらいまで、中国でモノやサービスを提供し始めた日本企業のほとんどは、中国でも電通(等)を頼りにしていたのです。そして、いくつかのメジャー･ブランドはひっそりと中国マーケットから撤退し、いくつかのメジャー･ブランドは欧米系の"メガ･エージェンシー"とともに再起を目指し、そして世界規模で電通と寝起きを共にすることを余儀なくされているいくつかのメガ･ブランドだけが、以前と比べると当然パワーアップした電通をパートナーとして中国のマーケットに挑んでいる、いまはそんな状況でしょう。もちろん、電通(等)を選んだ日本企業にこそ"つまずき"の最大の原因があるのでしょうが、電通(等)を選ぶのは海外旅行傷害保険に加入するようなもので、つまずいたとしても、社内的な責任は問われないですし、そのうえ、日本のマスメディアも報道も抑えてもらえるので、株価にもさほどひびかず、経営陣も泥をかぶらずに済んだのかもしれません。試しに、Googleで"携帯電話　中国　撤退"と検索してみてください。ウェブ検索ですと幾つかのニューサイトやブログ具体的なブランド入りで表示されますが、ニュース検索ですと本エントリーで取り上げたNIKKEI NETの記事くらいしか表示されないでしょう....。日本経済発展のため、中国ビジネスの失敗情報についても、積極的に報道してほしいものです。

  2007.04.11

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• オールドファッションな日本企業と今風な日本企業の中国展開の違い

  私はいわゆる"大手広告代理店"で長い間働き、この約9年間、中国･北京の現地法人の経営管理者をしていました。思うところがあって、この2月、デジタル･マーケティングなどを展開する"今風な"日本の会社に転職し、中国を中心とするアジアの事業展開を担当することになりました。いま取り組んでいるのは、中国におけるネット広告事業の立ち上げ。事業の立ち上げと言っても、スピード感を重視する"今風"の会社では、当然のことながら、既にうまく行っている、或いはこれからきっとうまく行きそうな会社への出資やM&Aと言う手法が優先されるわけです。1997年、私が北京に赴任したとき、現地法人は合弁会社として立ち上がったばかりでした。事業が軌道に乗るまで5年ほどかかり、私が帰任すると事業方針が見直しされることになりました。10年前に逆戻り、といった感じでしょう。新しい会社ではまず、ローカルの大手ネット広告会社に出資し、様子を見ながら出資比率を引き上げて子会社化し、最終的にはIPOを目指す、と言うストーリーを描いています。3年後の数値目標が明確に決められているにです。日本では、ネット系広告会社に対し、総合的な(オールドファッションな)広告会社を"リアル系"などと呼ぶことがあります。取り扱うメディアがネット上の"バーチャル"でものではなく、テレビや新聞･雑誌など"リアル"なもの中心だからでしょうが、幾ばくかのレスペクトを込めた言い方でもあり、その背景には電通に代表されるオールドファッションな広告会社が日本そのものを動かしている、と言う畏怖の念すらあるように思えます。いっぽう、中国では(欧米でも以前はそうであったように)総合的な(オールドファッションな)広告会社を"トラディッショナル"つまり"伝統的"といいます。中国や欧米ではネット系のメディアはテレビや新聞、雑誌などの"リアル系"メディアとほぼ横並びに捉えられており、単純に出自の順序から既存メディアを"トラディッショナル"と読んでいるに過ぎないのです。現に欧米のエージェンシー(広告会社)内部には、"リアル"と"バーチャル"のメディアに競争関係は原則として存在しないのです。これに対して、日本では"バーチャル"は"リアル"の下請け的ポジションに置かれている状況なのです。私としては、"リアル"とか"バーチャル"という区別に意味を感じず、最新のデジタル･テクノロジーを有効活用したマーケティング･サービスが目指せれば良いと考えているので、新聞やテレビの広告扱いから始まった日本の広告会社を"オールドファッション"、インターネットなどデジタル･テクノロジーの利用から始まった日本の広告会社(マーケティング･サービス会社)を"今風"と呼ぶことにしています。当然、様々な違いに驚かされるのですが、中国でのビジネス展開についても、考え方が大きく異なっています。日本の"オールドファッションな"広告会社と"今風な"広告会社の中国展開への取り組み方の違いを、私風に列挙してみたいと思います。"オールドファッションな"広告会社　・政府系コネの力に過信　・売上規模重視　・現地法人の単体業績重視　・日本のクライアントの受け皿機能を重視　・本社からの経営陣の送り込み　・本社からの直接投資が基本　・本社からのサポート費用に原価意識が欠如　・単独展開(日本本社のブランドに依存)　・年寄りが多い(中国関連部門で私が一番年下でした!!)"今風な"広告会社　・投資先の経営者(創業者)の能力に期待　・最終利益重視　・本社連結決算への影響重視　・中国でのクライアント･リソースのマルチ展開を目指す　・現地経営陣の温存　・タクスヘブンに合弁会社を設立し、間接的に投資(将来のIPOや売却を想定)　・本社からのサポート費用は現地法人の原価として明確に計上　・マルチ展開(複数の現地企業に投資)　・若い(海外関連部門で私が一番年寄りになりましたぁ....)ほかにも挙げるとキリが無いのですが、どちらが良い方法なのかは、いまのところ判断できません。"オールドファッションな"会社は、会社としての判断が下るまで時間がかかり、"今風な"会社は速い、などとよく言われますが、これは会社の規模や組織づくりの違いに拠るところが多いのではないでしょうか?ただ、"今風な"会社は経営層から平社員までコスト意識が徹底されている感じがします。海外出張のとき、"オールドファッションな"会社では若造社員が平気でビジネス･クラスを使っていたりしましたが、"今風な"会社では経営者でも格安チケットを使ったりしています。もちろん、この状況は会社によって異なると思いますが、投資先企業に利益改善の指導を行う立場の会社として、当然の態度だとも言えるでしょう。

  2007.03.17

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• ローカルスタッフとともに"夜のお遊び"するには、注意が必要だと思います。

  前回はスクリーンセーバーにグラビアアイドルの画像を使っていたことで、ローカルスタッフからの評判を下げてしまった日本人社員のエピソードを取り上げましたが、ある意味で極端な事例だったかもしれません。企業文化、職場の雰囲気、日本人スタッフとローカルスタッフとの日常的な関係などによっては、まったく問題にならない場合もあるでしょう。でも、余りにもデリカシーを欠いてしまい問題化してしまったケースもありますので、今回はそんなお話を書いてみたいと思います。[実話：その1]ある地方都市の日系企業･日本人総経理は、"非合法な夜の遊び"が大好きでした。そして、彼の部下の中に、日本語が良くできて地元の"夜の世界"にも詳しい男性ローカルスタッフが居ました。日本人総経理はそのローカルスタッフと毎晩のように”夜の世界"へ繰り出しました。日本人総経理にしてみれば、会社の部下を連れて部下の馴染みの場所へ遊びに出かける、と言う感じだったのでしょう。そのうち日本人総経理だけではなく、日本の本社からの出張者や取引先の日本人なども、そのローカルスタッフの"コネ"で遊ぶようになりました。そのローカルスタッフにしてみれば、"金払いの良い日本人顧客"をたくさん"夜の世界"に紹介する機会を得ることになったのです。"優良な顧客"を抱えたそのローカルスタッフのところには、"仕事"を求める女の子が集まるようになりました。そして、その日系企業のローカルスタッフは、公安に摘発されてしまいます。自分自身や会社への波及を怖れた日本人総経理は、何とか拘留中のそのローカルスタッフと連絡をとり、会社関係者が"顧客"だったことを自白しないように懇願しました。ローカルスタッフは2年間の拘置刑になりました。日本人総経理は、そのローカルスタッフを解雇せず、刑務所にいる間の給与も全額支払うことにしたそうです......。[実話：その2]北京の某日系企業･日本人総経理には、どこに出かけるにも通訳兼秘書の女性ローカルスタッフと一緒でした。そんな彼でも、夕食以降の"夜のご接待"には女性ローカルスタッフを連れて行くことはありませんでした。日本人総経理はどちらかと言うと真面目なタイプで、"夜のご接待"もスナックをはしごする程度で"非合法や夜の遊び"に積極的に関わるタイプではなかった感じです。通訳兼秘書の女性ローカルスタッフは、接待などで食事に付き合うのは"仕事"と割り切り、どんなに遅くなっても接待の夕食には付き合い、早朝には日本に戻る出張者を空港まで送り届けるような、しっかりしたスタッフという印象です。ある日、日本人総経理は女性ローカルスタッフとともに取引先の日本人を夕食で接待しました。食事の際、取引先の日本人はその女性ローカルスタッフを褒め称えたそうです。「しっかりしている」とか「仕事ができる」あたりまでなら良いのでしょうが、恐らく「キレイだね」とか「可愛いね」みたいな言葉も出たのでしょう。食事が終わって、日本人総経理は「もう少し、飲みに行きませんか。」と取引先の日本人をスナックに誘いました。取引先の日本人は「いいねぇ。○○さん(女性ローカルスタッフの名前)も一緒に行くよね。」と答えたそうです。いつもなら「我々男同士で行きましょう。」とか「日本人だけにしましょう。」と言って、女性ローカルスタッフを先に帰していた日本人総経理なのですが、この日ばかりは「○○さん、申し訳ないけど、もう一軒だけ付き合って。仕事だから。」と女性ローカルスタッフを説得して、スナックにも付き合ってもらいました。スナックに着いてから、取引先の日本人はサービス係の女の子を相手にもせず、その女性ローカルスタッフを口説きまくっていたそうです。最終的に、その女性ローカルスタッフは"お店の女の子"と同じように扱わてしまい、日本人総経理が何とか取引先の日本人をなだめてお開きになったそうです。暫らくして、その女性ローカルスタッフは日本人総経理に辞表を提出し、会社を去りました.....。[実話：その3]日系企業の日本人マネージャーは、ときどき部下の男性ローカルスタッフと"夜遊び"に出かけました。一緒に食事をしたり、流行のバーやクラブに行ったり、そして時には"非合法な夜の遊び"も一緒しました。そんな風に仲良くしていた部下であっても、さまざまな事情でリストラの対象になる場合があります。その日本人マネージャーも部門再編成のため、一緒に"夜遊び"をしていた部下のローカルスタッフに"クビ"(実際には労働契約の更改を行わないこと)を言い渡すことになりました。一緒に"悪さ"した仲ですから、とても言い難かったそうですが、ローカルスタッフは「そういう事情ならば仕方が無い」と比較的冷静に受け止めてくれたそうです。その後、その日本人マネージャーは自らが"クビ"にしたローカルスタッフが、自分の"悪さ"を現地法人のトップや日本の本社にチクルのでは無いか、と心配で仕方が無かったそうです。幸いにも"クビ"になったローカルスタッフは以前より高い給料の仕事を見つけることができたようで、日本人マネージャーの"非合法な夜の遊び"のことを密告するようなことはありませんでした....。[実話：その2]のようなケースは、何も中国に限った事では無いと思います。でも[実話：その1]や[実話：その3]のように"非合法な夜の遊び"にローカルスタッフを巻き込むことは、日本人にとっても中国人にとっても大きなリスクとなるのは確かだと思います。どうしても必要な場合は、こっそりとひっそりと対応するのが良いでしょう。

  2006.08.08

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• スクリーンセーバーで評判を落としてしまった日本人社員のお話

  きょうは本人の許可を得て、北京で働く知人の失敗体験を披露します。彼は20代後半でなかなかの二枚目、日系企業で６人の現地社員を率いるチーム･リーダーをしています。現地採用ではありますが、駐在員のおじさんたちより仕事もできるし、中国の事情を理解しているし、若い現地のスタッフとも同年代なので、現地社員からの評判も良く、信頼されていて、大人気です。ところが、ほんの些細な出来事で、うまく行っていた現地スタッフとの距離ができてしまったとこと。評判も信頼もがた落ちになったと彼自身は感じているようです。いつものようにノートパソコンの画面でを使って、チームのメンバーと社内ミーティングしていたときのこと。ディスカッションが長くなり、パソコンのスクリーン･セーバーが起動しました。彼のパソコンのスクリーン･セーバーは、日本の某グラビアアイドルの写真を集めたものです。その写真のスライド･ショーを見ていた女性スタッフがディスカッションを遮って「○○さん、この娘すきなの?」と尋ねてきました。彼は「うん、大好き。」と。今度は別の女性スタッフが「誰なの?」と尋ねてきて、彼は「ｘｘｘｘって言うんだ。日本で人気あるんだよ。」などと答えたそうです。男性スタッフは「可愛いじゃん。」とか「ボクの好みじゃない。」とかコメントしていたようですが、最初に尋ねてきた女性スタッフが「○○さんって彼女いるんですよね、こういうの良くないと思います。恥ずかしいです。」と言うと、一瞬みんなシーンとなってしまったそうです。すぐにミーティングは再開しましたが、その後のディスカッションに熱意が失われたように彼は感じたそうです。その後、言いだしっぺの女性スタッフを中心に、彼を軽蔑するという意見が社内に広がりました。いままで友だちのように食事や遊びを一緒にしていた現地スタッフにも、あまり誘われなくなり、彼が食事に誘っても、かつてのように部下全員が揃って参加することは無くなってしまいました。いままでは毎回参加していた女性スタッフは、何か用事を作ってオフでの付き合いを避けるようになりました。実際の仕事に影響が出ているのか彼に尋ねると、直接的には影響していないと思うが、あの一件以来、男性スタッフを含めて現地スタッフと距離ができてしまったようだし、チームのミーティングもいまいち盛り上がりに欠ける、とのことでした。先日、彼に問題のスクリーンセーバーを見せてもらいました。グラビアアイドルとは言え、顔のアップやフツーの服を着た写真が中心で、一部水着の写真があるくらいです。ま、バストを強調したような写真もありましたが、下着姿でもないですし....このレベルで"アウト"だったら、私のスクリーンセーバーなんてセクラハで訴えられてしまうでしょう。私物とは言え仕事で使うパソコンなので、下着姿やセミヌードの写真は敢えてスクリーンセーバーから外した、と言う彼は、なかなかのしっかり者だと感心してしまいました。あの一件以来、評判が落ちたことに関して、納得し切れないで居た彼に相談を受けた私でしたが、その時の私には説明がつきませんでした。しばらく考えてみると、ポイントは３つありそうです。第１に、彼がほぼパーフェクトな日本人社員であったこと。私の知る限り、仕事はしっかりこなしますし、現地社員にも駐在員の上司にも取引先にも気配りしています。かと言って堅物ではなく、現地社員をオシャレな店に連れて行ったり、スタッフとサッカーチームをつくったり、オフの部分でもうまくやっていました。日本の本社からやってきた駐在員たちが頼りない感じなので、より一層引き立って見えたのかもしれません。ですから、ほんの些細なネガティブな出来事であっても、パーフェクトであればあるほど、信頼が高ければ高いほど、現地社員に与えたインパクトが大きかったのでしょう。これは中国に限ったことではありませんが。第2に、彼に彼女がいること。しかも多くのスタッフがそのことを良く知っていたことが、影響していると思います。彼にはとても仲の良い日本人の彼女がいて、現地スタッフと食事をするときなど彼女を連れてきて、アツアツぶりを見せつけたりしていました。それ自体、まったく問題では無いと思いますが、そんな大切な彼女がいるのに、スクリーンセーバーにアイドルとは言え別の女の子の写真を使っていたことが、特に女性スタッフにとってネガティブな印象を与えたのではないでしょうか。北京で働く女の子は、"花心(浮気癖)"の男性を軽蔑する傾向が強くあります。逆に彼女や家庭を大切にしている男性は尊敬されています。スクリーンセーバーを見た女性スタッフが「○○さんって彼女いるんですよね」と言ったことが、そのことを物語っているように思えるのです。これを裏付けるわけでもありませんが、ウチの現地スタッフのパソコンの壁紙は、男性の場合、彼女や子どもや家族の写真を使っているケースが圧倒的に多いです。女性の場合はペットの犬だったり、ハローキティちゃんだったりしますが、アイドルやモデルの写真は見たことがありません。若いスタッフとは言え、中国人は家族や恋人を尊重し、その関係を大切にしている人を尊敬する、と言うことを忘れてはならないのです。第３は、やはり北京（中国）は日本と比べるとまだ保守的である、と考えるべきです。日本に帰るたびにエッチな雑誌をおみやげに求めてくるようなウチの若い男性現地スタッフたちに、私のスクリーンセーバーをチャックしてもらいました。ほぼパーフェクトな彼とは違って、私のスクリーンセーバーは下着姿とセミヌードまであり、です。ウチの男性現地スタッフの意見をまとめると、一人で見る分には全然問題ないし(過激じゃなくて)つまらないくらいだけど、たとえ男の友達であっても、この類の写真を見せ合ったりすることには若干の抵抗がある、とのこと。まして会社で女性社員に見せるような写真では無い、との判断でした。「中国はまだ保守的だから...」と現地スタッフが付け加えました。秘かに憧れるアイドルの写真あたりも含めてこの類のモノ、特に水着の写真などはあくまでもプライベートで秘かに楽しむもの、よほど親しい友人同士でないと見せ合ったりもしない、と言うことのようです。しかも、恋人や家庭がある場合は一層注意が必要なのでしょう。ただ、このことは中国が保守的というよりは、日本が開放的過ぎると言った方が良いのかも知れません。ヌード写真が掲載された雑誌をパブリックな場所で読むことにさほど抵抗を感じないのは日本人男性くらいだと言います(韓国人男性にもその傾向があるそうですが)。北京首都空港に海外から到着した飛行機の清掃で一番人気が高いのが、日本からの到着便だそうです。清掃員にしてみるとエッチな雑誌をいっぱい手に入れることができますから。先ほど例の彼に連絡してみると、スクリーンセーバーを彼女の写真に換えたとのこと。きっと私と同じような方向で原因分析したのでしょう。早く信頼回復できますよう願っています。

