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北京ビジネス最前線改め中国ビジネス後方基地

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日本と中国の関係

2005.04.26
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カテゴリ:日本と中国の関係
日本の中国に対する外交政策は、(たぶんしっかりしたものが無いような気がするのですが)まず一義的に「日中友好」なのだと思います。日本側が抱く「友好」というイメージは、"仲良し"という感じに思えます。もちろん、中国側も「中日友好」という言い方をしますが、その意味は単なる"仲良し"ということではなく、まず互いの利益を尊重する、と言う姿勢があります。
例えば、1950年代日中間の貿易は"友好商社"と呼ばれる一部の会社にしか許されていませんでした。"友好"という文字がつくので"仲良し"なのかというとそうでもなくて、台湾の国民党政権を認めない立場を明確にした会社と言うのがほんとうのところでした。中国側は、共産党政権の支持を堅固なものにしていけるというメリットがあり、日本の会社は中国との貿易を寡占的に扱えるというメリットがあったわけです。
現在問題視されている対中ODAも、始めた頃は日本のエネルギー資源確保などの国益に根ざした意味合いが大きく、お互いの"利益"を尊重した政策だったように思えます。
このように"友好"とはお互いの損得関係の中で成り立っていたものだと思うのですが、いつの頃からか日本の対中外交は"日中友好"という言葉が先行してしまい、日本の国益は二の次という状況になってしまったように思えるのです。

日中間のビジネスにおいても、"友好"優先の意識があるのは事実だと思います。
「中国は巨大市場たる潜在力がある。いま儲からなくとも、いずれチャンスが来る。いまは"関係作り"が大事。"中国は特別だから"」とおっしゃる日本企業の方が多いのですが、何年後にどれくらいの利益が期待できるのか、という実現可能な数値目標があり、現在はそのためのどういうプロセスなのか、ということを明確にできない企業がほとんどです。日本や中国以外の海外展開では、シビアに数字と向き合っている日本企業であっても、"中国は特別だから”と言う一言で、トップマネージメント自身が、ビジネスより"友好関係"が先だ、と言う意識になっているケースにもよく接します。

私自身も赴任した頃は、先輩や知人から"中国は特別だから"とさんざん言い聞かされましたが、今はビジネスにおいて"中国は特別だ"と思っていません。むしろ"特別だ"という理由で逃げれる立場では無い、と言う感じでしょうか。
日本も含めどこの国でも多かれ少なかれ、ビジネス上の障害は存在しますし、アンフェアなルールの適用もあります。客観的な尺度を以って比較できないのですが、その中でも中国は"しんどい"ほうだとは思います。でも多くの企業が同様の環境の中でビジネスをしているのも事実でしょう。もちろん外国企業だからより不利になるケースは多いですし(それは日本でも同様でしょう)、日本企業だともっと不利を被るかもしれない。しかし、自分の会社だけがビジネス上の不利を被ったとしたら、それは会社側の対応にも問題があったと考えることも必要ではないでしょうか。また、反論できる余地があるのであれば、正々堂々と戦う姿勢を示せば良いと思います。"日中友好"或いは"中国は特別だ"という概念のもとで"泣き寝入り"する必要は無いと思います。私たちはビジネスにやってきているのですし、企業活動の根本は利益の創出であって"日中友好"ではないのです。

こうした想いで、日々"戦っている"(もちろんケンカするワケではなく、利益を生むような良好な関係作りも含まれます)日本人が中国にはたくさんいらっしゃいます。つまり、自社にとって何が"得"かということをいつも考えながら中国の出資者、得意先、発注先企業、政府機関などと交渉にあたっているわけです。
ところが、こうした企業の日本のトップマネージメントが、"友好"優先主義だったりします。"友好"的と言えない現地マネージメントの対応が中国の出資者や得意先のトップからダイレクトに日本のトップマネージメントに報告が上がる場合もあります。そんなときに、現地マネージメントに「中国側ともっと"友好的"にやりなさい」などと言われるとたまったものではありません。
そうした"友好"気分のトップが日本から出張でやってきたりすると、ウンザリしてしまいます。現地の苦労も理解せずに、中国のパートナーや取引先のトップに"友好"ムードをばら撒いて帰っていきます。宴会と乾杯漬けです。中国がそれでうまく行くと思ったら、大間違いです。
ビジネスは利害関係で成り立っていますし、お互いの利益が確保できれば"友好関係"が生まれると思います。私は、外交もそうではないかと思うのです。






