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北京ビジネス最前線改め中国ビジネス後方基地

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IT・ネット・モバイル・コンテンツ

2011.06.24
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facebookへのアクセスが規制されている中国で、企業がfacebookみたいにオンライン・プロモーションやブランディングに活用しているのが「開心網」。いまのところ「公式ファンページ」(ブランド・ページ)を設けているのは、外国ブランドが中心です。外国ブランド系のファンページのファンの数をまとめてみました(2011年6月24日現在)。

中国での人気やビジネスの大きさが、ファンの数を比例するわけではありません。ブランドそのもののパワーだけではなく、インダストリーや、そのブランドのファンページへの取り組み方、ファンへのインセンティブなどが、定量的に大きな影響を及ぼすからです。
とはいえ、中国のネットユーザーにおけるブランドのプレゼンスや、企業側のウェブ・マーケティングへの姿勢が、ある程度読み取れるのではないかと思います。半年後、1年後にどう変化しているかも、興味深いところです。

どうぞ、ご参考まで。

Brand Fans in KAIXIN


ピンクのフラグは、日本系のブランドです...。






Last updated  2011.06.24 12:56:05
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2011.06.22
ほんらい中国のネット企業には外国資本が出資できませんし、外国市場に上場もできません。
インターネット産業は外資規制の領域になっているからです。厳密に言えば、インターネットによってコンテンツを発信しその対価として収益を得るようなビジネスモデルが対象ですが、ウェブサイトで様々な種類のコンテンツを発信するたびに、当局にお伺いを立てて「許可証(ビジネス・ライセンス)」をいただかなければならず、外資企業だとだろいろ邪魔されたりするので、実質的には中国国内資本の企業でなければ、中国でウェブビジネスをうまく進めていくことができない仕組みになっているのです。

けれども、百度、SINA、SOHUをはじめ、中国の主要なネット企業は海外市場に上場していますし、多くのネット企業は中国国外のベンチャー・キャピタルや事業会社からファイナンシングをうけています。
実際にそれができているのは、コントロール・アグリーメント((支配権合意書。中国語では「控制協議」と書く)という契約上のからくりがあるからです。この契約により、外資企業が資本関係を持たずに、中国国内資本のネット企業を実質支配できるとされているのです。
外国資本を集めたり、外国市場に上場しようと考えている中国企業は、まず中国国外に持株会社をつくります。そして、その会社が資金調達を行うのです。
中国国外の持株会社は、100%出資の子会社を中国国内につくります。この会社の株主は外国企業なので外資扱いになってしまいますが、この会社と元来の事業会社が様々な契約を締結することによって、結果的に中国国外の持株会社が元来の事業会社を実質支配する仕組みを作るわけです。一般的に元来の事業会社の株主は、その企業の中国人ファウンダーですから、中国国内資本の企業ということになります。

コントロール・アグリーメントは、中国国内の企業と中国人株主との間で結ばれる、紳士協定みたいなものです。この当事者間の約束ごとを支持してくれる法的な根拠が中国にはありません。あくまでも当事者間同士の取り決めなのです。
もちろん大抵の場合は、もし約束を破ったなら、事業会社の株式を持株会社に無償譲渡する、という条項を盛り込むことによって、リスクヘッジを施します。慎重な場合は、中国国内資本の事業会社の株式に質権を設定します。

でも、このリスクヘッジ策そのものに矛盾があるのです。
もし、事業会社やその株主が約束を破って、持株会社がその株式を取得したらどうなるでしょうか?持株会社は外資企業ですから、事業会社も外資企業になってしまいます。つまり外資規制に抵触してしまうので、ビジネス・ライセンスが剥奪されてしまうことになり兼ねないのです。

こうしたストラクチャーを考え出し、中国国外の証券市場への上場を目指す中国企業に高値で売りつけたのは、世界的な監査法人や法律事務所です。彼らも法的にはグレーゾーンであることを当事者には説明しているのですが、コントロール・アグリーメントのリスクヘッジ策の非実効性については市場参加者に積極的には開示していませんでした。もちろん、公開されている情報をもとに考えれば、わかるような内容ではありますが。
ともあれ、百度もSINAもSOHUもYoukuも当当網も人人網も、このような投資ストラクチャーとコントロール・アグリーメントによって、中国国外証券市場で上場を果たしているのです。

アリババグループのトップであるジャック・マーが、その実質支配子会社であった第三者決済サービスのアリペイ(支付宝)を、取締役会の議決を経ずに、アリババグループから切り離した、とされる一件は、単純化すれば、上述のコントロールアグリーメントをアリペイ側が一方的に破棄した、という事象に置き換えられます。かつてのアリペイは外資規制のビジネス領域では無かったはずですが、恐らく中国における外資企業のさまざまな不利益を考慮して、アリババグループは、資本関係によってでは無く、コントロール・アグリーメントによって、アリペイを実質支配・完全子会社化していたのです。