  2006.07.25

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• 北京にご出張される皆さんに....

  航空便が拡充されて、日帰りはさすがに無理としても、1泊の北京出張なんて方も多いようですが、せっかく北京にお越しになるのであれば、せめて北京の概要くらい掴んで帰られたほうが良いと思います。空港-高級ホテル-現地オフィス-高級レストラン-空港、だけの行動パターンでは、北京を見てきたことにはなりません。多重構造のマーケットや人々の生活を少しでも感じ取ることは、ビジネスでほんの少しでも中国に関わる皆さんにとっては、必ずプラスに働くはずです。なかなかお時間が裂けないお忙しい方であっても、30分でも1時間でもいいので、時間を作って、一層充実した北京出張にしていただきたいものです。以下、北京にご出張される方に、できればトライしていただきたいことを挙げてみます。人民元を持ち歩きましょう。出張期間中、クレジットカードで済ませようと思えば不可能ではないかもしれません。会社のクルマで移動して高級レストランやデパートで食事や買い物をするだけならば、現金を出し入れする必要はありません。でもタクシーに乗ったり、夜遊びをするには現金が必要です。駐在員に立て替えさせるのは止めて欲しいものです。また、せっかく北京にいらっしゃったのですから、できるだけ庶民的な場所で現金を使ってみるのも、当地の金銭感覚やマーケットを知る上で良いことです。人民元を持ち歩きましょう。成田でも北京のホテルでも両替できますが、北京首都空港でバゲージを待つ間に両替することも出来ます。それに、北京でのクレジットカード払いは、日本ほど安全とは言えません。「ニーハオ！」くらいの挨拶はしましょう。空港の入国審査、ホテルのチェックイン、レストラン、自社の現地オフィスなど、中国人と接するときには、「ニーハオ！」くらい中国語でトライしてみてください。あんまりしつこいのも何ですが、初めてあった方に「ニーハオ！」と挨拶するのはとても良いことだと思います。あなたの「ニーハオ！」が、日本人の、日本のイメージを変えることができるはずです。現地オフィスに立ち寄りましょう。北京に出先がある企業の方でも、取引先やホテルなどで打ち合わせを行い、現地のオフィスに立ち寄らずに帰られてしまう方が意外と多いようです。特に日本本社のトップや役員の方などは多忙なのかもしれませんが、ぜひ現地オフィスに立ち寄って様子をご覧になったほうがよろしいと思います。ほんの少しの時間であっても、自社のオフィスや工場に立ち寄れば、現地の苦労や問題点も少しは見えてくるかもしれませんし、現地のスタッフもきっと悪い気はしないはずです。現地スタッフとコミュニケーションしましょう。現地オフィスに立ち寄っても、日本人社員とばかり打ち合わせをして、現地スタッフとはコミュニケーションせずに帰られてしまう方が多いようです。自社の支店、現地法人、合弁会社で、現地スタッフの立場は異なると思いますが、いわば北京の同僚として後輩として現地スタッフと接することは、お互いにとってきっとプラスになるはずです。言葉の障壁があるかもしれませんが、ちょっと挨拶を交わしたり、或いは通訳に手伝ってもらったりして、積極的にコミュニケーションをとってみましょう。長い滞在の場合は、日本人とばかり行動せずに、一回くらいは現地スタッフと食事をする機会を持ってみてはいかがでしょうか。少しは街を歩きましょう。マーケット視察ということで、自社製品を販売しているお店に立ち寄る方は多いようですが、それだけでは北京のマーケットや人たちの暮らしにまで触れたことにはなりません。デパートやスーパーなら、できれば庶民的なところにも足を運ばれるのが良いと思います。太平洋百貨やイトーヨーカ堂、カルフールに加え、藍島百貨と京客隆あたりに立ち寄るのがよろしいかと思います。北京は道路も、建物と建物の間もだだっ広いので、移動は自動車に頼りがちになると思いますが、ほんの10分でも街を歩くことをお勧めします。交道口東（南)大街あたりであれば、庶民生活に近づくことができますし、鼓楼もみることができ、後海でのお食事にも便利です。西単大街や中関村大街もお勧めです。飲み物を道端の売店(小売部)で買ってみましょう。北京は乾燥しているので喉が渇きます。ペットボトルのミネラルウォーターや飲み物は持ち歩いたほうが良いと思います。ホテルのミニバーなどに用意されていると思いますし、売ってもいると思いますが、ぜひ道端の小さなお店で買ってみてください。ホテルとは値段も品揃えもまったく違い、ちょっとした驚きが体験できると思います。食事のパターンを工夫しましょう。5つ星ホテルの中などの高級レストランで夕食をとっても日本と比べると割安感があるはずです。でも本場の中国料理で無い場合が多いのです。中国料理と言っても、広東料理、四川料理、山東料理など地域ごとに特徴があり、北京ではあらゆる地域の中国料理が楽しめます。本格的な中国料理は専門店で召し上がるのが良いでしょう。超高級店から最も庶民的なお店まで、値段もサービスも雰囲気もピンキリです。ぜひいろいろなパターンにトライして、フツーの北京感覚を掴んでいただきたいものです。北京のオフィスや工場に社員向け食堂があるような場合には、昼食を一度そこで食べてみることをお勧めします。短い滞在だからといって、本格的な餃子と北京ダックと酢豚とチャーハンと杏仁豆腐を食べれるレストランに連れて行ってほしい、などとアテンド役の駐在員にリクエストするのだけは勘弁してください。何でもあるようなレストランは、一昔前の日本のデパートのレストランみたいなもので、本格的な料理は期待できませんから。

  2006.07.24

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• ビールのお値段で、市場構造を実体験しましょう。

  北京の人たちも、ドイツ･ワールドカップはビールを飲みながら観戦。でも、このビールの値段がなかなかのキワモノです。例えば海外ブランドのローカル生産ビールの大ジョッキ一杯、ローカルのレストランで飲むと5元(75円)くらいです。日本料理のレストランでも安いところだと10元(150円)くらい。お店によっては15元(225円)で飲み放題だったりします。でも、こないだ日本vsオーストラリア戦を観戦したスポーツ･バーでは大ジョッキ一杯が40元(600円)でした。これがとある五つ星ホテルのレストランとなると50元(750円)＋15%のサービス料になります。つまり、ほぼ同じグレイドの大ジョッキ一杯の値段に、5元(75円)から50元(750円)と10倍の幅があるのです。ちなみに私が知る限り、北京で一番高い大ジョッキ一杯のお値段は80元(1,200円)です。ドイツ系五つ星ホテルの中のビアレストランの"自家製ビール"で、確かにおいしい感じがします。もちろん、大ジョッキ5元のレストランと50元のレストランでは、客層に多いな違いがあります。でも50元のレストランに出入りしている消費者であっても、普段は5元のお店を利用することもあるのです。ターゲットによって、TPOに応じて、10倍以上の料金すら受け入れてしまう、北京はこういう市場なのです....。もともと、北京の人たちは家でビールを飲むと言う習慣はありませんでした。きっとプロ野球中継と枝豆が無かったからかもしれません。ビールは主としてレストランやバーなどの飲食店で消費されてきました。でも、ここ10年そこそこで家でビールを飲む人たちも増えてきました。きっと自宅で家族や友人とビールを飲みながら観戦している人たちも多いことでしょう。私も日本vsクロアチア戦は友人と自宅で観戦していました。もちろん、ビールをたんまりと買い込んで....。自宅で消費されるビールは圧倒的に大瓶が主流です。北京では、地場ブランドである「燕京ビール」が8割以上のシェアを誇り、昨年から北京市場での販売を強化した「青島ビール」が1割強のシェアを占めています。この二つのブランドのほか、日本資本の「北京ビール」と「雪花ビール」が激戦を繰り広げており、価格競争も激化して、いまや大瓶1本のお値段は1.5元(22.5円)です(お店によって若干の違いはあります)。これに瓶の保証金が1元(15円)加算されますが、中味は1.5元。500ミリリットルのローカル･ブランドのミネラルウォーターよりもお安いのです。私もそうですが、大瓶ビールは近所の雑貨屋さんで買うのが一番です。何よりも日付が新しいのです。一日か二日前の製造年月日のビールが並んでいます。しかも、顔なじみになると届けてくれます。1ケース(24本)買っても、36元(540円)ですよ。北京に住み始めたばかりの日本人の多くは、スーパーマーケットなどで缶ビールを購入することが多いのではないでしょうか。こちらでは350ミリリットル缶が主流です。でも(中国生産ではありますが)御馴染みの日本ブランドが5元(75円)くらいで売っているのですから、「すごく安い!!」という感覚に陥るのではないでしょうか。これがローカルブランドになると3.5元(52.5円)くらいです。でも一般的にスーパーマーケットで売られている缶ビールは日付が古いようです。つまり、回転率が低いのです。コンビニが進化していない北京の人たちの多くが自宅で飲むビールは、近所の雑貨屋さんで買う大瓶です。缶ビールの2倍以上の容量で値段は半分以下、持ち帰りも便利、環境にも優しく、しかも新鮮。これが決め手でしょう。こんな市場で戦わなければならない日本のビール会社はほんとうに気の毒だと思います。そしてこの国でお仕事されている日本人の皆さんには、いろんなところでいろんなビールを飲んでみて、買ってみて、日本などとの市場構造の違いを実体験されることをお勧めします。

  2006.06.20

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• 社内言語を統一し、厳守することが大切だと思います。

  中国の日系企業で日常的に発生する問題やトラブルの半分以上は、日本人マネージメントとローカルスタッフとの相互コミュニケーションの不足から由来する、と言っても過言ではないと思います。お互いの気持ちが伝わらない、と言う情緒的な要素もありますし、指示や命令が徹底しない、と言う実務的な要素もあります。でも根本は言語の問題でしょう。日本の企業から中国の現地法人に派遣され、管理職の任を負う日本人の多くは、中国語が自由に操れるわけではありません。企業によっては中国語能力を中国駐在の条件としたり、赴任前に中国での短期語学留学研修を課したりしていますが、ビジネスレベルの中国語能力を持ってマネージメントに携わっている駐在員は決して多くは無いでしょう。現実的には、ビジネスシーンでは必ず通訳を介するケース、できる限り中国語でコミュニケーションをしようとするケース、日本語対応可能なローカルスタッフを中心に社内を組織するケースなど、さまざまです。通訳を介するケースでは、やはり通訳の能力と素質が重要となります。また、長い話を要約してしまうような通訳ですと、指示のバックグラウンドなどがローカルスタッフに伝わらないこともありますから注意が必要でしょう。日本人も中国人も話す側はできるだけ短いセンテンスで話し、通訳に逐語訳を求めるのが良いのではないでしょうか。日本人マネージメントが中国語でコミュニケーションしようと言う姿勢は、たとえたどたどしい中国語であったとしても、一般的にはローカルスタッフに歓迎されるでしょう。お互いに話していることを理解してもらいたいと思っているのであれば、発音の良し悪しなど関係なくなったりするものです。相手の理解が怪しいと感じたら、筆談や辞書を使って確認するのも良いでしょう。ただお互いの理解度は決して100%にはならない、という前提でのぞむべきでしょう。社内を日本語ができるスタッフで固める場合、語学能力に長けたスタッフが必ずしも業務領域で能力を発揮するとは限らない、という認識に立つ必要があります。いずれにせよ、100%完璧に伝わるわけではありませんから、スタッフへの指示や命令については話すだけではなく、メモや文章にして、確認し合うことが肝要だと思います。それでもマン・ツー・マンの場合は、複数の日本人や中国人がディスカッションするミーティングの場合より、お互いの理解が深まり易いと思います。ミーティングの場合は一層たいへんです。通訳を介する場合、参加人数にもよりますが概ね10人を越えるようなミーティングであれば、一人の通訳では無理があると思います。日本語から中国語への通訳と中国語から日本語への通訳をそれぞれ用意するのが理想だと思います。一人に双方向の役割を求めるのは、多数のスタッフが発言するミーティングの場合、相当の負担になります。議論が白熱化すればするほど、通訳への負担が大きくなりますし、かなり優秀な通訳であっても、混乱と誤訳を招きかねないでしょう。通訳を介さずにミーティングを行う場合、言語に関するルールを徹底すべきです。日系企業とは言え中国で企業活動を行っているわけですから、社内ミーティングの言語を中国語で統一するのが理想的ではないかと思いますが、その企業の事情によって、英語であったり、日本語であったりしてもよろしいかと思います。ポイントは、使用する言語を決定したら、それ以外の言語での発言は慎む、と言うルールを厳守することです。例えば日本語が分からないローカルスタッフも参加するため、ミーティングの言語を中国語で統一する場合、ミーティングの最中に日本人同士が日本語で話し合うようなことは慎むべきです。ローカルスタッフの中でも日本語の分かるスタッフだけが聞き取れて、そうでないスタッフには、何を話し合っているのかまったく伝わりません。たとえローカルスタッフやミーティングの内容とは直接関係の無い会話であっても、ローカルスタッフはちょっとした疎外感を味わうことになるはずです。ミーティングの間は、日本人同士の議論であっても中国語で行うか、それが無理ならば、通訳や日本語能力のあるスタッフに訳してもらうべきです。逆もまた然りで、参加者すべてが日本語を使えるので、ミーティングの言語を日本語で統一するような場合は、ローカルスタッフ同士が中国語で議論を戦わせるのも禁止しましょう。英語が統一言語なら、日本人同士が日本語で、中国人同士が中国語でディスカッションするような隙をミーティングの間は与えてはなりません。ミーティングでの発言内容は、理解深度の違いは生じるにせよ、すべての参加者に公平に伝えられるべきだと思います。とりわけ、ミーティングの最中に日本人同士が日本語で話することは避けるべきでしょう。何気ない会話もあるしれませんが、例えば、「日本の本社ではこうしていた」とか「日本の本社がこういう方針だから....」のような、ミーティング･テーマのヒントやバックグランドが紛れ込んでいることが意外と多いものです。そうした会話を聞き取ることができるスタッフとそうで無いスタッフとの間に"情報格差”を生じさせることはミーティングにおいては避けるべきです。ローカルスタッフも参加しているミーティングで、日本人同士が日本語でディスカッションして、その結論だけを中国語で説明することもフェアとは言えないでしょう。ミーティングでは言語ルールを作り、それを厳密に守ることが、相互理解のうえでも大切だと思います。ローカルスタッフに聞かれたくない会話なら、別な場所で行えばよいのですから...。社内文書やミーティングに利用する資料などについても、統一言語を決めることは大切です。多くの日系企業には、日本語や英語ができる中国人、英語や中国語ができる日本人などが混在するわけですが、ドキュメントのほうも中国語、日本語、英語が混在したままです。大企業の中には統一言語を定めているところもありますが、日系企業の場合、あまり厳密に守られていないようです。特に、日本人マネージメントが日本語のままの資料をローカルスタッフにも共有させるケースが多いようです。漢字や数字が中心の資料だから日本語の分からないスタッフでも読み込めるはずだ、と思い込みがちなのですが、意外なところに落とし穴があったりして、内容が伝わっていないケースが発生しがちです。ドキュメントに関しても、中国語で統一したほうが最終的には効率的だと思います。本社などからの日本語や英語の文書を中国語に翻訳する手間はかかりますが、中国で企業活動をする以上、社外から受発信されるドキュメントの大半は中国語ですし、スタッフの大多数が中国語のネイティブスピーカーなのですから。伝えたはずなのに、話したはずなのに、(資料を)渡したはずなのに.....。とローカルスタッフを責める前に、社内における言語ルールの徹底をしてみてはいかがでしょうか。

  2006.05.26

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• 日本人駐在員にも"悪さ"している人もいる.......