Last updated  2005.04.26 18:03:15
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2005.04.14
カテゴリ:日本と中国の関係
反日運動の影響は、ウチの会社にも直接的影響を与えています。北京での反日デモの報道を受けて、中国で広告活動を行っている多くの日本ブランドが広告活動の中止や延期という対応を取り始めました。
短期的には、5月上旬までのテレビや新聞などの製品広告をスグにでも中止する、と言う対応が主流です。私自身、広告会社の経営を委ねられている立場でありながら、日本のクライアントには昨年の段階から「2005年は派手なことは止めておきましょう」とご提案しており、非日本企業のクライアントの比重を高める対策を採っていたので、"想定の範囲内"ではあるのですが、実作業面では影響があります。
そもそも、テレビ局や新聞社に既に申込み済みの広告を引き上げるのですから、媒体社は黙っていません。日本だったら、企業が不祥事などで広告をキャンセルする場合、「事情を理解してますから、スグにでも放送をストップしましょう。キャンセル料なんて要りません。いつか、またお返ししてもらえれば。」といった対応をテレビ局などがしてくれるのですが、中国の媒体社はキチンとキャンセル料を求めてきます。「日本の広告主は、大して広告を出すわけでもないのに、あれこれ細かい要求が多い。広告を取りやめるのはそちら(日本企業側)の事情なのだから、きちんとキャンセル料を払いなさい」と言う感じです。日本のクライアントは、「中止ではなく延期」という立場でキャンセル料の支払いを拒もうとしますから、間を取り持つウチのスタッフも苦労します。中国の関係者一堂、益々反日気分になっていく様子です。

さて今週末、上海市で反日デモが呼び掛けられていることが各方面で放送されています。外灘と人民広場が集合場所で、南京路沿いに虹橋の日本領事館に向かうコースが想定されます。
上海市での反日デモに関して、きのう(4月13日)上海市政府の報道官(きれいな女性でした)は、「デモや集会には申請が必要で、上海市としては書面による申請を受け取っていない」と言う発言をしました(NIKKEI NET)。また、上海で日本人留学生が殴打された事件についても、上海の公安当局が容疑者を逮捕したことも発表しています(NIKKEI NET)。さらに、上海のデモへの集結を呼び掛けるサイトがアク禁になった、との報道もあります。
一方、中国の中央政府は、昨日あたりから温家宝首相の訪問先インドでの発言を引用する形で"反日行動"発生の事実を認めるような報道を一部許可し始めているようです(Asahi.comなど)。つまり、日本との更なる関係悪化よりも中国の多数派の"民意"を"尊重"する姿勢を示しているように思えるのです。

経済中心の国際都市・上海市とその周辺エリアは、日本企業の格好の投資先になっており、日本企業は多数の雇用を創出し、きちんと納税してくれる、最大級の"お得意様"です。もちろん、日本企業以外の外国企業の経済活動も上海エリア中心に行われており、反日運動の激化により日本人や日本企業が被害を受けたり、日本企業が引き上げたりすれば、上海市が受けるダメージはかなり深刻です。
これは、中国全体においても言えることなのですが、中央政府=北京はどうしても政治優先になります。反日運動への弱腰姿勢が政権批判に転嫁されていくことを恐れる中央政府は、上海市政府のような経済優先の"割り切った"対応をできないのでしょう。

上海で大規模な反日デモが発生するかどうかは、予断を許さない状況です。ただ、中央政府と上海市政府の"足並みの乱れ"があるのは事実だと思います。反日運動のビジネスへの影響を最小化するための施策のヒントが、このあたりに隠されているような気もするのですが....






Last updated  2005.04.14 17:41:04
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2005.04.13
カテゴリ:日本と中国の関係
[中国人として反日行動に参加することは正しい。愛国精神によるもので、中国人なら誰も咎める動きではない。ただ、暴力は良くない。反日行動に伴う暴力的行為は、国際社会に中国人の文明の低さを曝け出すものであり、一部の国家分裂主義者によって利用される危険性もある....]
この一両日で、中国世論の大勢はこのようにまとまりつつあるように思われます。

中国政府当局の「中国に責任は無い」発言は、日本では「暴力行為を招いたことにも責任が無い」と受け取られていますが、正確には「こうした動きが起こった背景」に対して責任は無い、と言う発言で、日本に対してよりは中国国内に向けての意思表明と考えたほうが良いとでしょう(中国情報局。一方で、反日行動を呼び掛けた団体の一部では、「冷静に行動するように」と声明を出しています(中国918愛国網・中国語Sankei Webにも一部引用)。
もともと中国政府当局が仕組んだかどうかは別として、いま「反日」が中国の民意になろうとしています。暴力的行為はコントロールはできたとしても、盛り上がった民意を抑えこむことは、政府への不満に直結するという状況ですから、反日行動は非暴力化でエスカレートする危険性が十分にあります。