昨年、中国の中央銀行は、「非金融機関による決済サービスの管理弁法」を発表し、インターネットを利用した第三者決済サービスを許認可制にすることを決め、原則として中国国内企業でなければライセンスを与えない方針としました。
【中国国内企業でなければライセンスを与えない】これは、前に述べたインターネット・サービス・プロバイダー、例えばNASDAQに上場している百度やSINAと同じ条件になった、ということであって、コントロール・アグリーメントによって支配権を外資企業である持株会社に譲っているにせよ、アリペイの事業会社は中国国内企業ですから、第三者決済サービスのライセンスを受ける条件は満たしていることになるはずです。

ところが中央銀行は、コントロール・アグリーメントによって外国資本の持株会社に実質支配されている中国国内企業を、許認可の対象から外す方針を突きつけたようなのです。ライセンス申請時に重要な契約をすべて開示し、外国資本の影響力をも審査対象にする、と。こういったルールがドキュメントとなって公開されることはまずありません。一般にドキュメントとなった中国当局のルールは大雑把なもので、運用の子細は担当責任者次第なのです。これがいわゆる「人治主義」であり、担当責任者へのもてなし次第では有利に運用してもらえるので、腐敗の温床ともなっているわけです。

最近Tencent傘下の第三者決済サービスであるテンペイ(財付通)が、かつてのアリペイ同様、コントロール・アグリーメントによって、香港上場企業であるTencentの実質支配を受けている、という業界関係者にとっては周知の事実が公になり、ライセンスが剥奪されるのではないか、という情報すら流れていますから、中国人民銀行による第三者決済サービスへの外国資本の影響力排除の方針は、確固たるものだと考えられます。

アリババグループとアリペイの一件を、「ジャック・マーは約束を守らない、中国企業は信用できない」と問題を矮小化して捉えるべきでは無いと思います。
想像するに、アリババグループ側も主要株主でありボード・シートを持つYahoo!やソフトバンクに対して、中央銀行の指針やコントロール・アグリーメントのリスクをきちんと説明していただろう、と。そしてYahoo!・ソフトバンク側はエビデンスを求めたのではないか、と。「アリペイは資本構成としては完璧に中国国内企業じゃないか、コントロール・アグリーメントを結んでいるとライセンスがもらえないなんて、誰が言っているのか、どこに書いてあるのか、エビデンスが無ければ納得できない...。」そうは言われも、「コントロール・アグリーメントが残ったままだと、ライセンスが下りません」なんて書かれたルールは無いわけですし、中央銀行に尋ねても曖昧な回答しか得られなかったのでしょう。中国のルール運用は「人治主義」。アメリカや日本の会社が求める確証など得られるはずが無いのです。中国国外の役員を説得できるような材料を揃えることはできなかったのでしょう。だから議決も行われなかった。そうしてYahoo!やソフトバンク、さらにはメディアまでが「ジャック・マーは、こうした中国の規制強化を悪用して、成長が期待されるアリペイを自分のモノにしようとしているのではないか...。」と疑心暗鬼に陥っていったのです。
中国も未だにコントロール・アグリーメントによる事由は、ジャック・マーの一人芝居(言い訳)に過ぎない、との論調も多いのですが、中央銀行がコントロール・アグリーメントの解除をライセンス付与の条件とする、とアリペイに示唆したのは事実だと思われます。

コントロール・アグリーメントによる外資規制対策が、中国政府関連機関から疑義を唱えられた、という事実こそ、この問題の本質と捉えるべきでしょう。上述のとおり、中国国外に上場している中国のインターネット関連企業はことごとくコントロール・アグリーメントによって、中国国内企業にしか付与されないライセンスを得てビジネスをしているわけです。
中国当局が、「外資とコントロール・アグリーメントを締結している中国国内企業は外資企業と同等に扱う」と、運用方針を変えてしまえば、上場企業は事業会社を持たない、すなわちビジネスの実体を持たない持株会社に過ぎなくなってしまうわけです。このことが市場参加者にとって大きなリスクとなるため、アリペイのトラブルが広がって以来、中国国外に上場している中国のインターネット関連企業の株価が軒並み下がってしまったのです。

自分の情報をGoogleで検索し、気に入らない結果が多かったことに腹を立て、Googleなど中国から追いだしてしまえ、と指示したとされる党中央政治局常務委員・李長春さんは、中国のインターネット関連ビジネス推進の旗振り役でもあり、環境に優しい産業としてさまざまな優遇政策を推し進めています。もちろん中国国内のインターネット産業成長には、中国国外からの投資資金が欠かせない、ということを彼らは十分承知していました。ですから、インターネットの主たる監督省庁である工業情報化部はコントロール・アグリーメントによる外資の参加をむしろ歓迎さえしていたわけです。

この方針がすぐにでも転換されるとは思えないのですが、コントロール・アグリーメントによるライセンスの付与というグレイな状態は、中国当局による言論統制の強化のための格好のツールになることは間違いありません。体制に不利な情報を流布するようなことがあれば、コントロール・アグリーメントを盾にライセンスを取り上げることができてしまうのですから!