  「中国はとんでもないところだ。中国人は言うこと聞かないし、悪さばかりする....。」こういう話をするのは、大企業の日本人駐在員、しかもあまり若くない方にに多いように思えます。日本と比較したら、うまく行かないことはたくさんあるでしょう、ここは中国なのですから。でも中国のことを愚痴っている日本人駐在員の中には、中国人顔負けの"悪さ"を働いている人も居そうです.....。こんなお話、ブログに書くことは憚れちゃいますが、きょうはちょこっと触れることにします。なぜなら、そういう"悪さ"を働いているオジさんこそ、中国人スタッフの"悪さ"を声を大にして叫んだりしていたりするからです。例えば、社用車の私用。日本の大企業の幹部クラス以上の駐在員であれば、北京では社用車を使えたりします。朝夕の出勤･退勤のとき、取引先に出かけるとき、顧客を空港に出迎えたり送り出すときなどに、運転手つきの社用車を使います。取引先との接待で、夕食にご招待したり、顧客をご自宅までお送りする、これも社用だからＯＫでしょう。仕事関係の人とゴルフに出かけるときに社用車を使う、これもOKだと思います。お子さんの学校への送迎、奥様のお買い物など、駐在員の家族による社用車の利用を認めている企業もありますから、これも私用にはあたらないでしょう。私個人としてアウトだと思うのは、スナックやカラオケに社用車を待たせたまま、個人的に夜遅くまで遊んで、お店の女の子を社用車で送ったりする駐在員（"送る"イコール"帰宅"というケースが多いわけですが)。若い日本の女の子との合コンに社用車で乗り付けて、気に入った女の子を送っていく、と言うのもアウトかな、と思っています。個人的に社用車を利用したり、休日にゴルフの送迎を頼む場合、運転手には会社の残業代とは別に恐らく個人的にチップを支払ったりしている場合もあるようですが、運転手とは言え会社関係の人間にチップを払うこと自体、よろしく無いような気もします。そういう私も、直接仕事に関係しない知人が北京にやってきたりすると、出迎えに社用車を利用したりしますが、自分を戒めるうえでも、社用車の私用は日本人的には良くない、と宣言します。ちなみに、中国人老板(社長、まぁ一流企業は別ですが)の場合、社用車＝自分のクルマという感覚の方が多いようです。中国の商習慣などをあれこれ批判したいのであれば、社用車の私用は自粛するのが賢明ではないでしょうか。例えば、通訳や通訳の私用。中国語が得意でない駐在員にとって、通訳(或いは通訳兼秘書)は最も身近な中国人になる場合が多いようです。エアチケットの手配、ビザの更新、携帯電話の手配、住所変更手続き、顧客と接待に使うレストランの予約など、仕事に関わるさまざまなサポートをしてもらっているうちに、私的用件まで依頼してしまいがちです。食料品や日常用品のお買い物まで通訳連れで出かけるような駐在員の方は何度かお見受けしました。北京での生活環境に馴れるまでの間は、仕方ないのかもしれませんけど、更にエスカレートしてしまう方もいるようです。例えば、女性秘書とただならぬ関係になってしまうような.....。この場合も、社用車同様、お給料のほかに、個人的にお手当てを支払ったりするケースが多いらしいのですが。バレないように頑張っても、周囲の皆さんはお見通し、という場合が意外と多いことも忘れてはなりません。例えば、横領。私が実際に目撃したのは、北京での住居費用に関わるケースです。ウチもそうですが、日本本社の海外勤務規定により、北京での家賃の上限が定められている企業が多いのではないでしょうか。例えば上限が月2,500USDだとします。実際には2,000USDの家賃のマンションを借りて、家主や仲介不動産と結託して会社には2,500USDということにして、毎月500USDをバックマージンとして貰う、つまりピンハネするような輩が居たりするのです.....。あまり具体的なことは書けませんが、いろんなことをされている方がいらっしゃいますね。という私も小心者なので大きな"悪さ"はできないにせよ、せこい部分で会社を個人的に活用したりもしてきました。"悪さ"のことを、偽善者ぶって告発するつもりで書いているのではありません。私には、大きな"悪さ"をしている日本人駐在員のほうが、「中国人や中国人社員は"悪さ"ばかりする」などと大きな声で言いふらしているように思えて少し不愉快なのです。ご自身が清廉潔白ならば説得力もあるのでしょうが、私たち日本人にも弱いところがあるはずですから、そのあたりも考慮されたほうが良いのでは、などと思うのですが.....。

  2006.04.27

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• ひっそりと消えた"ヨーカ堂"(ヨークベニマル朝陽公園南門店)

  朝陽公園南門の「パームスプリング･アパートメント」という高級マンション付設のショッピングモールにあった"ヨーカ堂"(正確にはヨークベニマル/王府井洋華堂朝陽公園南門店）が3月27日にひっそりと閉店してしまいました。昨年の8月にオープンしたばかりですから、半年ちょっとの短い命でした。利用者の一人として大変残念です。ちなみにイトーヨーカ堂(北京では「華堂商場」）は、現在北京に5店舗あります。営業面積9,000～20,000平米の総合スーパー（GMS）として、食料品だけではなく衣料品や家電なども販売しています。「華堂商場」（少なくとも私が良く行く2店舗)はいつも賑わっています。顧客の中心は、北京の中流より上の層といったところで、ローカルなお店として北京に根付いてきた感じがしています。いっぽう、今回無くなってしまった（北京の日本人の多くが呼ぶところの)"ヨーカ堂"は、日本で言えば「ヨークベニマル」のほうで、営業面積5,000平米以下で食料品を中心に販売するスーパーマーケットです。北京の老舗デパート「王府井百貨」との合弁で正式には「王府井洋華堂」(社名がヨーカ堂だから紛らわしいのですね)と言い、2004年に東三環路の南側に最初のお店をオープンし、朝陽公園南門店は2店舗目でした。「王府井洋華堂（ヨークベニマル）」の朝陽公園南門店は、ある意味でチャレンジングな出店だったと勝手に思っています。100mも離れていないお隣に「京客隆」というローカルな食品スーパーがドンと構えています。「京客隆」は北京に100店舗以上展開していますが、その「京客隆」は恐らくその中でも最も大きく、食品スーパーであるものの、日用品なども充実していて、いつも賑わっているお店なのです。食品スーパーである「王府井洋華堂（ヨークベニマル）」の商圏は徒歩圏内で恐らく半径1～1.5Km位でしょうし、商圏内に競合となりえる食品スーパーは「京客隆」以外にありませんから、ヨークベニマルのほうが敢えて人気店「京客隆」にガチンコ勝負を挑んだのだと思いました。しかも「京客隆」はバス停のまん前なのに、「王府井洋華堂（ヨークベニマル）」は通りにすら面していないアクセスの悪い地下店舗です。かなりチャレンジングだと思いました。もちろん、「王府井洋華堂（ヨークベニマル）」には「京客隆」には無い"強み"がありました。それは先発のイトーヨーカ堂（「華堂商場」）が培ってきたノウハウです。例えば、中国的なものだけではなく、お寿司や焼きそばやおでんやピザやトンカツやサラダなどのお惣菜が充実していること、そして火を通して好みの味付けをするだけでよい半完成食品が充実していることです。「京客隆」の顧客の中心が中流以下の層とするなら、「王府井洋華堂」（ヨークベニマル）はお惣菜や半完成食品や"小湯山"産オーガニック野菜などの"ワンランク上"の品揃えも整え、中流よりちょっと上の層までを狙うことができると考えたのではないでしょうか。現に「王府井洋華堂（ヨークベニマル）」朝陽公園南門店の背後にはお金持ちのローカルや外国の駐在員が住むような高級マンションが控えており、さらに東側には"小金持ち"のローカルをターゲットとした準高級マンション群が立ち並んでいます。背後に控える(準)高級マンション群の高所得顧客を取り込むと同時に、どローカルな「京客隆」から中流以上の顧客を奪い取るという戦略だったように私には思えました。ところが誤算その一は、背後に控える(準)高級マンション群の入居者が思うように増えなかったことでしょう。「パームスプリング･アパートメント」は別として、その東側のマンション群は竣工が遅れたり、投機目的買いなのに店子が見つからなかったりで入居率が低く、結果として商圏内の高所得者人口がなかなか増えなかったのでしょう。更に誤算その二は、当てにしていた高所得家族の多くはお手伝いさん（アーイ）を雇っていて、食品購入店の選択権はお手伝いさんが握っていたと言うことでしょう。多くのお手伝いさんは、良いモノをより安く買うことを半分生き甲斐にしていますから、どちらかと言うと身近で安心感のある「京客隆」を選んでしまったようです。そもそも、手料理を作るのが役割のお手伝いさんがヨークベニマルで買って来たお惣菜で済ませるわけにはいきませんし....。このように、商圏内の"小金持ち"が予想より増えなかったこと、そして高所得家庭の食品購入はお手伝いさんが仕切っているという現実が、「王府井洋華堂」（ヨークベニマル）朝陽公園南門店を窮地に追い込んだ原因ではないか、と私は勝手に推測しています。オープンしたての頃は、お惣菜も日本や洋風の食材も大変充実していました。北京に住む日本人にとっても魅力的な品揃えだったのですが、お客さんの入りが厳しくなるにつれて、お惣菜はローカル化していき、品揃えも怪しくなってしまいました。コスト削減のためかレジ係が一人か二人になってしまい、一時的に長い行列ができることもあり、サービスの質も低下した感じでした。そうしたことから、ここ数ヶ月は中心ターゲットであるローカルの人たちからだけではなく、北京在住の日本人からも支持を失う状況だったようです。そして3月27日、ほとんど予告無しにひっそりと「王府井洋華堂」（ヨークベニマル）朝陽公園南門店は閉店してしまいました.....。ある意味、英断だったと思います。ここ北京はレストランもスーパーもスナックもカラオケも、儲かりそうに無くなると、スパっと無くなってしまいます。方策を尽くしてもダメだったなら、潔く撤退する、という"引き際"こそ大切だと思います。幸いにも北京のイトーヨーカ堂（「華堂商場」）は元気なようですし、「王府井洋華堂」（ヨークベニマル）も起死回生を図ってもらいたいと願っております。

  2006.04.03

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• 日本企業の中国ビジネス、06年は一層厳しい環境になると思います。

  「政冷経熱」と言いますが、日本と中国の不正常な関係が、ビジネスにも本格的に影を落としそうな2006年の始まりです。2005年は「終戦60周年」と言うこともあって、私自身は年初から期待してなかったせいもありますが、4月に反日デモや破壊行動があったにも関わらず、政治関係の冷え込みがビジネスの面で大きなダメージにはならなかったと考えています。もちろん、4月以降一時的に売上を落とした日本ブランドがたくさんあるわけですが、私としてはもっと酷い目に遭うんじゃないかなぁ、と予測していたので、"想定の範囲内"でした。いろんな事情があるようで中国当局は、民衆レベルでの反日"行動"を抑える方向でコントロールしています。「日本のことは中央政府がやるから、君たち一般ピープルは政府の見解に"静かに"同意してればいい、個人で乱暴したりしたら中国の恥になるからね。」と言う感じでしょう。この国の方々は、心の奥底でどう考えていようが、当局の"指導"には比較的従順な行動と発言を行う場合が多いので、民衆から発生するような大規模な不買運動や破壊活動は、ほとんど起こりませんでした。そうした点から、2005年は"直接的被害"が少なかったと思います。12月にソニーのデジカメの品質検査不合格問題が発生しましたが、仮に中国の某の機関に日本バッシングの"意図"があったにせよ、影響としては日本ブランドに限らずたびたび話題になる中国における消費者問題の範囲内だったのではないかと思っています。つまり消費者や主要メディアが「日本ブランド」だからより一層批判した、と言う感じではありませんでした（検査に関連した機関に、何らかの"意図”があったとすれば、それは後述の理由からだと思います)。さて、日本とのことは中央政府に任せておけと言う中国のほうは、国民向けのポーズも含めて「対日強硬姿勢」を一層強めているようです（人民日報論説員、対日強硬姿勢を示す＝Y! News。かたや日本の小泉さんも年頭の会見で、靖国に冠する中国と韓国の姿勢を批判したそうです(共同通信)。まぁ、この状況では当分"仲直り"はできそうに無いようですね。日本のほうはさておき、中国のほうでは、こうした中国当局の姿勢がビジネスに本格的なダメージを与えることになりつつあります。小金持ちの消費者は、政府がどうあれ、お気に入りなら日本ブランドを選びますから、前述の通り、"直接的"な影響を受けにくいでしょう。問題は、政府機関に関係する許認可や取引、です。中央政府が「対日強硬姿勢」を続けて長引き浸透すれば、ビジネス優先で中央の方針に素直に従わないでいた下部機関にも、精神的な圧力がかかってきます。日本企業に有利な許認可を与えると"まずい"雰囲気が漂うようになり、なかなか許認可が下りなくなります。いままでだって、なかなか許認可が下りなかったじゃないか、と思われる方も多いと思いますが、いままでは他の国に関してもそうだったのが、こんどは日本だけに対して、ますます下りなくなる、と言う意味です。下部機関が日本との取引をさらに遠慮することになるかもしれません。実際、05年第4四半期あたりから、地方政府や大規模国有企業との取引条件が、"さらに"悪化しているそうです(以前からうまくいっていない、と言えばそれまでですが)。実は"不買運動"なんかより、こうした影響によるダメージのほうが圧倒的に大きいのです。派手では無いですが、真綿でクビを絞められるように、じわりじわりと効いて来るでしょう。そうこうしている間に、日本以外の外国企業はフツーにビジネスを進めているわけですし、中国経済もまだまだ膨張していくでしょう。日本だけが置いてけぼりにされちゃうかも知れません。そう言えば、技術などの国際基準だって徐々に中国がイニシアティブを取りつつあるらしいです。ケータイみたいに3億くらいのマーケットになると、そのマーケットの基準が国際基準として認められる可能性が大きいわけですからね（このお話は、またいずれエントリーしたいと思います)。

  2006.01.04

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• 北京に集うミニ･ホリエモンたちに幸あれ....