非暴力的な反日行動として真っ先に思い浮かぶのが、不買運動です。週末の北京でのデモも暴力行為が突出してしまいましたが、その目的は反日の意思を日本ブランド製品のボイコットによって示そう、と言う呼び掛けです。「反日」が中国の"民意"だとすれば、過激な行動が抑制されたとしても、"静かな"行動としての日本ブランドの不買・ボイコットは長く続く危険性があります。

昨年末のエントリーで私は、2005年に中国において日本ブランドの不買運動が起きることを「2005年問題」として既に予測していました。
現在の反日行動の流れは、そのまま「五四」((列強排斥を目指した五四運動が始まった5月4日))まで継続すると思われます。そして2ヵ月後には盧溝橋事件発生の7月7日を迎え、8月15日(対日戦勝60周年)、9月18日(満州事変の発端となった柳条湖事件発生の日)と、今年でなくとも反日機運が高まる時期を迎えるわけです。
BtoBの影響はどちらかと言うとミクロ的なことで、企業レベルでの対応と対策が可能な問題だと思います。しかし、日本ブランドの不買・ボイコットとなるとマクロな問題であり、一企業として対応することは非常に難しいと感じております。すべての中国の消費者に対し、"誤解"を解き理解してもらわないと、簡単には収まらないような気がします。
こうしたリスクを想定して、2005年の営業計画を作成しておいた企業はあまり慌てなくとも済むと思いますが、反日行動のBtoCビジネスへの影響を楽観視するのは危険だと思います。私個人としては、日本政府が有効な対応をしない限り、早くて9月いっぱい、多分年末まで、反日行動が断続的に続くと考えています。






Last updated  2005.04.13 16:06:46
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2005.04.12
カテゴリ:日本と中国の関係
暴力を伴う過激な反日運動は一旦収束に向かうのではないか、という観測が現地では主流になりつつあります。
4月11日には中国商務省の魏建国副大臣は「日中両国の経済的協力には、いまのところ異常な現象は起きていない。私たちは、(中国)人民に冷静さを保つように求めたい。中国政府も日本企業の合法的権益を保護するだろう。但し、私たちが明確に指摘しているのは、中国を侵略した歴史問題について、日本政府が正確にかつ適切に処理する必要があるということだ。」と発言しています(錦程物流網=中国語)。多くの日本人にとっては、"但し"から後の発言が余分で、耳障りに感じられるのでしょうが、全体として経済問題に進展させたくない中国政府当局の本心が色濃く出ていると思います。ただ、こうした発言は見事なまでに日本のメディアに無視されており、中国のメディアでもあまり大きな扱いをされていません。
したがって、反日デモなど週末の出来事を知っている中国企業上層部の人たちは、政府が日本企業との取引きを奨励していることよりも、回りの中国の人たちの意見のほうに目を向けている気配すら感じます。

反日運動の日系企業への影響は、BtoC(消費行動)としての「不買」もさることながら、BtoB(企業間取引き)の分野で面倒なことになってきています。前回のエントリーでも触れましたが、日系企業とのバルク取引きを巡り"反日ムード"を交渉カードとして、有利な条件を引き出そうとしている中国企業の話を既に耳にしました。
日本ブランドの消費者向け製品を取り扱う中国の卸・小売などの流通企業は、むしろ日本メーカーに同情的な傾向が強いようです。売れ筋日本ブランドが市場から排斥されれば、その流通に関わる中国企業も儲からないわけですから、ある意味で"運命共同体"なのです。
そのいっぽうで注意が必要なのが、部品、原材料、素材などの取引きです。日本企業が販売する側であっても、購入する側であっても、いまの中国の雰囲気を盾に、中国企業に有利な商談に持ち込まれる危険性が高いからです。
また、中国の国有大企業と合弁事業を行っている日本企業で、中国側パートナーから圧力をかけられているケースも既にあるようです。特に謂れも無いのに中国のメディアで名指しで取り上げられた日本企業などは、「日本企業である御社と合弁事業を行っていることでいろいろ影響が出てきている、どうしてくれるんだ」という論理で、いろいろと無理難題を押し付けられています。

こうしたBtoBへの影響は、純粋に「反日ムードが高まる中で日本企業と親密な経済活動を推し進めている中国企業までが攻撃の対象になりかねない」という雰囲気から起因しているケースもありますが、この際だから取引条件や合弁事業で有利な立場に立ちたい、とする"火事場泥棒"的なケースもあるように思われます。
前者の場合はいずれ時間が解決してくれるのかもしれませんが、後者の場合は、将来に遺恨を残すような対応は避けるべきではないでしょうか。






Last updated  2005.04.13 16:07:59
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2005.03.30
カテゴリ:日本と中国の関係
日本の"右翼的"歴史教科書を支持する企業の報道が中国で始まったと思いきや、既に"不買運動"にまで発展してしまっているようです(中国情報局)。名誉顧問・中条高徳氏の"発言"が波紋を投げかけているアサヒビールが槍玉に上がっていまったようです。