アリペイのアリババグループ離脱事件が浮き彫りにした問題は、中国企業がビジネスルールを尊重しないこと、とか中国国外市場に上場する中国インターネット企業の企業価値に関するリスク、とか経済的な視点でしか、取り上げられていませんが、中国のインターネット企業は、当局の胸先三寸でその企業生命を絶たれる状況に常に置かれていることが露呈したことこそ、重要であって最大の恐怖なのです。

人民に影響力を持つウェブサイトほど、中国政府の顔色を伺いながらビジネスを行っていかなければ、ならないのです。






Last updated  2011.06.22 18:03:21
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2010.12.08
ついでもあったので、中国のECプラットフォームの最新情報をまとめてみました。

まず、1日あたりの来店者の推計から。Alexaなどのデータを元に独自にページビューやユニークユーザー数を算出しているChinazの直近1ヶ月の平均ユニークユーザー数を来店者数とみなしています。

1位 淘宝網(TAOBAO) 約2億5,000万人
2位 京東商城(360Buy) 約210万人
3位 拍泊網(PaiPai) 約180万人 (Tencent)
4位 アマゾン中国(卓越網) 約120万人
5位 当当網(DangDang) 約100万人
6位 VANCL(凡客誠品) 約100万人
7位 拉手網 約82万人
8位 美団網 約52万人
9位 麦網(M18) 約45万人
10位 一号店 約38万人

淘宝網(TAOBAO)が圧倒的強さを堅持しているのが分かります。淘宝の来店者のうちB2Cモール(淘宝商城)は2割未満と推測されます。3位の拍泊網<(PaiPai)はQQのTencentグループが運営しています。数百億円規模の資金調達を行っている京東商城(360Buy)やVANCL(凡客誠品)、米国市場でIPOを実施(予定)の当当網(DangDang)、麦網(M18)もトップ10にランキングされています。またGrouponモデル地域密着型の拉手網、美団網も急成長で上位に定着していまた。

売上のほうはどうなんでしょう?
易観(Analysys)という調査会社が2010年第3四半期のB2Cのマーケットシェアを発表しています。これによると、
1位 淘宝商城(TAOBAO MALL) 33.5%
2位 京東商城(360Buy) 14.1%
3位 当当網(DangDang) 3.7%
4位 アマゾン中国(卓越網) 3.3%
5位 New Egg(新蛋) 2.1%

淘宝はB2Cモールの売上のみが対象とみられますが、それでもマーケットシェア1/3のトップ。ちなみに、VANCL(凡客誠品)は1.4%、麦網(M18)は0.9%程度のシェアとみられます。

さて日本では中国でのECに過大な期待が寄せられていますが、日本製品の取扱を前面に出したECプラットフォームはどんな感じなのでしょう?少なくともトップ10には顔を出していませんね。
孫さんとジャック・マーのダブルキャスト・コンファレンスで話題をよんだ「淘日本」(淘宝がYahoo!オークションで販売中の日本製品を集めているモール)は、当初淘宝網のトップページから直接リンクされていましたが、すぐに外され、いまは細々と運営しています。taobao.comのサブドメインのトラフィックシェアの中で、japan.taobao.comは0.1%未満。多く見積もっても1日の来客数は20万人未満と考えられます。
実は淘宝内のショップを除けば、日本絡みの中国向けECプラットフォームで、最も来客数が多いのはニッセンの中国語サイトのようなのです。1日あたり1万~1.5万人の来客数が推定されます。日本郵政と中国郵政が提携しているJapaNaviや、SBIベリトランスと銀聯が提携して運営しているBuy-J(佰宜杰)は残念ながら中国からの来客数は、1日あたり数千人程度に留まっているのが現状です。