  日本のメディアでは中国ビジネスのリスクを煽り立てる記事が増えているにもかかわらず、中国に投資しようと考えている日本の人たちは相変わらず多いようです。かつては日本のトップ10に入るくらいの製造業の会社が、生産拠点を整えるために投資を行い、続いて販売網を整備するために投資を行い、更に開発研究センターを設置するために投資を行い、と地道にやってきました。コンサバティブながら安定した大企業が中心だったので、長い時間かけて徐々に投資額を増やしていくケースが多かったようです。このスピード感の欠如から、逃がした魚もたくさんいたようです。ここ1～2年の傾向としては、日本の"投資家"たちの目先が、中国のIT系、ネット系、モバイル系分野に向いています。こうした分野で既に日本国内で実績がある企業はもちろんのこと、日本や中国以外の地域でこの種の"現業"を営なんだことが無い企業であっても、日本の"金余り現象"の到来なのか、中国でこの種の投資案件を求めたりしるようです。最近、北京でもホリエモンみたいに野心が漲る若手のIT系、ネット系、モバイル系の日本人実業家が増えてきました。「20億円で中国の企業を買収した」とか勢いの良いお話を聞く機会も多いです。ターゲットにしている中国企業の多くは、欧米もしくは日本で留学後帰国して起業し、そこそこ事業規模が拡大すると、英領バージン諸島あたりにペーパーカンパニーを設立して、NASDAQあたりに上場し、IPOで大儲けしようと言う筋書きを描いているようなところです。コンテンツ･プロバイダーやネット接続系の企業となると、中国では外資規制の対象になりますから、日本のマネーを"中国企業に直接投資することが難しいため、タックスヘヴンのペーパーカンパニーに投資するという方法で、間接的に投資するようなケースなどが多いようです。お互い、合弁会社にするとかそんな小難しい手続きをせずにやろうとするのが"いま風"のようです。実はウチの会社は8年前、ある検索サイトから投資の依頼を受けたことがあります。200万RMB(約3,000万円)くらいのお話でした。外資規制のため法的に支障無く直接投資はできないと、言う理由でお断りすることになったのですが、その会社はいまやNASDAQ上場の中国を代表するポータルサイトになってしまいました。逃がした魚は大きかったなぁ、と思う反面、仮に投資していたとしても、グレイゾーンの法的権利をどこまで執行できたかは疑問です。中国側も日本側も新興勢力であればあるほど、既成の枠組みに拘らず投資案件を推し進めることができます。スピード感があって、良いことだと思います。ただ、コンプライアンスなどと声高々に言うつもりは毛頭ありませんが、法的保護を受けない投資はより大きなリスクを伴うという点はおさえておいた方が良いでしょう。もちろん、法的保護下にある契約だからといって、安心できる国ではない、と言ってしまえばそれまでですが....もう一つ懸念するのは、いま中国のこうした分野に投資して、大きなリターンが見込める案件がどれほどあるのか、と言うことです。ポータル、検索、オークションなどのサイトにしても、モバイル･コンテンツ･プロバイダーにしても、この国でも大きなところは固まってしまったと言う感じがして、中国の新興企業が一気に台頭するような環境では無くなっているのではないかと思っています。つまり、既に日本やアメリカなどの環境にほぼ達してしまっているのではないか、と言うことです。もちろんブレイク･スルー可能なビジネスモデルやキーテクノロジーを独自に確保している企業や人たちもあるのでしょうが、数的には日本やアメリカより限定されるかもしれません。この種の領域だと日本や欧米よりも"当て易い"と考えるのは、疑問です。一攫千金を夢見て、中国のこうした分野に触手を伸ばすミニ･ホリエモンたちには、こうしたリスクを十分承知したうえで、頑張ってほしいものです。

  2005.12.28

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• 北京で働く日本の女性たち

  正確な統計があるわけではないのですが、北京で働いている日本人の半分は女性なのではないかと思います。日本の会社から駐在員として赴任してくるのは圧倒的に男性ですが、そうではない人たち、つまり現地で仕事を探して就職したり、自ら起業されたり、或いはフリーランスで働いている日本人は、むしろ女性のほうが多いような感じがします。駐在員より圧倒的に不安定な環境になるので、ナンパな日本男児は避ける傾向にあるので、男性が少ないのかもしれません。それにしても、いい歳こいだ大人のオトコでも北京での仕事や生活は苦労が大きいのに、自分の意思を貫いてここで頑張って働いている"大和撫子"の皆さんには、心から敬意を表したいと思います。駐在員として現地法人の経営を委ねられている日本人女性もいらっしゃいますが、北京で働く日本の女性の多くは、日本人もしくは日本企業向けのお仕事をされています。例えば、ホテルのカスタマー･リレーションやセールス、日本人が多くやってくるレストランのフロア･マネージャー、旅行やエアチケット、マンションやオフィス･スペースなど不動産やオフィス機器のセールスなどなど。また、日本企業の中国でのビジネスをサポートするコンサルタント会社でも女性が活躍しています。日系の広告会社も多いですね。そのいっぽうで、ド中国企業で中国人や中国企業を相手にお仕事されている日本人女性もいらっしゃいます。もちろん何らかの形で日本に関連した業務が多いようですが。自ら起業された日本人女性もたくさんいらっしゃいますね。ソフトウェアの会社だったり、調査会社だったり、或いはアパレル製造の会社だったり。それなりに苦労は絶えないそうですが、皆さんイキイキとご活躍されています。マスコミ関係も女性の方が多いです。北京を代表する日本語フリーペーパーの編集長のうち、お二人は女性ですし、日本の新聞社やテレビ局の北京支局でも日本人女性が活躍されています。中国系の日本向け雑誌や国際ラジオ局でも日本人女性が活躍されています。そして意外に多いのは、フリーランスで頑張っている人たち。翻訳家、雑誌取材やCM撮影のコーディネイター、フォトグラファー、ジャーナリスト、アナウンサー、ナレーター、さらには中国のテレビドラマや雑誌などで活躍するアクトレスやモデル。皆さん"一匹狼"もとい"ひとり大和撫子"として北京をベースに働いています。"稼ぎ"も様々なようです。私の知る限り現地雇用で月1万USドル(約120万円)近いサラリーをもらっている方もいらっしゃいますし、毎月手取り4,000RMB(約6万円)で住居も自腹という方もいらっしゃいます。そもそも中国において、日本人の現地雇用の待遇は北に上るほど悪くなる傾向にあります。深センや広州など華南地区がトップで、次が上海、大都市部では北京が最低だとか。それだけ日本人労働力の需要が小さいのでしょう。とは言え、北京は一応中国の首都ですから世界中のマスコミが集まっていますし、現地人に言わせると芸術が集まる都市ということで、メディアやアート関係のお仕事は多いようです。フリーランスの日本人女性が多いのも、北京ならではの特色ではないでしょうか。夜な夜なスナックやカラオケで憂さ晴らしする日本人の駐在員オトコにしてみれば、この地で苦労しているのは我々日本の男企業戦士とばかりに思えてくるのでしょうが、この地でイキイキと精一杯頑張っている日本人女性の存在を忘れてはならないと思う、きょうこの頃でした。

  2005.11.23

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• 駐在員もつらいのよ....

  Weblogはその特性からも若い方が中心に利用されているようです。昔と比べてお手軽になったとは言え、マイ・ブログを開いて毎日のようにエントリーしていくのは、若くなければできない体力も知力も要る作業です。私などは本業がテンパるとなかなか更新できず、せっかくいただいたコメントにお返事もできなかったりします。そんなわけで、今回も2週間くらい空けてしまいました。ブログを通じて北京でお知り合いになった方々は私より若い人たちが多く、いわゆる企業派遣の駐在員はごく少数です。私が北京に着たばかりの頃は、いわゆる駐在員の方々とばかり"ツルんで"いました。仕事柄知り合う機会も多いので自然にそうなります。でも何年も北京で暮らしていると、駐在員でない方々がたくさんいらっしゃることがわかってきて、駐在員では無い方々とお付き合いする機会がどんどん増えてきました。留学生（と言っても、高校を卒業してスグこちらに来られた方から日本企業を早期退職されて第二の人生の始まりに留学を選んだ方まで、年齢層も志向も様々です。もちろん企業派遣の方もいらっしゃいますし）、自ら北京で会社を興された方、中国企業で働いている方、フリーランスで活躍されている方、日系企業の現地採用で働いている方、国際援助隊の一員の方、不法滞在の手配師、ギャンブラーなどなど、実に様々な日本人が北京で生活していて、とても前向きで頑張っている様子を伺うことができています。そうした方々の多く、特に若い方々にとって、駐在員は破格の厚遇で北京で暮らしている、と言う認識があるようで、ちょっとした"垣根"のようなものを感じることもありました。私からすると、駐在員の中でも中程度の待遇ですし、もっとスゴイ待遇で働いていらっしゃる方をたくさん知っているわけですが、相対論ですから仕方ありません。駐在員では無い方々の中には、月5,000RMB程度の収入で1,000RMBの家賃も自腹という待遇で働いている方もいらっしゃいます。私の住んでいるマンションの家賃は20倍近いですし、しかも全額会社負担です。とは言え、駐在員経験など無い自ら起業された方で、日本円で1億円以上するような邸宅を複数所有し、ご自身はベンツ、奥様はポルシェに乗られている方もいらっしゃいますから、とにかく中国らしく、日本人もピンキリ状態になっている感じです。駐在員にもいろんな方々がいらっしゃいますから、類型化するのは良くないと思います。ただ、根は真面目で働き者で責任感の強い日本人ビジネスマンがベースになっている場合が多いですし、中国におけるビジネスの遂行と日本にある本社への忠誠とを両立させなければならないのですから、それなりに苦労も多いのです。本社や日本人上司と中国人スタッフの狭間に立たされ強力なプレッシャーを感じている方々もたくさんいらっしゃいます。そうしたプレッシャーに打ち勝てず自殺されてしまったり、過労死と認定されたり、接待で無理して干杯（一気飲み）に付き合い急死されたりした駐在員を私は知っています。駐在員の住んでいるマンションやお給料などを羨む方もいらっしゃいますが、その厚遇のウラにはそれなりの責任の重さがあるわけで、その責任の重さを真摯に受け止めてプレッシャーと戦いながら仕事を進めている方々も多い、ということを知っていただきたいと思います。もちろん、すべての駐在員がそうとは言えないと思います。厚遇の割には一体何やってんの、と思われている駐在員もいます（私もそうかもしれない.....)。私の知っている幾つかの中国の"良い"会社は、待遇と責任の重さの関係を一層明確にしていると思います。給料が良くて、運転手とクルマ付きで、高級マンションも会社負担、日本の大企業の中国総代表レベルの待遇で働いている中国企業のマネージメントが意外と多いのですが、厳しいミッションが課せられていて、結果を出せなければ、サヨナラ、と言うことになります。かなりアメリカ式です。ですから事情を知っている周囲の人たちは、あまり羨ましくは思っていないようです。ウチの会社もそうありたいと願っているのですが.....*今回のエントリーは / と共通にさせていただきました。ちょっと"手抜き"でゴメンなさい。

  2005.09.28

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• 日系企業のスピード感はまだ足りない....

  広告の仕事に関して言えば、中国のやり方は欧米に近いです。逆に言えば、国際的に見ると日本だけが異質です。このことはまたいずれエントリーするとして、広告の仕事で古今東西を問わずキーになるのがピッチ(Pitch)と呼ばれるコンペです。マーケティング戦略、ブランド戦略、広告表現、メディア･プランなど、広告会社が提供するサービスの発注先を決定する際に、複数の広告会社に参加してもらい、最も優れた広告会社を決めて業務を発注する仕組みです。1年間や3年間のブランド戦略を一つの広告会社に委ねる大きなものから、新製品のパッケージやネーミングを決めるものまで、大小さまざまな規模のピッチが繰り返されます。ウチの会社は中国の著名ブランドのクライアントが多く、クライアントの組織も欧米企業に近い形になっています。広告宣伝を含むマーケティング活動は、マーケティング･ディレクター(MD)が責任者となります。また、ブランド戦略については、ブランド･ディレクターやマネージャーが責任者として立つ場合もあります。戦略的新製品だったり、長期間パートナーとなる広告会社を決定するような会社の将来を左右する重要な案件については、さらに上層部(総経理や総裁やCEOや董事長）などが決定権者になることもありますが、通常の業務はマーケティング･ディレクターが決定します。ピッチの際には、クライアント側の決定権者が必ず参加して、広告会社のプレゼンテーションを受けます。プレゼンテーション後の質疑応答も実務的に突っ込んだレベルで行われ、その場で決定権者がそのプレゼンテーションを評価することも多いのです。ですから、ピッチの結果もすぐ出ます。決定権者がプレゼンテーションに参加しているわけですから、その後の修正意見なども速く、スグに実施できる体制が整います。大半の日本企業でも、本社ではマーケティング･ディレクター制を敷いていますが、中国法人ではまだ普及していませんし、マーケティング･ディレクター制を採っている企業でも、中国地域の"リージョナル･マーケティング･ディレクター"と言う感じが強く、権限が制約されます。ブランド･マネージャーの場合は権限と責任が更に限定的になる場合が多いようです。ピッチの際には、通常マーケティング･ディレクターが参加します。しかし彼(彼女)が最終決定権者では無いのです。中国法人の責任者(総経理や董事長)に上申して判断を仰ぐ場合、或いは本社のマーケティング･ディレクターに報告して判断してもらう場合、或いはその双方と相談して意見を調整し決定していくような場合、などがありますが、マーケティング･ディレクターがその場で決定できる範囲はごく限られています。ですからプレゼンテーションを受ける際も、中国法人の上層部や本社への報告を前提としています。質問も自分自身の疑問点より、むしろそうした人たちに報告を上げるときに、自分がどのような質問を受けるのかを想定します。プレゼンテーションの評価は、あくまでも個人の立場でという感じになってしまいます。ピッチが終わっても、結果が出るまでには時間がかかります。中国のマーケティング･ディレクターは各広告会社からのプレゼンテーションを自分なりに整理して、評価して、想定される上司への質問に対処する準備を行わなければならないのです。もちろん、ディレクター一人がこの作業を行うのではなく、マーケティング部門の担当者まで借り出されるでしょう。上司からの質問を想定して広告会社に再度質問したり、社内の"通り"がスムーズに行くように修正を求めたりします。そして、社内プレゼンテーションを行うわけです。このプロセスには時間と労力がかかります。そして、最終決定権者が広告会社のプレゼンテーションを直接は聞いていないのですから、マーケティング･ディレクターの社内プレゼンテーションの如何によっては、広告会社の意図が正確に伝わらず、実施段階でトラブルを引き起こすことにも繋がりかねません。もちろん、こうした日本企業がすべてではありません。ローカライズが進み、国籍を問わず現地のマーケティング･ディレクターの多くの権限を委譲している企業もありますし、総経理など最高決定権者がみずからピッチに参加する企業もあります。ただ、こうしたプロセスで進めている日本企業の中国法人がまだ多いのも事実です。こうした状況は、ビジネスの速度と言う面で圧倒的に不利です。プロセスを経る決定の仕方は日本のお得意芸かもしれませんが、スピード面では不利としか言いようがありません。決定権者の参加しない会議は中国では必要無い、とまでは言いませんが、参加者のテンションとモチベーションを大きく引き下げてしまいます。また、クライアント企業にとって、 (1)ローカライズ(現地化)が進まない。従って日本人を含む現地社員のモチベーションが高まらない。 (2)社内効率の低下。社内プレゼンテーションのために中間管理職が煩雑な準備作業を強いられる。と言う点でもマイナスです。もちろん広告会社にとっても、決定権者に直接プレゼンテーションできないのはフラストレーションになりますし、決定をいただいてないのに修正を強いられたりするのも理不尽な感じがしてしまいます。お互いに非効率なお仕事と言うことになってしまいます。中国の優良企業にはとにかくスピードがあります。各部門のディレクターやマネージャーに権限を委譲するケースだけではなく、何でもかんでもトップが決めてしまうトップダウン式も多いです。この場合、トップが捉まらない、と言う理由で時間が過ぎていく場合もあるのですが、いざ決定権者を捉まえるとホント速いです。中国で展開する日本企業は、このスピードに負けていてはいけません。