そもそもこの方10数年前に現役を退かれたようで、その後『孫娘からの質問状―おじいちゃん戦争のことを教えて』などの著書を通じて、戦争時代を振り返る活動をされているようです。私自身この方の著書はまだ読んでいないのですが、自らのプロフィールに"陸軍士官学校60期生"と載せているようなので、戦争の"被害国"にとってあまり好ましい人物では無いかもしれない、と想像してしまいます。
いずれにせよ、元副社長で現名誉会長なのかもしれませんが、いまのアサヒビールにはほとんど関わりの無い方のようです。
終戦60周年で日中間の"2005年問題"が懸念されている今年は、中国で展開する日本企業の多くがいろいろ気を遣いながらビジネスを進めているのですが、それでも予期せぬところから"あら捜し"されてしまうという典型例でしょう。

最近、中国では反日の機運が一層高まっています。
まず日本でも大きく報道されていますが、日本の国連安保常任理事国入りに反対する動き。ネット上の署名活動に1,000万人以上が参加したらしいです(Asahi.com)。しかも、中国国内からのアクセスには重複が無いように管理されていた(中華網)らしいですから、中国インターネット情報センター(CNNIC)が発表した中国のネットユーザーは9,400万人(2005年1月)ですから、ネットユーザーの10人に一人は署名したという計算になります。日本の常任理事国入りに中国政府高官が繰り返し否定的な発言をしてきましたが、中国国内ではあまり大きく報道されてきませんでした。ですから、この1,000万人の署名は政府がコントロールしていない"民衆の動き"と言えるかもしれません。
そして、"尖閣列島(釣魚島)"の領有権の問題。これも中国政府は繰り返し原則論を述べるに留まっていますが、"過激な"民衆が率先して事態を大きくしている感じがします。
更に元締めと言えるのが、小泉さんの靖国神社参拝問題です。

これらを一括りにする概念が"歴史認識"ということになるわけです。日本は未だに"白黒をはっきりさせていない"ので、そんな国に常任理事国なんて任せられない、という論理でしょう。"遺憾の意"を表したとか"謝罪"したとか、賠償問題は不問となったとか、様々な事実が様々に解釈されてはいますが、ここ中国では最近の日本の態度を見る限り、"(60年前の戦争のことは)まだケリがついたわけではない"と思っている人が大多数なのです。
特に最近は、韓国と日本もゴタゴタしているので、韓国と一体となって"日本包囲網"が形成されつつあるようです。

こうした中国の雰囲気は、日本に居ては決して掴めないのではないと思うのです。中国で働く日本人でも、意識しなければ脳天気で居れるくらいですから。
にも拘らず、ブランド・イメージに関わる活動の決定権は未だに日本本社、という企業がほとんどです。企業自ら招いた不祥事ならつゆ知らず、日中の政治的緊張の"トバッチリ"を喰らった場合、その対応について日本の本社の指示に従う、と言うのはあまりにも危険と言えるでしょう。雰囲気が伝わっていないケースがほとんどなのですから。
特に、ネガティブ・キャンペーンに対抗する場合、当地の雰囲気やメディアの状況を熟知していなければ、更に"揚げ足"を取られかねません。日本本社の広報部あたりがやって来て、日本人が対応しているようでは、中国側の"思う壺"になりかねないと思います。
こうした状況ですから、中国でビジネス展開する日本企業は、現地で優秀な広報スタッフを抱えておくほうが懸命だと思うのです。






Last updated  2005.03.30 17:17:13
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2005.03.29
カテゴリ:日本と中国の関係
日本の"右翼教科書"の編纂に日本の大企業が協力している、と中国のメディアが騒ぎ始めています。配信元はまだつかめていませんが、きのうあたりから地方紙(武漢曙報重慶曙報など)に記事が掲載され始め、きょうはポータルサイトSOHUなどにも引用されています。

報道では、扶桑社の「新しい歴史教科書」を編集している「つくる会」に一部の"右翼的大企業"が資金提供している、と言うもので、アサヒビール、三菱重工、いすゞ自動車が名指しされています。また、この教科書の採用数が13万冊にものぼり、以前の採用率0.1%から10%に増大している、とも述べています。
この「新しい歴史教科書」が"歴史を歪曲した""右翼教科書"といわれる所以は、日本人の中国と朝鮮に対する被害者意識を煽るから、とのこと。中国よりもむしろ北朝鮮に対する日本の敵対的な姿勢を助長している、とでも言いたいのでしょうか。一連の報道では、読売新聞と産経新聞を名指しで"反中国・反朝鮮"の宣伝活動を行っている、とも述べています。