中国のネットショップで数が最も多く売れているのはお洋服やアクセサリーと言われています。日本のファッションも中国では人気と言われていますが、実は韓国勢に随分と水を開けられているのです。
韓国ファッションを売りにしたファッション系ECプラットフォーム時尚起義の1日あたりの来客数は約12万人と推定され、C2Cを含むEC来客数ランクでは20位台に位置します。いっぽう、日本のファッションを売りにしたファッション系ECプラットフォームで最も人気と言われているMinaStyle(久尚網)の1日あたりの来客数は時尚起義の100分の1程度と推測されます。このサイトは日本のファッション誌で中国でも人気の高い"MINA"と提携しているのですが。
ちなみに、淘宝のジャンクショップでいま最も人気と言われているのも韓都衣舍という韓国ファッションのお店です。
品揃えなどいろいろと考えられますが、最も大きい要因は価格帯なのだと思います。例えば時尚起義にしても韓都衣舍にしても、AWの厚手を除けば、ほぼ100RMB(1,300円)以下の商品がモードです。いっぽう、MinaStyle(久尚網)は100-200RMB(1,300円-2,600円)の商品がモードになっています。
こうしたカテゴリーの購入者層にとって、100RMB(1,300円)の価格差はとても重大なのでしょう。

中国でオンライン販売すると必ず売れる、ような神話を耳にすることがありますが、決してそうではありません。
そもそもモール出店といえども、参入のハードルは決して低くないので、マーケットの状況をよく研究してから判断したほうが良いと思います。

蛇足ながら、10月中旬にテストオープンした楽天と百度のJVである楽酷天も、まだ市場におけるプレゼンスを得られていない状態です。






Last updated  2010.12.08 20:42:21
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2009.11.22
最近日本のマスメディアなどでも、盛んに中国のEコマースが取り上げられています。
確かに、中国のインターネット・ユーザーは3億3,800万人(09年6月・CNNIC発表)、Eコマースの市場規模は1,800億RMB(約2.5兆円・iResearch2009年予測値)で、毎年2倍近い成長を遂げています。国土が広大な中国マーケットをカバーするには、オンライン・ストアなどの無店舗販売のシステム構築が効率的でもあります。

オンライン・ストアは、多数の実店舗や小売店網を整備する必要が無く、販売スタッフも用意する必要が無いので、一般的には参入障壁が低いと考えられています。もちろん、自社でシステムを用意したり、物流(納品の仕組み)を整備したりするには、それなりの覚悟が必要ですが、楽天市場のようなショッピング・モールなどに出店するのであれば、個人でも零細企業でも簡単に販路を拡大することが可能です。
ご存知の通り、中国ではTAOBAO(淘宝網)がEコマースのプラットフォームとして最大かつ最強です。TAOBAOの一日の取引高は、中国最大の百貨店チェーンやいまや中国最大のDSチェーンといえるウォルマートの一日の売上を上回っています。

こうした中、数多くの日本企業からTAOBAOに出店したい、とのお話が舞い込んできます。またネット上には「TAOBAO出店代行」をうたったサービスも数多く出現しています。
でも、はっきり申しあげましょう。現時点では、中国に現地法人を持たない外国企業はTAOBAOに出店できません。厳密に申しあげれば、"個人"の資格として出店することは不可能ではありません。ただ、会社のビジネスとして出店するのはきわめて難しいと思ったほうが良いでしょう。

TAOBAOは元来C2Cのプラットフォームなのです。つまり、個人による出店販売、購入者個人がリスクを持った上での購入が原則でした。つまり、ヤフオクみたいなものです。しかし、粗悪品、まがい物、詐欺などがあとを絶たず、企業による品質保証を受けられるサービスを求める利用者の声に押され、2年前にB2CプラットフォームであるTAOBAOショッピングモール(淘宝商城)をオープンさせたのです。
TAOBAOショッピングモールはブランドショップとも呼ばれ、正規販売権を持つ企業しか出店できませんし、見込み客からのお問合せ対応やアフターサービス体制に対して厳しい条件がつきます。その分、利用者は安心して利用できますし、何よりも中国の公給領収書の発行を受けられますので、会社や役所の経費で何でも揃えることの多い中国の人たちにとっては利用し易くなったのです。
TAOBAOを覗いていただければ一目瞭然ですが、まさに玉石混交。フェイク(偽物)、並行輸入品から、メーカー保証付きのデジタル製品、本物の高級ブランド品に至るまで、怪しげなものも確かなものも何でも売られているのです。

TAOBAOショッピングモールは、正規品とアフターサービスを保証するB2Cのプラットフォームですから、普通のTAOBAO(C2Cプラットフォーム)のお店よりも断然集客力がありますし、売上も上がります。そうでなくとも、日頃からフェイク(偽物)やコピー商品、並行輸入品(非正規ルート販売品)に悩まされている日本企業であるならば、そうした怪しげな商品が並ぶ普通のTAOBAO(C2Cプラットフォーム)に出店するのでは意味が無いので、B2CのTAOBAOショッピングモールへの出店を望むはずです。