  2005.08.23

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• 中国に長居しても、"ゆるく"なってはいけない日本人ビジネスマン

  前回のポストと矛盾するようですが、「日本人ビジネスマンも中国で働く場合は"中国流"でOK」ということにはならないと思います。「郷に入れば郷に従え」は原則論として正しいと思っています。中国でビジネスを進めていくためには、中国のルールや習慣を尊重するほうが効率的ですし、成功への近道であるからです。裏を返せば、現地のルールや習慣を尊重しなければ順調にコトが進まない、ということです。でも、中国で働く日系企業の日本人ビジネスマンや日本と中国の"橋渡し"としてのミッションが与えられている日本人ビジネスマンは、「中国なんだから"中国流"でいいじゃん」と言うわけには行きません。中国に長居すると、日本的に見ると"ゆるい"感じになってしまいがちですが、そうなってしまうと恐らく"日本人ビジネスマン"としての価値が激減してしまいます。中国における日本人ビジネスマンの役割は：「日本側(日本人)に対しては中国の事情を、中国側(中国人)に対しては日本の事情を理解してもらい、お互いの長所を採用し合える環境をコーディネートしていくこと」であると考えます。まず、日本や中国の取引先・インナーが望むのであれば、"日本流"のやり方をしっかりオーガナイズしていかなければなりません。その際に、日本のように"うまく"行かない場合は、原因を追究し解決策を提示しなければなりません。取引先が、解決に費やする労力や時間や費用の追加を惜しまないのであれば、中国においても"日本流"のやり方を遂行できるのです。また、特に日本の取引先やインナーが望むのであれば、"中国流"の優れている点をいっそう引き出していかなければなりません。例えば、"コストを低く抑える"とか"生産スピードをアップする"いうミッションは"中国流"のほうが達成しやすいのですから、なぜ中国だとコストが低く抑えられるのか、納期が短縮できるのか、相手先をしっかり理解させなければなりませんし、想定される"リスク"に関しても理解させなければなりません。私がよく遭遇するのは、"コストを抑えて品質を高める"というような難しいリクエストです。こうした難題に対応できなければ、日本人ビジネスマンとしては失格なのかもしれませんが、"日本流"と"中国流"の長所だけを取り入れて短所を打ち消すことは簡単なことではありません。中国製造であっても日本ブランドの製品は中国や他国ブランドの製品と比較するとコスト高のままです。もちろんこうした製品を受け入れてくれる市場があれば良いのですが、中国では決して大きな市場ではありません。例えば、中国国内向け製品の場合、市場スケールを見誤るケースが意外と多いのです。中国のマーケット事情を熟知して、スペックやフレイバーの見直しなどを日本側に理解していただくことも、日本人ビジネスマンとしてのミッションだと思います。中国に長居して悪い意味で"中国流"になってしまう日本人ビジネスマンが多いのも事実だと思います。"ゆるくなる"というのは決して悪いことばかりではないと思いますが、日本人ビジネスマンとしてのレゾン･デートル（存在理由）が失われていかないように、私自身も気をつけなければならないなぁ、と考えています。

  2005.07.15

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• 中国に理解が深いほど"異端児"扱いされる日本人ビジネスマン

  個人で起業して中国ビジネスを進めている日本人には、何らかのキッカケがあるはずです。中国が好きだとか、中国のほうが働きやすいとか、中国に人脈や金脈があるとか。或いは日本が好きではないとか、日本は住みにくいとか働きにくいとか。いっぽう大企業の駐在員として中国に赴任している日本人には、おおきなキッカケが無い場合が多いようです。もちろん"志願"して、やっとの思いで中国に赴任できたビジネスマンも多いのですが、組織の上に行けば行くほど、"通過点"として中国に駐在している方が多くなるようです。私はどちらかと言うと後者に属するほうだったのですが、7年も8年も北京にい続けると、少しずつ中国が把握できてくるわけで、日本とは異なる"システム"に馴染んできました。日本では当たり前に"可能"なのに、中国では簡単にはいかないようなことがあること、そして何故日本のように簡単にはいかないか、と言うことを随分把握できるようになりました。たとえば「月次決算」や「発生主義計上」が簡単に行かないのは、突き詰めていけば中国の会計システムが"発票"(公的領収書)の授受に拘っているからですし、「売掛金」が多い分「買掛金」も多くなると言う会計責任者の伝統的な"防御策"に基づくからです。五つ星ホテルのトイレですら、"温水"と"冷水"の蛇口が反対のままだったりするのは、工事をした人、それを管理した人、ホテルの施設管理者、さらには多くのお客さんまでが、そのことに大きな拘りを持たないからです。極端な話、「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」が自然に出てこないレジのオバサンがつり銭をホイとぶん投げているのは、そういうスーパーでもまだお客さんが呼び込めるからです。日本との違いには、それなりの理由が存在しています。もちろん、国際化に曝される中で「国際会計基準」の徹底を求められていますし、サービスの行き届いた日系スーパーが躍進すればローカル系スーパーの態度も変わります（でも蛇口は欧米あたりでも、反対になってたりしてるからなぁ...）。ハード面での急成長に対して、ソフト面での変革のスピードが追いついていない、くらいの状況でしょう。中国に長く生活して働いていると、なぜ日本のように行かないか、と言う"理由"が見えてきます。"理由"が分かれば対応策も立てやすいわけですが、当然より多くの手間、時間、コストが必要になります。日本からのリクエストは、それが中国でのことであっても"ジャパニーズ･スタンダード"。日本のように行かないと満足してもらえません。手間、時間、コストをかけずに遂行しろ、と言われてもそれは難しいリクエストです。そんなときについ口にしてしまうのが「中国ではそうできないのです」「日本とは違うんです」「中国の場合、こうなんです」という類の"言い訳"。でもこうした言葉を、日本の本社や日本の取引先の方に発した途端、"異端児"扱いされてしまう場合がありますので、要注意です。中国の事情を理解しているつもりで日本にいらっしゃる方に発したその言葉は、多くの場合マイナス効果を生んでしまいます。「中国人に言われるのならまだ納得できるけど、日本人に言われるとは思ってもいなかった。」とか「それを何とかするのが、あなたの役目では無いですか。」などなど、まるで自分が中国の肩を持っているかのように批難される危険性が高いのです。駐在員の場合は、こうしたプロセスを経て、日本本社派か中国現法派に分れていきます。つまり、日本の本社の"言い分"を支持して「中国はダメだダメだ」と嘆きつつ、現地スタッフなどに無理難題を丸投げするタイプと、"中国のよき理解者"として「日本の本社はダメだダメだ。何も分かってくれない」と嘆くタイプです。前者の場合、何年か我慢すれば会社人生をうまく切り抜けられる可能性が高いので、中国駐在を”通過点"として割り切ってしまうことになるでしょう。いっぽう後者の場合は、日本の本社との溝が徐々に深まり、中国かぶれの"異端児”扱いされるようになり、会社人生が危うくなってしまいます。そうした方の一部は、大企業を辞めて自ら起業したりします。そして、”中国では"成功されてらっしゃる方も多いようです。中国ビジネスの専門家が、大企業よりむしろ中小企業や個人に多いのも、こうした事情があるのかもしれません。ビジネスにおける日本と中国との"溝"、しかも日本人同士の。これをどう埋めていくかは難しい課題です。抽象的な答えになりますが「相互理解の姿勢」でしかないと思います。少なくとも中国駐在の日本人ビジネスマンの多くは、日本のシステムを把握している上で中国で働いているわけですから、日本の本社側がいっそう"中国の事情"を理解する姿勢で臨まなければ"溝"はなかなか埋まりません。本社側で中国現地法人のカウンターパートナーとなっていらっしゃる方々は、レポートや数字や日本で入手できる情報だけで判断するのではなく、頻繁に現場を訪れるべきですし、現地の駐在員やローカル･スタッフなどといろいろ語り合うべきでしょう。北京に出張にいらっしゃっても、カラオケやスナックのハシゴをされるだけでは、日本人社員同士の理解は深まりません。現地にいる日本人の身勝手な言い分かもしれませんが......

  2005.07.06

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• 中国市場の将来は認めけど、投資には慎重な日本。

  日本に一週間ほど滞在して、いろんな方とお会いしましたが、その多くの方のご意見は、「経済的に中国が台頭し、日本が停滞していく」と言う点で一致していました。日本国内のマーケットは実質的に収縮傾向にあり、日本経済は輸出か海外進出によってのみ、拡大成長することができる、と言う認識が圧倒的でもありました。その海外のマーケットとしてポテンシャルが残されているのは、中国、インド、東欧、アフリカ。物理的には日本と最も近くて、ポテンシャルが最も大きいマーケットが中国である点でも一致しています。一方、日中関係はますます混迷を呈しています。日本のトップとの約束を反故にするようなお国柄ですから、民間のビジネス･レベルではもっとひどい仕打ちにあうのではないか、約束を守ってもらえないのではないか、と不安になるのも当然かもしれません。ですから、グローバル経済のマクロ的見方とは相反して、日本の多くの企業は中国ビジネスにますます慎重になってしまっています。日本の証券アナリストの一部には、日本企業の中国への投資額をマイナス因子としてみる動きすらあります。中国現地法人や合弁会社への出資金、債務保証などを、一種の不良債権として企業の評価をするそうです。中国への投資を発表するプレス･リリースが、株価を押し上げるどころか、むしろ株価を下げてしまう要因にもなりかねないと言うことで、日本企業は中国への投資に対して、一層慎重にならざるを得ない状況です。日中関係が改善して、中国に対する日本人の見方が変化してから、巨額の投資をしようとしているのかもしれませんが、もうそれでは手遅れなのではないでしょうか。中国の経済成長の右上がりの角度が徐々に鈍化していくのは、誰の目にも明らかです。更に中国マーケットを狙っているのは何も日本企業ばかりではないのですから....そもそも、先に挙げたマーケットのポテンシャルが残されている地域のどこが、中国よりリスクが小さいと言えるのでしょうか。日本最大の自動車メーカーは、ここに来て中国に"本腰"を入れたように思えます。中国法人のトップ･マネージメントに、アメリカ市場の成功者を送り込んでくるとのこと。このメーカーは、"失われた十数年"の重みをいまようやく実感しているのでしょう。このメーカーは1990年代に中国政府の後押しもあって、有利にビジネスを展開できるチャンスがあったにもかかわらず、敢えてそのオファーを断ってしまいました。現在の欧米での一人勝ち状態を考えれば、あの時中国に肩入れしなかったことが、もしかしたら正しい判断だったのかもしれません。しかしその後、中国の自動車マーケットは急成長を遂げました。中国企業を合弁を組んだドイツの自動車メーカーが、うんと力をつけてしまったのです。3～4年前まで、中国の自動車は国産と言え相対的に高価なものでした。1600ccのセダンが300万円でも買い手が付きました。ところが最近は自動車マーケットも一巡し、競争も激化したので、同じレベルのクルマが1/3くらいの値段に落ちてしまいました。一方、そのドイツ･メーカーが上海近郊の工場でクルマを組み立てていた頃の従業員の月給は3,000円ほどだったそうです。いまでは天津あたりの工場でも、月給1万円くらい出さないと働き手はなかなか見つからなくなってしまいました。この日本の自動車メーカーが中国に本格的に乗り込んできた時には、"先駆者"のウマミがなくなっていて、日本や欧米同様に競争の激しいマーケットになってしまっていたのです。日本が誇るこの世界企業は、この"失われた十数年"を取り戻すために、人材を含め莫大な規模の投資を遂行することを腹に決めたのでしょう。日本車が突出して有利とはいえない中国マーケットにおいて、私はこのメーカーがいずれトップ･クラスに躍り出るのではないか、と信じています。それにしても、この十数年間で失われた利益とこの状態になったからこそ余計にかかるコストを考えると、もったいない話ではあります。この時期ですから、中国への投資を控える日本企業の気持ちは理解できなくはありませんが、この時期を逃すと中国における日本企業のビジネス･チャンスが限りなく小さくなってしまう、というのも現実かと思います。

  2005.05.31

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• 中国の日本企業が反日運動のビジネスへの影響を最小化する施策とは

  4月16日の上海での出来事は私の想定を逸した、いわば「暴動」でした。中国政府当局が体面を繕ったとしても、国際ビジネス都市を標榜する上海のイメージに打撃を与えたことは確かでしょう。さすがに暴力的な反日運動は沈静化していくのではないでしょうか。ただ両国政府が劇的な和解でもしない限り、先日のエントリーで書きましたように、反日運動は当分続くと考えています。そして懸念されるのは、ビジネスへの影響です。マクロ的に見ればBtoC領域における影響は比較的小さくて済むのではないかと信じたいと思います。日本ブランドの不買の動きは続くかもしれませんが(現に5月1ヶ月に期限を設定した不買運動の呼び掛けなどがされているようです)、日本のブランドにはカテゴリー別シェアでトップ5に入るものは限られています。自動車などは一時的に買い控えがあると思いますが、日本車ファンのロイルティ(忠実度)はかなり高いですから、日本ブランドのクルマを買いたいと思っている人がそう易々と他のブランドに切り替えるとは思えないからです。デジカメも日本ブランドの人気が高いカテゴリーですが、現時点では日本ブランドに対抗するブランドが存在しないと言っても良いでしょう。外国ブランドはコダックが健闘しているくらいで、あとは中国ブランドです。デジカメを買おうと思っている人たちの多くはタイミングを待って日本ブランドを買うのではないでしょうか(デジカメ市場自体一回りした感がありますが)。一方日常的に購入するような商品は短期的にダメージを受けるでしょう。上海エリアではトイレタリー、食品・飲料などのカテゴリーで日本ブランドが健闘しています。こうした商品を抱える日本企業は影響が大きくなる可能性があるでしょう。いずれにしても、中国におけるブランド力、ブランド･ロイヤルティが大きければ、反日運動による影響は小さくて済むと信じたいと思います。北京で反日デモがあった翌日のエントリー北京で反日デモが行われたときのエントリーにも書きましたが、大きな影響が懸念されるのはそれ以外の領域でしょう。おさらいしますと：(1)インナーの"離反"　(2)企業間取引きへの"言いがかり"　(3)政府機関の"意地悪" という3点に集約されると思います。(1)に関しては、仕事柄販売系企業の心配はしていましたが、広東省の日系工場で労働争議が起きたとの情報(Nikkei Net)もあり、生産系企業のほうが事態は深刻なのかもしれません。それでは懸念される影響に対して、どう取り組んで行けばよいのでしょうか。私は、まず社内の身近な中国人の意見をよく聞くことから始める必要があると思います。信頼のおけるインナーを取り込むこと、そうした人が自分たちの問題として受けとめてくれること、そうした行動が大切なのではないでしょうか。もちろん複数、できるだけ多くの人から意見やアイディアを出してもらうことが必要だと思います。複数の中国人が一緒だと、それぞれが責任の無い発言になりやすいですから、個別にヒアリングしていくのも良いかと思います。こうした時に、日本人中心で、或いは日本人だけで、あれこれ対策を議論するして決めてしまうことは決してお勧めできません。そして、インナーに対しても、取引先に対しても、政府の出先機関に対しても、有効なアイディアを出してくれた中国人幹部を推し立てて対応にあたらせることが大切だと思います。もちろん、日本人幹部の"顔"もしっかり出さなければなりません。こんな時に逃げているように思われたら逆効果ですから。反日運動で懸念される影響は各企業によって千差万別でしょうけど、有能な中国人を施策立案に巻き込むこと、施策実施も立案者など中国人を中心に行い、日本人はできる限り彼(彼女)らのお膳立てに乗ってしまうこと。こうした方向が原則のように思えてなりません。塩谷七生さんによると、カエサルは"蛮族"をどんどん取り込んで、有能な者に同族の反乱の収拾まで委ね成功した、という感じでした(「ローマ人の物語」)。普段から信頼できる有能な中国人スタッフを中心に会社運営をしている企業は、既にそうされていると聞きます。そうした企業は、反日運動の影響も最小限に食い止められるのではないかと期待しています。一方、日本人中心に会社運営をしてきた企業は、いまさら中国人を"起てる"ことなんてできないかもしれませんし、こんな一大事で頼りにできる中国人幹部も存在しないのかもしれませんが....現地化が進んでいる日本企業ほど、反日運動の影響は少なくて済むような感じがします。