朝鮮(北朝鮮)を自国とパッケージで扱っているあたり、私には六カ国協議における中国の微妙な立場に絡んだ報道なのでは無いか、と思えます。つまり、北朝鮮が中国に、拉致問題に関する日本の強行な態度を抑えてもらえないと出るところにも出れないよ、みたいなお願いをしたのではないか、と勝手に想像したりするのです。何となく、日中関係を更に悪化させるような意図でなされた報道では無いような気がするからです。

とは言え、こうした報道がなされると言うことは、中国でビジネス展開する日本企業にとってマイナスになるに決まっています。特に名指しされた企業はとばっちりを受けるでしょう。3社とも中国で消費者向けマーケティング活動を行っているわけですから、企業イメージが悪くなるでしょうし、取引きにも影響するかもしれません。
しかも一部記事では、アサヒビールの中條名誉顧問の「靖国神社に参拝しない政治家は、政治化の資格など無い」と言う発言まで掲載されています。この発言の事実関係は確認できていませんが、もし企業、しかもアジア各国で事業展開している企業のトップ(に近い方)がこうした発言をしていたのだとすれば、ちょっと考え物です。

日本企業で中国ビジネスに関わっている人たちの多くは、"結果"を出そうとして、中国が好きだとか嫌いだとかに関わらず、毎日一生懸命働いているはずです。仮に靖国神社参拝や「新しい歴史教科書」に肯定的な意見を持っていたとしても、取引先や現地法人の中国人の前でそんな発言はしないでしょう(よほど腹を割ったお付合いをしている方となら別でしょうが)。
それなのに、会社のトップ(に近い方)が日本でこんな発言をされてしまったなら、ひとたまりもありません。
しかもこの会社は、随分と対中投資を行っていて、中国での成功を強く願っているのです。

中国で暮らし、働く日本人の多くは、この国に対する何らかの不満を持っているのではないでしょうか。日本では産経新聞を購読し、SAPIOを読み、小林よしのりを支持していた人だって、会社の辞令で中国に駐在し、中国の取引先に頭を下げて売込みしなければならないのです。会社の方針に従って、社命で動いているのです。そうした方針を出し、社員にミッションを与えている日本企業のトップの方には、ぜひ考えていただきたいものです。






Last updated  2005.03.29 12:20:21
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2005.03.21
カテゴリ:日本と中国の関係
3月25日から愛知県で開催される「愛・地球博」。既にプレスや招待者向けの"内覧会"が始まっていますが、ちょっとしたトラブルも発生し、準備不足が心配されています。
準備不足といえば、「中国館」。どうも3月25日のオープン日には間に合いそうも無い状況のようです。

国際博覧会はほぼ5年に1度しか開かれません。グレードAの国際博覧会が日本で開催されるのは、1970年の「大阪・万国博覧会」以来35年ぶりです。次のグレードA国際博覧会は
2010年の「上海万博」になります。中国としては2008年の北京オリンピック同様に、ぜひとも成功させたいプロジェクトのはずです。
国際博覧会は、オリンピックと異なり国家や企業の経済活動の場そのものですから、政治的思惑も入りやすいのです。"次期開催国"の中国としては、この「愛・地球博」の場で、いろいろ学んだり、アピールしたいと願っているのは間違いないでしょう。

そんな思惑もあってか、「中国館」は国家パビリオンとしては最大規模の5モジュールでの出展になりました("モジュール"は環境負担軽減のため規格化された国家パビリオン向けのユニットで、1モジュールは18m×18m×9mです。5モジュール規模での出展は、アジアでは韓国のみ。あとはアメリカ、フランス、イギリスくらいです)。1,620平米の敷地に2層構造。"生命の樹"というモニュメントを軸に、「中華文明の旅」を映像を中心に見せていく趣向で、"紫檀斎"と名づけられた貴賓室も用意されるようです。
もちろん国家パビリオンですから、中国中央政府が音頭を取って出展の準備を進めているのですが、やり方はなかなか中国的です。北京市、上海市などの直轄市を始め、浙江省、広東省、大連市、青島市など日本と経済的な関係が深い14の地方政府に、それぞれ1週間ずつ"出し物"を用意させて、中央政府が"参加料"を徴収する、という仕組みです。「中国館」に"参加"する地方政府は、その地域の有力企業などに"出し物"や"参加料"を要請することになりますから、国庫や地方政府予算からの出費は多分役人の出張代くらいなもので、出展にかかる費用の大半は民間から拠出されるわけです。このあたりは、"国家事業"という免罪符のもと、巨額な血税を投入する日本政府とは異なるところです。