ところが現時点で、TAOBAOショッピングモールには、中国国内で小売販売ができる資格を持った企業でなければ出店できません。ですから、少なくとも中国に現地法人を持っていなければ日本企業は出店できないのです。更に申しあげれば、中国国内で小売販売ができる資格というのが、外資系企業にとっては獲得しにくい状態になっています(厳密には、無店舗販売ライセンスと言う外資企業では更に取得しにくい資格すら必要と言えます)。

もちろん、TAOBAOショッピングモールに出店するのではなく、自力でECサイトを立ち上げることも不可能とは言えません。けれども大きな覚悟が必要です。

第一に、中国からアクセスできなくなることを覚悟しなければなりません。
日本(中国国外)にホスティング(サーバーを設置)する場合、まず課題になるのは中国からのアクセス速度。ご存知の通り、中国にはゴールデン・シールド(金盾)というインターネット上の情報を検閲・制限するシステムがあるので、国外へのアクセスにボトルネックが存在します。ですから中国国内のサイトの場合、中国の利用者が快適にショッピングができません。
更に怖いのは、いつアクセス禁止になっても文句が言えないのです。
サイトに中国当局が秘かに定めるNGワードが含まれていたり、中国当局にとってよろしくないサイトがリンク先に含まれていたり、或いは中国当局に目をつけられているネットユーザーが頻繁に訪れたりすると、いつの間にか中国からアクセスできなくなったりします。
極端な例ですが、ある日本企業のオンライン・ストア(日本でホスティング)は、トラフィックが急激に伸びた途端、中国からアクセスできなくなってしまったこともありました。

第二に、売上代金を受け取れなくなったり、突然中国当局に税金を請求される覚悟をしなければなりません。
まず、日本から中国にモノを売る立場の出店者は、日本の銀行口座に代金を送金してもらわなければなりません。中国では居住者か現地法人を設立しなければ、原則として銀行口座が開設できないからです。第三者型電子決済のプラットフォームとして、中国ではAlipay(支付宝)が最も普及しています。中国のお客さまが人民元で支払った代金を、Alipayが日本円か米ドルなどに変換して日本の銀行口座に送金してくれれば良いのですが、そんなに甘くありません。Alipayは日本への送金も可能と宣伝していたこともありましたが、実際のところ毎月10万円くらいまでが限度です。中国の外貨管理は厳しいので、人民元から日本円や米ドルなどの外貨への両替やその外貨を中国国外に送金する際の制約があります。商品の売買がきちんと証明できれば良いのですが、Alipayは決済代行をしているだけで日本の出店者と中国の購入者の取引に関わっているわけではありません。毎月10万円程度の売上しか日本で受け取れないとなると、企業として取り組むのは難しいでしょう。
PaypalやVISAなど国際クレジットカードによる決済であれば、日本で代金を受け取れる可能性もより大きくなりますが、これらの決済方法を利用できるのはAlipay利用者の10分の1くらいですから、Alipayを導入しなければ売上も伸びない、というのが現状です。
税金の問題は、輸入関税ではありません。日本から小口で直接購入者に商品を送るのであれば、一般的には個人輸入と判断されます。税関審査で輸入関税を求められることがありますが、数百元(日本円なら数千円)くらいの商品であれば、見逃される場合がほとんどです。課税を求められたとしても、中国で受取る側つまり購入者が納税することになります。購入者が納税せずに商品を受取らず、返品になるというリスクはあります。
けれども、より大きなリスクは営業税や増値税(付加価値税)などの間接税や企業所得税などを中国側から請求される危険性があるということです。アメリカのAmazonに対して日本の国税当局が噛み付いたのと構造は一緒です。売買と言うビジネスが日本で発生したのか中国で発生したのかという解釈の問題ですが、下手をすると中国からの売上に対して中国での所得と言いがかりをつけられて、後になってから税金を払え、と言われかねません。

このように考えていくと、日本からの遠隔操作で中国向けECでビジネスを行うのはリスクが大きく実入りが少ないお話ということになります。
つまり、本格的に中国でオンラインでモノを売りたいというのであれば、中国に現地法人をセットアップして現地でのオペレーション体制を整えていくことが肝要だということです。それにはお金も時間も労力もかかりますが、広い中国に実際の販売網を築くことに比べたら、うんと安上がりなのです。
中国のマーケットの大きさの魅力は、もはや上海、広東、北京などの都市部には無いのです。沿岸部や都市部にこだわっていては、かつての日本軍と同じ悲劇をうむことになりかねません。広い中国では、拠点を押さえるだけではダメなのです。点と点を結ぶ線でもダメです。面としてカバーしなければ、中国マーケットの魅力は激減してしまいます。"僻地のゲリラ戦"を生き抜くためには、拠点を押さえても勝ち得ません。
そうした点において、広大な中国全地域に中間層向けの販売網を構築するのと同義のオンライン・ストアは、なお低リスクで高リターンが見込める戦術ですし、インターネットは極めて有効なマーケティング・ツールなのです