  2005.04.18

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• 4.9北京･反日行動が現地日系企業にもたらう影響と対策

  4月9日北京市内で起こった反日行動(集会やデモ)について、いまのところ中国のメディアは大きく取り上げていません。とは言え、インターネットやケータイ･メールなどである程度情報通の北京の人はほとんど知っていると思います。また、中国政府当局が"正式な"報道を控えているので、人たちの間では"尾ひれがついた"情報として広がりつつあります。つまり、反日行動について好意的、日本に対してより批判的な"噂話"として。日本政府も日系企業の経済活動に与える影響をようやく心配し始めましたが、町村外相のようにのんびりしてられないのが、現地の日系企業でしょう。対策を検討して、既に実施に入った企業もあります。北京の反日行動では"日本製品排斥"の主張が大きかったようです。ただ私としては、末端の消費者の不買行為もさることながら、"日本企業と関わることが良く無い"という風潮、"日本企業との取引きは大切なのだが周囲の批判を考えると今は近づきたくない"というムードのほうが、企業活動に与えるダメージが大きいような気がしています。4月9日の反日行動に関して、日本に不利な方向で情報が中国全土に広がった場合、現地の日系企業がスグにでも被りそうな影響をまとめてみました。(1)インナーのモチベーション低下日系企業で働く中国人にとっては、一層働きにくい環境になるわけです。友人や親戚から圧力がかかることもあるでしょう。前線の営業スタッフは一層販売活動がしにくくなります。モチベーションの低下が懸念されます。3月下旬に中国メディアに名指しで批判された日系企業の中からは既に離職者も出ています。(2)B to B取引きの低迷日系企業といえども中国では販売先も仕入れ元もほとんどが中国企業でしょう。日系企業と取引関係があること事態後ろめたいと言う風潮が生じるかもしれません。特に取引先の中国企業の担当者レベルが決裁可能な案件に関しては、取引先の担当者が自分の社内外での立場を憂慮して、取引きを停止してくるかもしれません。(3)下級政府機関や末端の役人の"意地悪"中央政府や直轄市政府レベルは日本との経済関係の重要さを理解していますから、あまり大きな影響は無いと思いますが、日系企業誘致に積極で無い地方政府や区政府などの機関とその末端の役人などは、これを機会にと日系企業に"意地悪"をしてくる可能性が考えられます。申請手続きの遅延、税務再調査や追徴など、今まで以上に警戒する必要があるでしょう。(4)広告やプロモーション活動の環境悪化日本ブランドとして中国人に認知されている場合、積極的な広告活動は逆効果をになる危険性をはらんでいます。また日系ブランドの広告に出演しているアイドルやタレントにも攻撃の矛先が向かう可能性もあります(DHCの広告に出演している周傑倫は既にネットで攻撃を受けているとの報道=SINAもあります)。出展した展示会のキャンペーン･ガールが来場者にとっつかれるかもしれません。他にも心配を挙げるとキリがありませんが、以上4点についてスグにでも対策を施したほうが良いと考えます。まず第一にやるべきことは(1)です。社員には日本のよき理解者、味方になってもらったほうが良いはずです。会社（或いはトップ）としての考え方と対応についての説明と激励をスグに行うのが良いのではないでしょうか。(2)については取引先中国企業のトップにできるだけ早くお会いして理解を得、日本企業と付き合っている中国企業の人たちが後ろ指を刺され無いような環境をつくってあげるのが良いのではないでしょうか。(3)は打つ手無しかもしれません。(4)広告活動やイベントなどの急な中止も憶測を呼び、マイナス効果となる可能性もありますから、マーケットの声をできるだけ多く拾い冷静に対応するのが良いと思います。いずれにしても、日本人だけで考えて対策を施すとロクなことが無いような気がします。信頼できる中国人ととも、取引先や消費者などマーケットの意見も十分に聞きながら、冷静かつ迅速に対応していく必要があると思います。

  2005.04.10

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• 中国でなぜ"尊敬"されない日本企業。

  中国の経済新聞「経済観察報」と北京大学企業管理案例中心が共同で発表した「2004年中国で"尊敬"される企業トップ100」の中に、日本企業は1社しか入りませんでした。この"企業番付"は、企業管理学を学ぶ大学院生や中国の経済関係有識者が、企業のイメージ、中国社会への貢献度、市場競争力、人的資源、管理システム、企業文化などを基準に選定しているものです。選定基準が数値化され明らかにされているものではありませんが、中国で暮らしている私にも「なるほど」と納得できる企業が名を連ねているので、多くの中国人民から実感として受け容れられる"番付"ではないかと思います。上位50社には中国企業だけではなく、多くの外国企業も登場します。電機･IT系では、HP、Intel、Siemens、Microsoft、GE、Samsung、NOKIA、Motorola、Dell、IBM。自動車系では、VW系2社、GM、食品･日用品系では、Coca Cola、P&G、流通系ではCarrefour、など。日系企業はHONDA(広州本田)が唯一トップ50に入ったのみで、HONDAのほかにトップ100を探しても、日本ではお馴染みの自動車や電機･IT系のブランドは姿を現しません。欧米系の企業が多いのですが、韓国のSamsungや香港のPhonenix TV Groupはトップ50にランクインしています。一般消費者が選んだ"企業番付"ではないのですが、選定には"ブランド力"が強く影響していると考えます。企業の社会貢献もそうですが、内的要素である人的資源、管理システム、企業文化などについては、企業が積極的に情報発信しコミュニケーションしていかないと、多くの人々が知るところにはなりません。企業内のほんとうの実態はどうであれ、「うちの会社はしっかりした管理システムに基づき、優秀な人材を確保し、こういうカルチャーでやっていますよ」と積極的にPRしていかなければ総合的な"ブランド力"は高まりはしないのです。そうした点で、日本企業はPR下手と言わざるを得ません。そもそも多くの日本人には「そこまで言わなくても、きっと分かってくれるだろう」という気持ちがあります。「優れた技術で良い製品を創れば、多くを語らなくても理解してもらえるはずだ」、「これだけたくさん中国に投資して、技術供与して、雇用を創出しているのだから、中国の人もきっと分かってくれる。何も企業側から積極的に発信する必要はないだろう....」などなど、謙虚さは日本民族の誇りであるとも感じます。しかし、こうした考えは中国では通用しないと考えたほうが良いでしょう。多くの日本企業が中国社会に貢献しつつ"尊敬"されていないのは、こうした努力が理解されていないからです。積極的に情報発信しないので、揚げ足を取られて批判に曝されたりすると防御に回らざるを得ず、いくら頑張っていても"尊敬"されずにいるのです。ただし、積極的な情報発信やコミュニケーションとは、広告をたくさん出すとか新製品の発表会を大々的にやる、と言うことだけではありません。企業の内面を理想的に伝わる方法で日常的に発信していくと言うことだと思います。"尊敬番付"の中で、一般に知られている企業イメージと企業管理の実態がとてつもなくかけ離れている中国企業を私は知っています。でもその企業は、アピールの仕方がたいへんお上手なので、批判に曝されることも少ないのです。"嘘も方便"とまでは言いませんが、中国では遠慮していてもあまり"尊敬"はされません。"日本企業が積極的に行動すると中国ではスグに批難の対象になる"と言う持論と矛盾するようですが、決してそうではありません。日本企業が中国で日常的なコミュニケーションやPR(パブリック･リレーション)を怠っているので、何か派手にコトを起こすと揚げ足を取られる、と言うことなのです。広告の大量出稿の見返りに、"提灯記事"を載せてくれるのは日本のマスコミくらいです。これは日本の企業に限ったことではありません。例のODAのことにしても、多くの中国人は知りません。施しを受けている中国政府が積極的に自国人民に伝えたりするわけが無いのですから、日本が積極的にコミュニケーションしていかなければ、"感謝"などされようが無いのです。日本の国家そのものについても、これはあてはまります。

  2005.02.03

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• 中国の外資系企業トップ10に日本企業は1社も入りませんでした。

  中国が日本最大の貿易相手国になったそうです。ところが、中国で活動する外資系企業の売上高トップ10の中に、日系企業は一つもありませんでした。これは中国商務部(商務省)が発表した2003年のデータ(日経Web)ですから、ちょっと古くはありますが、ようやく13位にHONDA系の広州本田汽車、18位にNISSAN系の東風汽車がランクインする程度です。きっと2004年のランキングが出たとしても、TOYOTA系の自動車合弁会社が入るか入らないかくらいで、大きな違いは無いのではないかと予測しています。ウチでは日本のテレビはNHK系しか映りませんが、そのニュースや経済番組では、「中国に進出」して"成功"している日本企業が毎日のように取り上げられています。日本の新聞でも毎日のように、日本企業の中国での活躍ぶりが記事になっています。そんな日本の報道だけをみていると、中国でも日本企業は相当成功していて、日本ブランドの製品が中国国内に溢れ、流行とトレンドを支配している、と勘違いしてしまうでしょう。日本から上海あたりに出張に来て、日系の高級ホテルに宿泊し、市場視察と称して淮海路あたりを散策して、デパートやチェーン･ストアの売り場を見たりすれば、日本ブランドの広告や製品が街中に溢れていて、中国では日本企業が成功している、と言うような勘違いをしてしまうでしょう。ところが、2003年の外資系企業売上高ランキングでも分かるとおり、中国で大きなプレゼンスを持つ日系企業は非常に少ないことが分かります。日本が誇る産業は、自動車と電機-ITなのでしょうか?売上高という尺度で考えると、自動車メーカーが上位に入ってもよさそうなものですが、トップ10にはドイツ系2社とアメリカ系1社のみ登場し、前述の通りHONDA、NISSANが13位と18位と言う状況です。世界を支配しつつあるTOYOTAはどうしたのでしょう?中国の場合、車種ごとに中国側自動車会社が違う分散投資になってしまうので、TOYOTAの合弁会社をいくつか合わせればランクインするのかもしれません。そうは言っても、Volkswagens系の合弁会社が、1位と3位にランクインしているわけですから、これに比べると出遅れが大きいと言わざるを得ないでしょう(なお2004年の自動車販売台数の企業ランクでは、HONDA(広州本田)が4位に、TOYOTA(一汽豊田)が10位に入っています)。電機というカテゴリーになるか分かりませんが、Motorola、HP、DELLの3社がトップテン入りしています。他にもIT関連では、台湾やシンガポールやアメリカ系の企業がトップテン入りしており、10社中石油企業1社を除き、自動車か電機-IT関連の企業です。日本の"お家芸"とも言えそうな領域ですが、日本の家電企業もIT企業もトップ20にも顔を出していない状況です。このランキングは企業ごとの売上ですから、分散投資型の企業がランクインしにくいことは事実です。しかし中国全土の市場シェアで考えても、日系企業のプレゼンスが決して大きくは無いことが分かるはずです。例えば、乗用車の市場シェアでトップ5に入る日系メーカーの車種はありません。パソコンはもちろんのこと、家電やケータイ電話すらトップ5に入る日系ブランドはありません。日本ブランドの消費者向け製品が市場シェア上位を占めるのは、デジカメとムービーカムくらいです。もちろん、上海地区或いは北京･上海･広東地区、または月収3,000RMB以上の高所得者などと市場をセグメントすれば、トップシェアに躍り出る日系ブランドの製品も出てきます。多くの日本企業の多くは、沿岸都市部や高所得者層に絞り込んだ市場戦略を行ってきたからです。地方に行けば行くほど、高所得者が少なくなり、日系ブランドのような高級品を買える人がいなくなる、しかも面展開をすればマーケティングや販売のコストがかさむだけ、そんな理由から、上海や北京を中心に活動してきたわけです。日本企業の中国事業担当の方は、「うちの製品のターゲットになるのは、中国の全人口の10%程度ですよ。それでも、日本のマーケットと同じサイズですからね。」と良くおっしゃいます。全国民ほぼ中流、ほぼ単一民族国家の日本でマーケティングを経験された方にとっては、正論なのかもしれません。でも、中国市場では日本企業だけがライバルではありません。経済格差が大きい多民族の国家でマーケティングをノウハウを培ってきたアメリカやヨーロッパ、アジアの企業と面と向かって戦わなければならないのです。彼らは、広大な中国市場を地域ごと、所得ごとに極め細やかにセグメントして、全体を網羅しつつあるのです。日本の自動車メーカーが、当時自動車大国だったアメリカに殴り込みをかけたときは、カリフォルニア州あたりから細々と始め、じっくり20年かけてアメリカを網羅した、と成功談のように語られていますが、中国にこうした成功談が通用するかは疑問です。日本企業が上海など沿岸部で手を焼いている隙に、日本以外の外国企業や中国の国内企業が全中国を網羅してしまうでしょう。

  2005.01.31

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• 日本側は"有名"で"大きい"中国企業を合弁パートナーにしたがるのですが....