さて「愛・地球博」は3月25日正式オープンですが、「中国館」の正式オープンは5月19日と発表されています。この日は中国政府の代表などが来日して、「中国館」のオープニング・セレモニーが開催される予定です。それまでの間は、"正式"オープンされないようなのです。
中国のお店やレストランでは、正式オープン前に"ソフト・オープン"と言って試験営業を1ヶ月ほど行い、その後で正式オープンすることが多いのです。試験営業中にいろいろ問題点を解決して、正式オープンに備える、と言うのが表向きですが、実は内装工事が完成しなかったり、什器が揃っていなかったりして、とりあえず"ソフト・オープン"という形式を取る場合が多いのです。
「愛・地球博」の「中国館」もまさにそんな感じなのでしょう。中国政府の代表者が現地に赴くまでは、きっと"ソフト・オープン"のままで、試験開館しつつ、いろいろと整えていく魂胆なのでしょう。このあたりも、オープン前の関係者向けの内覧会でのトラブルさえも、ニュースになってしまう日本とは考え方の違う点です。

次期開催国・中国政府の代表者と言えば、胡錦濤さんか温家宝さんあたりがいらっしゃるのが一番だと思うのですが、いまのところオープニング・セレモニーに出席を予定しているのは外交部副部長(外務省副大臣)の武大偉さんらしいのです。フランスあたりは、シラク大統領がやってくるのに、お隣の中国は大臣クラスですらありません。武大偉さんは前駐日大使で、日本語も達者で、どちらかと言うと親日派ですけど、次期開催国の政府代表としてはちょっと役不足と言えます。
日中政治関係がギクシャクしたままで首脳外交はできないと言う現状に加え、「愛・地球博」に関しては訪日ビザ問題などいろいろ中国側が面白くないことがあるようで、こうなってしまったのでしょう。
「中国館」の中国政府側の実行委員会の責任者は高燕さんと言う方で、表向きは中央政府所属ではなく"民間の"「貿易促進委員会」の副会長さんです。彼女は日本での会見で、次のように発言しています。
「中国館は上海万博の情報を発信する場との位置付けています。地域文化、民族文化を紹介し、各地の都市生活を披露したいと思います。中国への理解が深まることを望んでいます。」

5月中旬以降、週替わりで各地方の伝統文化などを披露するイベントが開催されて、地域の民族文化などは結構楽しむことができそうですが、こうした状況で"中国への理解が深まる"かどうかは、少し疑問と言わざるを得ません。






Last updated  2005.03.21 15:31:03
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2005.02.02
カテゴリ:日本と中国の関係
日本のお役所絡みの独立法人の方が、日本に関わるある事業のPR用"マーク"のデザインについて、相談に来られました。その事業は既に世界各地で展開していて、中国でも始めることになったのですが、もともと世界共通でデザインされたその事業のPR用"マーク"が「日の丸」を連想させるかもしれない、とおっしゃいます。
白地に真っ赤な丸をフィーチャーしたその"マーク"はどう見ても「日の丸」をアレンジしてデザインしたものでした。その独立法人の方は、中国の反日主義者の批判に曝されるのではないか、と心配しているご様子です。

以前、趙薇という私の大好きな中国の女優が旭日旗をイメージさせる衣装をまとって登場し、中国で大顰蹙を買ったことがあります。最近では、イギリスの王子さまがナチスを連想させる仮装で遊びに出かけ、ヨーロッパを中心に批難に曝されました。国旗のように国体や主義を象徴するようなデザイン・モチーフは、トラブルメーカーであることは確かです。
しかし、60年も70年も前の過去の、しかも現代史において既に”悪"と評価の固まった大日本帝国やナチスを象徴するものならまだしも、現状立派な独立国である日本国の国旗「日の丸」をフィーチャーしたデザインが、何で批判の対象になったりするのか、なぜそんな心配をしなければならないのか、ほんとに不思議です。
しかし中国では、その独立法人の方のような心配は、決して過敏なものではありません。

とは言え、その方は世界中で使用されているこの"マーク"をできることなら中国でも使用したいと願っていて、私の同調を期待しているようでした。
「この丸が赤いか、『日の丸』に見えちゃうので、中国だけ別な色にすれば、大丈夫じゃないでしょうか..」「この事業は、元来日本に好感を持つ外国人向けですから、批判するような人はいないと思うんですが....」と、その方。
でも私は、「懸念が少しでも残るのでしたら、その"マーク"は使わないほうがいいでしょう。」と同調しませんでした。
その事業が親日派向けのものであっても、中国でその"マーク"を使ってPRしていく以上、反日派が目にする可能性があるわけです。親日派の支持を受けている日本ブランドの製品にケチをつけるのは、購入する気もない反日派の中国人だったりします。「日の丸」を赤から青に変えたくらいで、言いがかりをつける人はいるでしょう。
この事業の場合、日本のことに"言いがかり"をつけたいと思っている中国人に、「これは日の丸だぁ」と思われたら時点でアウトです。
反日派の批判に曝されるのではないか、と少しでも心配するのであれば、徹底的に対策を講じたほうが良いに決まっています。悪い予感は案外当たったりします。中国だけ、まるっきり別なモチーフからデザインし直せば、いいじゃありませんか。