日本から遠隔操作でこそこそ行うようなものではありません。参入障壁は高くても、真剣に取り組むべきだと思うのです。






Last updated  2009.11.22 22:08:09
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2009.07.27
『China Joy』(中国国際数碼互動娯楽展覧会(中国国際デジタル・インタラクティブ・エンタテイメント・エギジビジョン)(主催-中国新聞出版総署、中国科学技術省、中国工業情報化部、国家体育総局、中国国際貿易促進委員会、中国国家版権局、上海市人民政府)に行って来ました。会場の上海新国際展覧中心は、若いゲーマーでごった返ししていました。特に人気オンラインゲーム・オペレーターが集中したW1館は、東京の通勤ラッシュの電車の中のような大混雑。中国のオンラインゲーム人気を実感する光景でした。
中国のネットユーザーは3億3,800万人(CNNIC:09年7月発表)。内64.2%がオンラインゲームを利用しているので、単純計算すると中国のオンラインゲーム・ユーザーは、2億1,700万人と言うことになります。

ChinaJoy観衆
ラッシュ時の通勤電車並みに大盛況のChina Joy会場


China Joyでは、中国の有料ユーザー数が1,100万人を越える超人気のオンラインゲーム『World of Warcraft(魔獣世界)』の元オペレーター"The 9(第九城市)"と新オペレーター"Netease(網易)"が隣り合った位置にブースを構え話題になりました。
『World of Warcraft(魔獣世界)』は、アメリカのBlizzard Entertainment社が開発し、美しい3Dグラフィックながら低スペックのパソコンでも楽しめるため、アメリカはもちろんのこと、ヨーロッパや韓国、そして中国で巨大な固定ユーザーを抱える超人気オンラインゲームに成長しました。
中国市場で『World of Warcraft(魔獣世界)』を大きく育ててきた"The 9(第九城市)"が、Blizzard Entertainment社からこの5月に突然中国でのオペレーション契約の打ち切りを告げられました。ポータルサイトを運営する"Netease(網易)"が、非常識なレヴニューシェア(収入の分配率)を提示して、中国でのオペレーション権を奪い取ったのです。"The 9(第九城市)"の『World of Warcraft(魔獣世界)』は6月で運営が中止されました。"Netease(網易)"はユーザーアカウントの移行作業に手間取っていて、7月末にようやくベータ版での運営を始める見通しとのこと。この1ヵ月半、ユーザーはゲームを楽しむことができない状況にああり、新オペレーター"Netease(網易)"への不満は爆発寸前でした。
そうした中、China Joyの会場で"Netease(網易)"は"新生"『World of Warcraft(魔獣世界)』を必死にアピールしていましたが、ユーザーの反応は冷めた感じのものでした。きっと固定ユーザーを大きく減らしての再スタートとならざるを得ないでしょう。いっぽう『World of Warcraft(魔獣世界)』というキラーコンテンツを奪われた、向かい側の"The 9(第九城市)"のブースは、FIFA公認サッカーゲームを中心にプロモーション展開していましたが、『World of Warcraft(魔獣世界)』が抜けた穴を挽回するのは不可能でしょう。

ChinaJoy2社争い
因縁のThe 9とNeteaseのブース


日本では、ファミコンやプレステなどのコンソール・タイプのゲームが"テレビゲーム"のマーケットを作り、PSP、DS、PS3、Wiiなどに受け継がれて、オンライン対応となっていきました。『ドラゴンクエスト9』は任天堂DSを持っていなければ遊べません。しかも、スクエア・エニックスが販売するソフトウェアの収入の一部が任天堂に入って、ハードウェア事業の損失を補填(利益を上積み)する、と言う典型的な"囲い込み型"のビジネス・モデルでした。プレステ2で『ドラクエ8』を遊んでいた人が、『ドラゴンクエスト9』を遊ぶには、ハード(任天堂DS)とソフトで2万円以上の出費を余儀なくされるのです.....。

エンタテインメントの初期費用に2万円も3万円も出せるのは、世界的に見ればごく少数の富裕層でしかありません。
いっぽうパソコンとインターネット環境があれば楽しめるオンラインゲームは、初期費用はほぼ無料。パソコンを持たない人たちでも、韓国ならPCバン、中国ではネット・バーと呼ばれる"インターネット・カフェ"で、1時間100~200円程度で楽しめます。ゲームそのもののランニング・コストも、結構遊んで1ヶ月1,000円~2,000円くらいが標準です。新興国ではパソコンやインターネットの普及にあわせて、オンライン・ゲームの市場が発展してきたのです。中国でもPSPやWiiを楽しんでいる人たちがたくさんいますが、この人たちはあくまでも"富裕層"であって、世界的にみれば、オンラインゲームのマーケットのほうが圧倒的に大きいのです。