  上海カネボウの騒動は、どうも中国での新たな合弁会社設立の話が遠因になっているようです。合弁相手と言われているのは、広東省に本社を持つ中国トップクラスの製薬会社で、日本でも販路を開拓しています。「中国のトップクラスの企業と合弁会社を作れば、きっとビジネスもうまく行く」日本にいるとそんな風に思ってしまいます。逆に、日本では無名であまり大きくない中国企業から合弁を持ちかけられたりすると、調べもしないでお断りしたりしてしまいます。日本企業が中国で合弁会社を設立する大きな理由は二つあります。一つは外資規制という消極的な理由からです。業種によっては100%外資による企業の設立が認められていないので、中国企業からの出資を得て合弁会社にしなければならないのです。もう一つは合弁を組むメリットを期待する積極的な場合。日本企業は技術や品質管理には自信があっても、中国での販路開発や資材調達には自信がない場合が多いわけで、そうした自信の無い部分で中国企業の"力"を期待して合弁を組むのです。これは"見知らぬ地"でビジネスを成功させるには大切なことで、製品の流通チャネルにしてもゼロから始めるより、合弁相手の既存のチャネルを活用できたほうがラクなはずです。ただ、合弁相手に頼るところが多いほど、日本企業の思い通りの経営がし難くくなるわけですし、取り分だって減るのです。ですから、特に外資規制上合弁形態しか認められていない業種の場合、合弁相手をどういう位置づけにするかをはっきりさせることが、極めて重要です。即ち、日本側がイニシアティブを持ち続けられるように考えるのか、中国側の既存リソースを活用させてもらうと考えるのか、です。前者の場合は日本側が全部自前でやると言う覚悟が必要ですし、後者の場合は日本の思い通りに進まないだろうという覚悟が必要です。さらに後者の場合は、中国側パートナーに期待するリソースを絞り込む必要があると思います。つまり、中国における知名度や信用度なのか、資金調達力なのか、流通力なのか、資材や原料の調達力なのか、或いは人材なのか、研究開発力なのか。著名な大企業と合弁を組めば、どれもこれも期待できる、と考えてしまうかもしれませんが、必ずしもそうならないケースも多いのです。中国は"ヒト"と"カンケイ"の国だと言われています。私の知る限り、"立派な"中国企業であっても組織横断型の協力体制を築けるところはごく少ないようです。大きな企業であればあるほど、合弁事業に対しても部署ごと、担当者ごとに、温度差が生じます。担当者が代わると対応が変わる、というのは中国のお役所だけの話ではありません。トップダウン型の企業だからと言って、トップが合弁事業の状況の末端に関してまで、常にチェックしているわけではありません。ですから、著名な中国の大企業と合弁を組めば、どれもこれも期待できると考えるのは、必ずしも正しくないと思います。もちろん大企業と合弁を組めば、中国における知名度や信用度が高まるというメリットはありますから、日本の中小企業にとってはメリットが大きいかもしれません。ただ、相手が大きければ大きいほど、日本側のコントロールができなくなります。「中国の著名企業と合弁を組んだから、すべての面でうまく行くだろう」と日本にいる企業のマネージメントは安心するのかもしれませんが、実際はそうではないケースが多いのです。日本側にも同様なことが言えるのですが、親会社から合弁会社に送り込まれてくる責任者の能力やモチベーションによって、合弁の成果は大きく違ってきます。親会社にさっさと戻りたいとばかり思っている人や親会社に敵が多くて協力を取り付けにくい状態の人が送り込まれてこないとは限らないのです....実際大きな中国企業との合弁を日本の本社が決めたあとで、送り込まれてきた日本側の現地責任者には血を吐くほど苦労している方もたくさんいらっしゃいます。全中国を網羅する販売網に期待していたのに、実際はそのチャネルを使うことができず、独自に開発せざるを得なくなったり、資材の調達に中国側の親会社のマージンが上乗せされるため、結局コスト高になったり....。日本の本社に相談しても、現地責任者が中国側とうまくやっていないからだろう、などと逆に責められたり....。逆に日本では無名な小さな中国企業のほうが、合弁事業に対する意気込みが強く、親会社の販路を積極的に開放してくれたり、手続き面で迅速に動いてくれたりして、ビジネス･パートナーとしてはうまく行くケースも多かったりします。繰り返しになりますが、中国は今でも"ヒト"と"カンケイ"でモノゴトが動いています。大企業でいくつもの製品を抱えた営業部長よりも、合弁事業に積極的な中小企業の"老板"(社長)のほうが、セールスに積極的だったりします。親会社の法務部経由で2ヶ月たっても下りなかった認可が、政府当局に知り合いがいる合弁会社の社員に頼めば1週間でOKになる場合もあるのです。もちろん大企業と合弁を組むメリットもあるのですが、実質的な合弁効果を期待するのであれば、企業名や企業規模だけに固執する必要は無いと思います。

  2005.01.24

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• "中国人社員出社拒否"騒動で推測される、日中の"温度差"。

  主として日本から輸入した化粧品を中国国内で販売している上海カネボウの社員が出勤拒否をしているそうです((中国情報局)。出勤拒否の理由は日本人幹部社員による「人権侵害」とのことですが、このニュースと前後して、この日系企業が輸入品販売に必要なライセンスを取得していなかったことが発覚し、販売を一時中止した、との報道もありました(日経Web)。NHKニュースによると、日本の本社は必要なライセンスを取得しないまま販売を続けていた中国現地法人の中国人責任者を"更迭"したとのことです。上海の出来事なので、現状の私は報道による情報しか得ていませんが、整理してみると次のようなストーリーが成り立つと推測しています。(1)ライセンス無しで販売していたことに、ようやく日本の本社が気づいた　(2)日本の本社は中国現地法人の中国人責任者を詰問し、更迭した　(3)日本の本社が考える"コンプリアンス精神"により、ライセンス無しでの販売を直ちに中止した　(4)更迭された中国人責任者に代わって、日本人責任者を送り込んできた -- と言う流れだったとすれば、なおかつ現地法人の社員の日本の本社に対するロイヤルティよりも、更迭された中国人責任者へのロイヤルティのほうが大きければ、販売中が自らの職（収入）に与える影響を考えて、"出勤拒否"の行動をとったことは、ごく当然のことと言えるでしょう。仮にこうした流れによって生じた問題であるとすれば、例の如く、日本の本社と中国の現地法人との"温度差"が原因であると言えるでしょう。日本の本社が下した判断：(1)ライセンス無しの販売を直ちに中止する　(2)中国人責任者を更迭する　は、日本企業にとってごく当然のものだったと思います。日本の企業に根付き始めたコンプリアンス精神がそうさせたのでしょうし、責任を追及するのも組織としては不可欠でしょう。まして、日本では再生途上にあって何かと注目を集める企業なのですから。しかし、ライセンス無し販売については少なくとも4年間、表立った当局の摘発を受けずに済んでいたわけです。この会社の輸入化粧品の販売コーナーは、北京ですら一流デパート1階の非常に目立つところにあるのです。こそこそ売っていたのではなく、堂々と売っていて、当局のお咎めが無かった。このようなことは中国では当たり前なのです。フランスの著名量販店が正式な許可を得ず出店していたことが発覚したこともありましたが、長期間ライセンス無しで営業していましたし、厳しい処罰も受けず、その後も順調に出店を続けています。日本的に考えれば、違法行為は直ちにやめなければならない。でも、中国的に考えれば他に方策が無くは無いのです。報道から推測するに、この会社は自ら販売を中止したわけですが、販売を続けつつライセンスを正式に取得することもできたかもしれません。それが無理だとしても、外部や末端の社員にできるだけ悟られない方法で販売を縮小して、正式なライセンス取得を待つ、ということもできたのではないでしょうか。恐らく、問題の中国人責任者とそのスタッフはそうした対応ができたのではないかと思います。また、そうした対応を日本の本社に提言したのかもしれません。ところが、日本の本社はその中国人責任者を更迭してしまい、問題解決のために日本人幹部を送り込むことにしたのでしょう。日本では公共放送の会長でさえも、「問題の解決を見届けてから進退を判断する」などとのたまうくらいですから、この中国人責任者にライセンスの問題の解決を委ねれば良かったのではないでしょうか。そして、問題が一応解決に向かってから、当人に責任を取ってもらうのか、引き続き頑張ってもらうのか、決めても良かったのではないでしょうか。恐らく、ライセンス無し販売の件は、日本の本社の中国部門責任者ですら長期間知らずにいたのでしょうから、いまさら現地に責任を押し付けるのもおかしな話です。現時点で真相がつかめないのであくまでも推測によるものではありますが、遠く日本から日本流の判断で中国ビジネスに口を出すとこんな風になってしまうのではないか、と思うわけです。もちろん、日本人幹部が中国人社員に対して「人権侵害」を行っていたのかもしれません。そうした状態に近い日系企業が存在しているのも事実ですから。この話題は日を改めて触れてみたいと思います。

  2005.01.19

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• ビール消費量世界一の中国に、日本企業はついていけない!?

  Good Jobを終えて仲間と飲むビールには格別なものがありますが、落ち込んだ日に一人寂しく部屋で飲むビールにも味があります。私は近所の小さな商店から「燕京ビール」の大瓶（約640mL)を1ダースごと買っています。空き瓶を持っていくと1本2.2元(30円弱）です。同じお店でペットボトル(500mL)のミネラルウォータが2元します。これが外国ブランドとなると話は別です。350mLの缶ビールが5元以上します。量が少ないのに大瓶の2倍以上の価格です。高級レストランや洒落たバーで飲む時は、こうした外国ブランドなのでしょうが、そういうお店で飲む中国人は、バドやハイネケンやコロナのほうが、日本ブランドよりカッコがつくと思っています。中国のビール市場にもプレミア市場があって、外国ブランドのビールの多くはここを目指しているのですが、日本の発泡酒とプレミア･ビール以上の価格差がありますから、出荷量ではビール市場全体の1%にも満たないニッチ･マーケットなのです。中国が世界一のビール消費国になった、と発表したのは日本のビール会社でした(日経Web)。それでも一人当たりの消費量(20L)はドイツ(130L)の6分の1、日本(51L)の4割程度なので、まだまだ成長の余地があるというわけです。しかし、そう発表した当の日本のビールの中国戦略には一貫性を感じません。傘下のオーストラリア会社経由で投資してきた中国第2位の華潤ビールから資本を引き上げてしまい(日経Web)、代わりに大連の地ビール会社の出資することにしたのです(日経BP Web)。華潤ビールは他の地ビール工場などを積極的に買収してきたのですが、華東エリアの競争激化で採算が立たないという判断で、「ミラー」を手がける世界第3位のビール資本に投売りしてしまったようです。この日本のビール会社は元々中国東北地方に地盤を持っていたので、今度はその地のビール会社に出資して、再起をかけようと言うことなのでしょう。90年代後半、日本のビール会社は前述のプレミア市場を狙っていましたが、市場自体が小さいことに気づき、大衆ビール市場に目を向け始めました。サントリーは上海地区にエリアを絞り成功し、このエリアでは揺ぎ無いトップシェアを誇る地ビールとして定着しています。とは言え、あくまでも上海と周辺エリアの話であって、広大な中国となるとそうは行きません。中国には500を越えるビールブランドがあると言われています。中国に行けばどこでも「チンタオビール」が飲めるかといったら間違いです。青島・華潤・燕京の上位3社合計の市場シェアは40%強で、トップ1社で40%を越えてしまう"特殊な"日本のビール市場とは大違いです。しかも、例えば「青島ビール」という一つの会社でも「チンタオ」「ハンス」「ラオシャン」「サンシュイ」などいくつかのブランドで売っていますから、日本人が中国を代表するビールだと思っている「チンタオビール」ですら、中国全体では一桁の市場シェアです。中国は地ビール天下です。いや中国に限らず、お酒系はそういうものでしょう。かつてシドニーで仕事をしてた頃、モータースポーツで良く広告を目にしオーストラリアを代表するビールだと思っていた"FOSTER"を探すのが大変でした。あのあたりは"TOOHEYS"というビールが幅を利かせていて、「"FOSTER"はメルボルンのあるヴィクトリア州の地ビールだから置いてない」と言われました。出張でメルボルンに言ったとき、こんどこそ"FOSTER"にありつけると楽しみにしていたら、"VB"というビールが主流でした。ブリスベンあたりでは"XXXX(Four X's)"と言う怪しげな名前のビールばかりです。日本でも「越の寒梅」の地元新潟に行って「松竹梅」を飲むなんて、野暮な話です。どこでも同じブランドのビールが飲める日本の市場が"特殊"なのです。中国に赴任してきて「チンタオビール」はオーストラリアにおける"FOSTER"なんだ、と妙に納得したものです。物流のことを考えたら消費地に近くで生産するのは理にかなっています。しかも中国の消費者はビールに鮮度を強く求めています。夏場の瓶ビールだと、製造年月日から10日過ぎたものは嫌がるくらいです。地元のブランドには地元の消費者の長年にわたる支持があります。日本のビール会社も、全中国を一つのブランドで展開するには無理があると、考えたのでしょうか。別の日本のビール会社は、北京の地ビールの会社を買い取って、商品とブランドのリニューアルを行いました。また、深センにある青島ビールの会社にも投資し、ここで日本へ輸出する「チンタオビール」の生産を行うことになりました（つまり、日本で飲まれている「チンタオビール」は青島産ではありません。しかも、日本のビール会社資本の工場で生産されているのです....内緒ですが）。しかし、北京では「燕京」と言う市場シェア80%の巨大ブランドの壁が厚く、日本主導のリニューアルも保守的な北京っ子にはあまり評判がよろしくないようです。サントリーを除く日本のビール会社は、中国における自社ブランドでの展開をもはや放棄したのではないか、と思ってしまいます。中国の有力なビール会社や地域で支持の厚い地ビール工場への資本参加という形で、世界最大のビール消費国でのビジネスに乗り遅れまいと必死な状況でしょう。しかし、中国第二のの華潤ビールは日本以外の外国のビール資本の手に譲ることになってしまいました。No.1の青島ビールには日本のビール資本も参画していますが、青島の本体にはバドワイザーのアンハイザー・ブッシュ（AB社）のほうが食い込んでいるように見えます。洛陽や西安など観光地で日本人も飲むことがある「金星ビール」も、黒龍江省を中心に北方市場で比較的強い「ハルビンビール」も、AB社が先に押さえてしまいました。"Fuji Sankei Business i"に「拡大する中国ビール市場、実情は利益なき繁忙」という記事(Wen版)が載っていますが、これは日本のビール会社だけの「愚痴」であって、中国の大手ビール会社は外国からの投資により中国国内のシェア争いにより積極的に打って出ることができる状況になっていますし、日本以外の外国ビール資本は収益性の見込める投資を積極的に続けているです。日本の"特殊な"市場で戦ってきた企業は、グローバルな市場では苦労します。そして、それは中国市場にもあてはまるのです。

  2004.12.17

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• 日系企業の「給与実態調査」に惑わされてはいけません。