北京エリアで展開する牛丼の「吉野家」が、最近販促物に中国国旗の5つの黄色い星をモチーフとしたデザインを利用したとして、批難に曝されました。
この会社自体、日本の本家とは資本関係が無いのですが、気の毒なことに日本ブランドということで、反日派の標的になってしまいました。そうそう、北京ではいまでも「吉野家」の牛丼が食べれます。日本から出張で来た同僚は、北京滞在中の全昼食を「吉牛」で済ませていました。

中国では、中国の地図や国旗を広告や販促物に利用するのはご法度です。また、日本の国旗も十分注意が必要です。利用する側が十分アレンジして、「そんな風には見えないだろう」と思っていても、13億の中国人の誰かが「そう見える」と思ったら、反日世論に火をつけることになりかねません。そして、ブランドに傷がついてしまうのです。理不尽だと思っても、気をつけることに越したことはありません。






Last updated  2005.02.02 23:48:52
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2004.12.23
カテゴリ:日本と中国の関係
台湾の李登輝さんに日本政府がビザを発給したことに対して、中国側はトップ・アラートに近い反応を示しています。中国側が日本側に絶対譲歩できないのは「台湾」と「靖国(歴史)」問題でしょう。現体制の根幹に関わる問題だからです。日中どちらに道理があるかは、様々な意見があるので棚上げしますが、こうした両国間の関係悪化は、当然ながら中国ビジネスにも影響を及ぼすことになるでしょう。

最近までは、「政治関係は冷めていても経済関係は熱い」つまり経済行為で両国ともメリットがあれば、いいんじゃないか、と言う経済論理優先の考え方が、両国ともに支配的でした。ところが最近になって、「政治関係の悪化が、経済関係をも冷やすことになるだろう」と言う警告めいた記事が中国マスコミに掲載されました(中国情報局)
それでは、日中間の政治的関係の悪化が、中国ビジネスにどのような影響を及ぼすのでしょうか?中国でビジネスを展開する日本企業の場合に絞って、直接的な影響を挙げてみたいと思います。

第一に挙げられるのは、日本ブランド製品の不買、購買意欲の低下でしょう。新華社や人民網など中国では権威あるニュースサイトには、李登輝さんのビザ発給問題に関して読者の意見を問うBBSが開設されています(新華社ネット:中国語)。中国政府の対応の甘さを指摘する書き込みが削除されずに掲載されている中で、やはり目に付くのは「日本製品不買」という、具体的に消費者ができる行動を呼び掛けるものです。こうした書き込みをするのは、どの国でも過激な意見を持った一部の人ではありますが、こうした過激な人たちに先導されなくとも、政府間同士ギクシャクしている日本ブランド製品の購入は敬遠しようと思う気持ちが、「愛国心」の強い(!?)中国の消費者には出てくるのは確実でしょう。
いくらお金をかけてブランド・ビルディングに躍起になっても、日本国籍というだけで、マイナスの印象を持たれてしまう事にもなりかねないのです。

第二に、政府絡みの許認可がスムースさを一層失う、と言うことが考えられます。新製品を製造するにしても、それを販売するにしても、中央政府や地方政府の関連部門の許認可が必要です。広告表現や販売促進活動を行う場合も、厳密には許可を得なければなりません。元々こうした許認可プロセスが不透明であったり、スタンダードが曖昧だったりすることが、中国ビジネスの面倒なところなのですが、政治的関係の悪化によって、一層スムースで無くなっていくことが予測されます。
政府上層部が「日本企業には厳しく対応しろ」と言うような「お触れ」を出すことは、まず無いと思います。もし、そんなことになったら両国間は一層危機的な情勢になるでしょう。ただ、人治国家と呼ばれる中国の許認可は担当者の腹積もりに影響される場合が多いのです。どこの国でもお役人さんは保守的な方が多いですから、反日感情が高まりから、日本企業には意地悪してやろう、と思う人も出てくるでしょう。
新製品販売、資金調達などの許認可がなかなか当局から下りない、ことを覚悟しておいたほうが良さそうです。

お役人関係で付け加えれば、昨年広東省の珠海で日本人の買春行動が取締りを受けたように、通常なら大目に見て見逃してもらえるような問題でも、こうした状況だから日本関係には厳しく対応しよう、と言う方向にもなることも予測されます。これは当然ビジネスの世界にも現れるでしょう。本来許認可が必要でも、日常的には許認可無しで実施してお咎めを受けないような経済行為でも、摘発を受けてしまうかもしれません。