そんな中、China Joyに出展していたゲームの中で、日本製はたった一つ(コーエーの『三国無双オンライン』)。しかも、中国のローカル・オペレーターへのライセンス供与と言うことで、日本ブランド(メーカー)としの出展は一社たりともありませんでした。
7年前北京で開催されたChina Joyでは、日本のゲームソフトの会社が何社か出展していました。ファイナルファンタジーなど、日本のゲーム・キャラのコスプレ姿の来場者もたくさん目にしました。ところが、ことしのChina Joyでは日本産ゲーム・キャラは姿を消しました。オペレーター・ブースのステージでのデモンストレーションは、中国産か韓国産のゲームキャラクターのコスプレ。かつてのぎこち無さも消えて、メイン・トレンドとして確立した感すらあります。
ゲームと言えば日本というのは、すっかり過去のお話になってしまいました。

ChinaJoyキャラクターショウ
中国製ゲームの中国製キャラクターの中国人によるコスプレ・ショウ


コミック、アニメ、ゲームなどのコンテンツが、日本の基幹産業になる、などとおっしゃっている方がいますが、このままでは終わっちゃいますね、少なくともゲームは。コミックやアニメも同様の運命を歩むことになるかも知れません....。
例えば、宮崎駿のアニメは中国でもたいへんな人気がありますが、正式に映画館で上映されたことも無ければ、正規版のDVDが流通しているわけでもありません。その理由をシンプルに言ってしまえば、海賊版やまがい物が横行する中国では、版権ビジネスで収益を刈り取るのが困難だ、と思い込んでいるからです。この考えは間違っています。日本ほど厳格に版権を収益化できないかも知れませんが、中国なら中国なりの収益化ビジネスモデルは存在するのです。

かつて日本製品の輸出は、欧米など先進国向けに成功しました。そして、各国に一定比率で存在する"富裕層"向けに高品質の製品やサービスを提供することで成功をおさめてきました。中国マーケットに対しても、「富裕層を狙え」みたいな合言葉が日本企業内で浸透しているようです。
中国の富裕層は確かに増えています。でも1億人とか2億人でしょう。インドは?中東は?アフリカは?と考えていくと、マーケットとして巨大かつポテンシャルが高く、真に魅力的なのは、新興国の富裕層ではなく、ボストン・コンサルティング・グループが"ネクスト・ビリオン"を呼んでいた、新興国における富裕層と貧困層の中間層向けマーケットなのだと思います。数年後には10億人規模の市場を形成するので"ネクスト・ビリオン"なのですが、このボリューム・ゾーンを狙っていかなければ、経済大国としての日本のプレゼンスは無くなってしまうでしょう。

<『ドラクエ9』が日本で何百万本も売れたし、アメリカやヨーロッパでもそこそこ稼げるから、それで良しにしよう><コミックやアニメなど日本のポップカルチャーは、版権収入が確実に確保できる欧米のみに絞って輸出攻勢を強めていこう>などという考えのままでは、日本のアニメやゲームなど日本のポップカルチャーもいずれは衰退してプレゼンスを失っていくことになるでしょうし、ビジネスとしても風化してしまうでしょう。

ご存知の通り、日本のケータイは端末もコンテンツも世界的には苦戦を強いられています。
端末メーカーは、通信オペレーターが決めたスペックに基づいて端末を用意し、コンテンツ・プロバイダーもほぼ統一された端末機能に最適化されたコンテンツを用意して、通信オペレーターが"公式サイト"というお墨付きを与える。こうしたビジネスモデルは、総務省(郵政省)や経産省(通産省)の強力な行政指導と、新興国の中間層一人当たりの月収と同じくらいの通信費やコンテンツ代を支出可能な富裕層が居てこそ成り立つわけで、島国ニッポンの特殊モデルに過ぎないのです。そんなビジネスモデルに甘んじてきた日本の端末メーカーもコンテンツ・プロバイダーも、海外では競争力が無いのです。

日本型或いは先進国型或いは富裕層向けのビジネスモデルを見直すことこそ、沈み行く日本を立ち直らせるための唯一の処方箋ではないでしょうか。
117億円もかけて"国立メディア芸術総合センター"を作ろうとする構想は、過去の遺物・産物を懐かしむ程度のものにしかなりません。日本の主幹産業として、アニメやゲームを育てていくと言うのであれば、ビジネスモデルの構造改革を側面から支援していくことこそ重要なのだと思います。それは貧困アニメーターを救い上げるなどと言う単純な話ではありません。単純労働の人件費など所詮新興国に敵うわけが無いのですから、指導系に切り替えていくとか。
繊細なものづくりの部分は日本人固有の価値として尊重し保持しつつも、海外の非富裕層向けのビジネスを早急に整えていかなければ、家電、半導体、IT製品などに続いて、日本の誇るアニメやゲームも衰退化していくようで心配です。