  北京の現地法人に居ると、様々なアンケート用紙が送られてきます。送付元は、新聞社や雑誌社であったり、日本政府の経済関連独立法人であったり、日本の商工会議所であったり、或いは日本や中国の大学の研究室、シンクタンクであったりします。質問の内容は、「オタクの商売儲かってまっか？」と言う中国ビジネスの業績についてであったり、「何がお困りですか」と言う中国ビジネスの問題点についてであったり、いろいろです。私も仕事柄こうした調査をお願いするほうの立場ですから、無回答のまま放っておくには相手が忍びないので、時間を見つけて、できるだけ丁寧に回答して返送するようにしています。こうした調査の中で多いのが、日系企業の現地社員の給与実態に関するものです。アンケートに答えた会社には、通常その調査結果のサマリーが届きますから、よその会社がどうか、他の企業と比べてウチの会社はどうなんだ、と言う比較ができます。しかし、こうした調査はほとんど日系企業だけを対象にしているのです。「中国ビジネスで困ること」などは、外資系企業、とりわけ日系企業であるがゆえの特殊な問題が多いでしょうから、「他の日系企業も同じように困ってるんだぁ」とお互いの傷を舐めあうくらいの役には立つのかも知れません。しかし、事社員の給与や待遇について、他の日系企業の状況が分かったからといって、実際にはあまり役に立ちません。今日とある日本の団体が実施した給与実態調査のサマリーが届きました。各業種、各役職ごとの平均月給、賞与の支給額や回数、昇給率や昇級回数などの数値が並んでいます。ただし、これは北京の日系企業だけの集計データなのです。このデータを使って、よその会社の平均給与よりウチは高い、とか、どこの会社も昇給は年に1回なんだ、などと納得していたら、それは日本村の「井の中の蛙」クンになってしまうのです。中国の人材が日系企業間だけで流通しているのであれば、役に立つでしょう。しかし、求職者には日系企業以外の選択肢もあるのです。就職や転職を考えている人材のほとんどは、日系企業間で比較するわけではないのです。中国にある企業すべてが検討対象になっているのです。そして、有能な人材ほど、こうした傾向は顕著です。ほとんどの日系企業の待遇は、中国において極めて特殊です。一般的に、中国の日系企業の給与は外資系や著名な中国企業よりも低めで、昇給率も小さく、昇給頻度も少ないのです。給与の額はともかく、ボーナスは1月と7月の年2回、昇給は年1回、昇給率は経済成長率と物価上昇率を考慮したベースアップ＋昇格分、というような日本での給与システムを、そのまま中国に持ち込んでいる日系企業が多いのです。中国で良い人材を確保していくためには、こうした特殊例である日系企業間で比較していては無意味です。優秀な人材が集まる欧米企業や大学生の就職人気ランキングで上位になるような中国企業は、どのような人事制度を敷いているのか、どのような給与体系なのか、こういう役割の人材にはどのような待遇に処しているのか、などの情報をとることこそ大切なのではないでしょうか。ウチの業界の場合、欧米系企業が人材の宝庫ですから、人気の欧米企業並みの待遇にして有能な人材を獲得しようとしています。ところが、日本の本社のお偉いサンは「キミのところは、中国の割りに人件費が高すぎるんじゃない？他の日本の会社はこんなに給料出してないよ。」などとのたまったりします。中国の人材市場で有能な人材を捜し求めているのは、日系企業だけではないのですから、このあたりを冷静に考えて欲いものです。

  2004.12.16

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• 中国ビジネスにおける<2005年問題>

  コンピュータの2000年問題というのがありました。多額のコストをかけて対策を施し、何が起こるかドキドキしながら、1999年の大晦日を会社で過ごしたシステム担当者も多かったのではないかと思います。結果としては、世界中が大混乱するようなことにはなりませんでした。あれだけ騒いでお金もつぎ込んだのに、と拍子抜けした方もいらっしゃるかもしれません。2000年問題は、事前に問題が生じる可能性を分かっていたからこそ、対策も練れたし、警戒もできたのです。災難と言うものは予測できないから被害も大きくなるのですから、こんなお人好しの災難はめったにありません。こうした意味でも、中国における「2005年問題」は、既に問題が生じる可能性を把握できるのですから、対策を講じておいたほうが良いに決まっているわけです。さて、中国における2005年がどんな年かと申しますと、対日戦勝60周年にあたる年なのです。抗日戦線で活躍した共産党を持ち上げることで、13億の民をまとめて行こうとしている中国の現政権にとっては、記念すべきアニバーサリーなのです。では、もっと切りが良い50周年であった1995年に何か問題が生じたか、と言うと、特筆すべき日中間の問題は起こっていないようです。でも、1995年と2005年では何となく中国の状況が違います。「反日教育」は90年代、江沢民さんの時代になって、一層顕著になりました。日本における歴史教科書の記述や閣僚や首相の靖国神社参拝について中国メディアで大きく取り上げられるようになったのも1995年以降のことです。10年前と比べて中国における日本の印象は悪い方向に傾いていますから、中途半端な60周年ではあっても、2005年に問題が発生する可能性は大きいと考えておくべきでしょう。今年の9月にはこんな騒ぎもあったそうです。日本のBBSなどでも話題になっていましたが、私は北京に居ながらもこの事実を確認したわけではありませんので、記事の引用に留めておきます。なお、この記事のオリジナルをネット上で検索したのですが、既に削除されているようです。【北京２５日時事】満州事変の発端となった柳条湖事件７３周年に当たる今月１８日、キヤノンが日本国内を対象に新型デジタルカメラを発売したことに対し、中国国内でクレームが相次ぎ、北京の日系企業に困惑が広がっている。中国の日系企業は柳条湖事件のほか、８月の終戦記念日（抗日戦勝記念日）や７月の盧溝橋事件の発生日など「反日感情」が高まる日に中国国内で大規模なセールスなどを行うことを控えているが、「日本国内の動きにまで細心の注意が必要になった」との懸念が出ている。キヤノンのケースではインターネット上で「こんな日に発売するな」と中止を求める書き込みが相次いだ。現地法人「キヤノン中国」（北京）にも電話の問い合わせが２件あったという。　（時事通信）この報道が事実だとすれば、2005年問題は一層深刻に捉えるべきでしょう。記事にもあるとおり、8月15日や9月18日をはじめ、5月4日(列強排斥を目指した五四運動が始まった日）、7月7日（盧溝橋事件発生の日）など、列強侵攻や日中戦争に所縁のある日には、常識的な日系企業は中国で派手なイベントを差し控えるようにしていますし、中国在住の心ある(?)日本人も夜遊びを控えたりしています。73年前に柳条湖事件があった日に、日本で新製品の発売を開始しただけでも、中国のバッシングを受けてしまうような酷い状態だとすれば、対日戦勝の年からちょうど60年の2005年は丸一年間、日本企業や日本人は中国に叩かれ続けることになってしまうかもしれないのです。中国における派手な企業活動や夜遊びも丸一年間お預け、かもしれません。とは言え、中国で展開する日本企業や中国で働く日本人が、丸一年お休みするわけにもいかないでしょう。リスクを見越した対策を練っておけば良いのです。中国の2005年の経済成長率と同じくらい日本ブランドの製品の売上が伸びるという予測は差し控えたほうが良いかもしれません。念のため、日本ブランド不買運動の可能性まで見込んで、来年の営業計画を立てておいたほうが懸命です。自分の会社が「反日」の槍玉にあげられた場合のことも想定しておきましょう。反日運動が過激化して在住の日本人が危険に曝される場合のことも想定して、中国脱出計画を練り上げておくことも大切です....もちろん、こんなことは無いに越したことは無いのですが、コンピュータの2000年問題にはどの企業も熱心に対策を講じてきたではありませんか。中国ビジネスにおける2005年問題は、予測可能な災難なのです。

  2004.12.14

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• 日本企業の中国での災難は、「サービス絡み」が多いのです。

  いまから3～4年前、中国で日本企業はバッシングの矢面に立たされていました。最近は、日本企業もだいぶ心得てきているのか、トヨタや日本ペイントの広告に対するイチャモン事件くらいで、随分少なくなりました。消費者訴訟を起こされ、中国で大きな話題となった4例を紹介します。[東芝ノートPC事件](萬晩報の論評)2000年初頭、東芝のノートPCは中国で2割を超えるシェアを誇っていた、今は昔のお話です。中国で販売されていたノートPCと同タイプのディスクドライブを装備していた東芝のノートPCに不都合があるということで、1999年アメリカで集団訴訟を起こされていたのです。東芝はアメリカで10億ドル以上の和解金を支払ったと言われています。この話が中国にも伝わり、同タイプのノートPCを購入した中国の消費者が、「我々にも賠償金を支払え」と騒ぎ始めました。東芝としては、「訴訟王国のアメリカは特殊例であって、実際に起こるエラーは極めて稀なので、中国では賠償金は支払わない」、と言う姿勢で臨んだのです。中国のマスコミは「中国人を騙している」と一斉に反発して大ごとになりました。東芝は北京で記者会見を開き、冷静に説明しようとしましたが、これが逆効果になってしまい、各地で訴訟沙汰になってしまったのです。[キヤノン趙薇事件]同じく2000年、東芝が火をつけた日本企業への不信感が、キヤノンへと飛び火してしまいました。しかも今度は販売した製品に対してではなく、無料で配布した販促用CD-ROMに対して、バッシングが始まったのです。このCD-ROMにはキヤノンが当時広告で起用していた大陸のビッグ･スター趙薇（ヴィッキー･チャオ。当時は駆け出しの新人でした）が登場するのですが、彼女のプロフィールに「いままで訪れたことのある国家」という項目があって、そこに「台湾」と書いてあったのです。ご存知の通り、中国では台湾は国家としては認めていませんから、「中国人民の感情と愛国心を著しく傷つけられた」消費者の一人が10億円強の慰謝料を求める損害賠償を起こしたのです。この事件もネット上だけではなく、中国のテレビや新聞で大々的に取り上げられました。[三菱パジェロ事件](GoldNetの記事)これについては日本でも言えちゃうかもしれませんが、ブレーキ等の欠陥で発生したと思われる事故に対して、三菱側が誠意を持って応えなかった、という事で、2001年2月中国当局はパジェロの輸入を禁止にしました。「また日本企業」ということで、マスコミとネット上で格好のネタにされたことは、言うまでもありません。[日本航空782便事件](GoldNetの記事)日系の航空会社は、中国から日本経由で米大陸に行く顧客の取り込みを図っているので、北京-成田便には結構トランジット客が多く乗っています。2001年1月北京から成田経由で米大陸に向かう中国人乗客を乗せた日本航空782便は、天候不良のため関西空港に着陸するハメになってしまいました。成田では当日トランジットができないので、成田以東に向かう乗客には成田での食事と宿泊がつく予定になっていました。ところが、不本意に関西空港に着陸してしまったため、そうした準備が整わなかったようです。それでも東京方面に向かう予定の日本人乗客には交通費を支払い、米大陸へのトランジット客のために、なんとかホテルを確保することもできました。ところが、中国人（中国のパスポートを持っている）乗客のみ、空港施設から出ることを許してもらえなかったのです。入国管理上の問題だったようですが、欧米人には遅ればせながらホテルと食事が用意されているのに、同じお金を払っている中国人乗客は、空港施設でろくな食事も与えられないまま一晩過ごすことになったのです。用事を済ませ中国に戻った中国人乗客が、「人種差別」として日本航空を訴えたのは言うまでもありません。この問題は翌2002年春まで解決を待つことになります。当該便の中国人乗客に相当額の和解金を支払い、乗客とマスコミを人民大会堂に招き、和解式を執り行って、一応シャンシャンとなりました。キヤノン趙薇事件は、NIKIやトヨタの広告問題に近い話だと思います。中国のビジネスに関わる以上、「国家」は「国家または地域」と「台湾」「香港」は「中国台湾」「中国香港」と言い換えるくらいの癖を日頃からつけておく必要があります。社内利用と思っても、統計データや地図などの類には、注意を怠らないほうがよろしいでしょう。しかし、これ以外の3事件は、いずれも「サービス」絡みが原因の事件です。かつて、日本ブランドの製品は品質が高く、日本企業はサービスが良い、と言われていました。しかし、ここ数年の間に、韓国や中国ブランドの製品も、値段の割りに品質が高くなりました。競争の激しい業界･業種では中国企業のサービスの質も格段に向上しています。パソコンを購入すれば、無期限･無制限の無料オンサイトサポートは当たり前、と言う状況になっているのに、日本ブランドは「持ち込み修理」だったりします。しかも、そうした故障品を持ち込まなければならないサービス･センターの数も少ないのです。大都市に1箇所くらいずつしかなかったりします。中国の大手ブランドの家電製品を買うと、同梱される一覧表に掲げられたサービス網の極め細やかさに唖然としてしまいます。劣悪な品質の製品に悩まされてきた中国の消費者にとって、「壊れるのは当たり前」と言う意識が残っています。ですから、「壊れた時どうしてくれるの」と言うのが重要なのです。品質が向上し、容易く壊れることが無くなった家電やIT製品かもしれませんが、いざと言うときにしっかりしたサービスが提供できないと、確実に評判を落とす結果になります。もちろん、運悪くこうした消費者問題が発生した場合のへの対応、特に初動は極めて大切なのは言うまでもありませんが、またの機会にと言うことにしておきましょう。

  2004.12.13

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• 秀水市場（シルクマーケット）同様に、ボラれる日本企業

  日本と中国のビジネスは、国交が無かった時代「友好商社」と呼ばれる一握りの特権的会社によって再開されました。国交が正常化してからも、政治色が強く残りました。これは日本のビジネス上の利益を求めるためではなく、中国の復興を支援する意味合いの強い、政治的介入だったのでしょう。まさに「援助交際」のようなもので、元締めのように利権を行使した人は「いい思い」もしたかもしれませんが、多くの企業にとってはまともなビジネスにはならなかったらしいです。90年代になって、中国市場の開放が進むと、真にビジネスとして捉える企業がどんどん参加し始めますが、こうした過去の「負の遺産」は至るところに残ってしまいました。特権的「友好商社」の時代は、中国の食材を日本に輸入するようなビジネスから始まったそうですが、フカヒレにしてもメンマにしても、日本側は驚くほどの高値で買ってくれたそうです。当時はさまざまな事情があって仕方が無かったのしょうが、日本は何でも高価で買ってくれる、というイメージを中国のビジネスマンに植えつけてしまったようです。一方、日本から中国へ輸出するモノは中国では調達できない高い技術のモノが多かったので、当然個人向けではなく政府関係が購入することが多く、「友好」という二文字を免罪符に、破格の安値で売り渡していまようです。このことが中国の人民に、という意識を植え付けてしまったような気がします。北京に訪れる日本人は、シルクやカシミアや有名ブランドのフェイク商品などを販売する秀水市場（シルクマーケット）や紅橋市場などに行かれることがあると思います。出張でいらっしゃった方にとっては、日本へのおみやげ探しに格好の場所です。このマーケットで販売される商品には原則として値札がついていません。店員に値段を尋ねると、いくらだ、と答えてくれます。ここの店員さんに聞いた話ですが、彼女の言い値には「１：２：３」の法則があるそうです。中国人のお客さんへの言い値を１とすると、見た目で欧米人とわかる白人にはその２倍の金額、日本人だと思ったら３倍の金額を、最初の言い値にするとのこと。もちろん、こうしたマーケットで言い値のまま購入する人はいないと思います、人の良い日本人でしたら、最初の言い値の半額まで値が下がれば、ちょっと儲けた感じがして、喜んで買ってしまうでしょう。でもこの店員さんの場合、中国人への言い値の7掛けくらいで売れても利益が出るようにしているそうです。日本人に言い値の3分の1くらいまで値切られたとしても、中国人に売るより高い利益が確保されるわけです。多くの日本人は、日本人だけが高い値段でモノを売りつけられているのに、日本で買うより安い、という気持ちで満足してしまいます。これはBtoBの世界にもあることです。中国企業からモノを買ったり、調達したり、仕入れたりするとき、日系企業向け料金になっていないか疑うべきです。特に日本人が料金交渉の表舞台に立つような場合は、気をつけたほうが良いと思います。日本の感覚だと充分安い、と思っても、あなたの交渉先の中国企業は、他の中国企業や欧米企業にはもっと安い金額で販売しているかもしれません。日本企業が求めているのはスペックが違うのだから、少しくらい割高になっても、と思っていらっしゃる方もいるでしょう。でも同じスペックの部材を他の取引先には8掛けくらいで販売していたりするかもしれません。同様に中国企業に販売する際も考え直してみてください。中国だから買い叩かれても仕方が無い、などと思っていませんか？でもライバルの欧米企業は、他の地域なみの利ざやを中国市場で獲得しているかもしれないのです。日本人は高く買ってくれる、安く売ってくれる、という中国人の幻想を取り払わないと、中国でビジネスを展開する日本企業は、いつまでたってもまともなビジネスをしにくい状態に置かれたままです。一部の政治家の実利無き「友好」主義やODAの見直しも良いきっかけになればと思いますが、やはりこの地でビジネスをする日本人ひとりひとりがマーケットの実態をウォッチし、適正な価格にアンテナを張る、ということが必要なのだと思います。

  2004.11.29

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