企業間取引きに対する影響は、比較的少ないのではないか、と私は思います。お金儲けの上手な中国人ほど、経済論理優先でコトを進めたがります。中央政府や共産党とよほど強いパイプを持った経営者がいる企業でしたら別でしょうが、政治的関係の悪化が、企業間取引きに直接的打撃を与えることは少ないのではないでしょうか。
ただ逆に足元を見られる可能性は充分にあるわけで、商談にあたって一層の注意が必要になるでしょう。

先日私が指摘した「中国ビジネスにおける<2005年問題>」がちょっとだけ前倒しでやってきた、と言う感じでしょう。予測される最悪のケースを考慮しつつ、中国でのビジネスを進めていく必要があるでしょう。






Last updated  2004.12.23 16:36:21
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2004.11.28
カテゴリ:日本と中国の関係
北京-上海間の高速鉄道について、中国側はレール方式を採用すると決定したそうです(中国情報局)。この発表とほぼ時を同じくして、新華社通信が「北京─上海間を結ぶ高速鉄道計画で、フランスの重電大手アルストムが計画の大半に当たる122億5000万ドル規模の受注を獲得した」と報道しました。ただこの報道に関して、当のアルストム側は「入札すらまだ行われていない」と完全に否定しているそうです。
そもそもこの高速鉄道の受注について中国側は「公開入札」とすると説明しておきながら、公開入札が行われるとか行われた、という報道も無いまま、国営通信社が「落札者」について報じる、というのは、いかにも中国らしいできごとだと思います。

この高速鉄道がリニア方式ではなく、レール方式を採用するのは決定的でしょう。フランスのアルストムが受注したのか、は何ともいえませんが、受注に近づいている、ということも確かだと思います。少し考えすぎかもしれませんが、新華社通信の勇み足とも言える受注決定報道は、煮え切らない日本側への最後通告なのかもしれません。

そもそも、北京-上海間の高速鉄道計画が持ち上がってから、日本は一部の政治家が中心となって「新幹線方式」採用の売込みを行ってきました。まるで、ODAの一貫でもあるかのように、日本政府関係者はビジネス・モデルを検証するでもなく、何としても中国に日本の新幹線の技術を提供するんだと、意気込んできました。それに政府や政治家ご用達の商社などが同調せざるを得ず、さまざまな中国要人を日本にご招待しては新幹線を売り込んできました。
ところが、特許の塊と言われている新幹線システムの、その特許を持っている日本企業のほうは、何となく乗り気でなかったようです。高度な技術だけ流出してしまって、ビジネスとして利益が得られるのか疑問に思ったからでしょう。政府主導の新幹線売り込み作戦の足並みは、徐々に乱れていったのです。
これに対して、中国側はドイツなどの「リニア形式」採用をチラつかせながら、日本側から良い条件を引き出せるよう揺さぶりをかけてきたりしました。

中国の鉄道技術は世界でもトップ水準だと言われています。時速200Kmの営業運転も既に行われています。フランスのTGV方式にせよ、日本の新幹線方式にせよ、ほとんど国内調達でマネできてしまいます。台湾あたりだと、新幹線型の車両すら製造できるインフラが無かったので、まるごと日本企業がビジネスにできたのでしょうが、中国の高速鉄道が日本の新幹線方式を採用するとして、日本企業にとって、どれほどのリターンが期待できるか未知数です。例えばATSのような安全性に関わる技術は日本など支援は必要かもしれませんが、技術供与が中心になってしまうと、したたかな中国相手にビジネスとして成り立つかは疑問です。

「中国事業」を「援助交際」のように考えている日本企業が結構あるようです。特にオーナー企業は、中国でのビジネス展開について、慈善事業のように考えたりして、採算性よりも名誉を求めたりするケースがよくあります。「儲からなくとも、中国のためになるなら」という考えで中国事業を展開してきた日本企業は少なくありません。
でも、中国側のしたたかさは、日本のODAへの態度でお分かりの通りです。援交の女の子が、声高に感謝を表わしたりしないのと同じです。お金が苦しくなれば、また援助してもらえばよい、くらいにしか考えてないでしょう。

中国はいま世界中の企業のビジネスのバトル・フィールドになっているのです。半分慈善事業か援助交際のような気持ちでビジネスを展開しているのは、日本政府と一部の日本企業くらいのものです。新幹線も中国でビジネスとして成り立つのであれば、バンバン売り込みをして巻き返しを図れば良いと思います。でも、「中国人民に日本の新幹線を」みたいな足長オジさん気分で取り組んでいるのなら、即刻撤退すべきです。
これは新幹線に限らず、中国でビジネスを展開しようとしている、すべての日本企業にもあてはまることだと思います。






Last updated  2004.11.29 13:16:06
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