ChinaJoy女の子
おまけ(China Joyのキャンペーン・ガール)







Last updated  2009.07.27 21:45:51
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2009.07.22
中国内地以外の株式市場に上場している中国のネット系企業の「勝ち負け」が明確になってきているような感じを受けています。

「勝ち組」は、何と言っても世界最大シェアのインスタントメッセンジャーQQのプロバイダーで中国トップPVのポータルサイトのオペレーターでもあるTENCENT(騰詢)で、時価総額は2兆円を越えています。
そして、お馴染み中国での実質シェアが80%を越える検索サイトのBAIDU(百度)。TAOBAO(淘宝)打倒のために立ち上げたC2C型のECモール"Youa"のほうは、なかなか軌道に乗っていない様子ですが、一時低迷した株価は復活の兆しを見せています。
更には、ALIBABA(アリババ)。中国のECプラットフォームにおいて圧倒的なシェアをキープするTAOBAO(淘宝)やALIPAY(支付宝)も運営しているのに、意外に低めのバリュエーションではないか、とも思ってしまいます。

いっぽう「負け組」の筆頭はFOCUS Media(分衆傅媒)と言い切ってよいでしょう。エレベータホールなどに設置したテレビモニターで広告を放映するディスプレイ・アドが一世を風靡して、中国のネット広告エージェンシーに次々とM&Aを仕掛けて膨張したFOCUS Mediaでしたが、2008年決算では巨額の貸倒損失を計上し、キャッシュフローが危うくなってきました。現業であったディスプレイ・アド事業をSINA(新浪網)に売却する計画を発表したものの、どうもご破算になってしまったようです。株価も一時期の10分の1。いよいよアブナイ企業の筆頭になりつつあります(参考=拙ブログ)。
The 9 Limited (第九城市)は、稼ぎ柱であったオンラインゲーム"World of Warcraft(魔獣世界)"の運営権をNETEASE(網易)に奪われてしまいました。CCTV(中国中央電視台)のキャスター出身の美人CEOに代わってからの大失態で、苛酷なリストラの真っ最中です。
FOCUS Mediaのディスプレイ・アド事業を買収しようと目論んだSINA(新浪)も「負け組」濃厚と言えそうです。QQ、SOHU、NETEASEといった主要ポータルが、インスタントメッセンジャー、オンラインゲーム、Eメールサービスなどからの収入をバランス良く取り込んでいるのに対し、SINA(新浪)はポータルサイトの広告収入の依存度が高いので、安定性や収益性のうえで課題があるわけです。

ちなみに、ALIBABA(アリババ)の創業者・馬雲(Jack Ma)が"代用教師"から身を興した、と言うのは有名な出世話となっていますが、これはどちらかと言うと例外的で、多くの中国のネット系企業のトップは、スタンフォードやMITなどの修士課程で学んできた海外留学からの帰国組です(しかも、ほとんどアメリカ帰り)。
日本のネット系企業がNASDAQなど海外市場での株式上場を目指さないのは、またどうしてもドメスティックで囲い込み的なビジネスモデルで留まっているのも、海外留学やビジネス経験の無い創業者やトップが多いからかもしれません(三木谷さんはハーバード出ですけど)。



以下、主な中国ネット系企業のトップの経歴と時価総額。「海帰」(海外帰国組)は、中国語の発音が同じなので「ウミガメ」(海亀)です。

TENCENT(QQ) - 世界最大シェアのインスタント・メッセンジャーと中国語最大PVのポータルサイト
総裁・劉 [火只]平(ウミガメ・40代前半)
ミシガン大学で電子工程を学び、スタンフォード大学で修士。
HKSE(0700.HK) /時価総額:2兆2,500億円(180.5B HK$)

BAIDU(百度) - 中国での検索エンジンシェア80%
創業者・総裁兼CEO・李彦宏(ウミガメ・40歳)
北京大学情報管理学部卒業、
ニューヨーク州立大学バッファロー校にて修士号取得。2000年、BAIDUを設立。2005年、NASDAQ上場。
NASDAQ(BIDU)、フランクフルト、ベルリン、他 / 時価総額:1兆900億円(11.47B HK$)

ALIBABA(アリババ) - 世界最大のB2Bプラットフォーム"ALIBABA"、中国最大のECプラットフォーム"TAOBAO"、Yahoo!中国
創業者・馬雲(44歳)
杭州師範学院外国語科卒業後、杭州電子科技大学で英語を教える。1999年、ALIBABAを創業。2006年、香港株式市場上場。
HKSE(1688.HK)、フランクフルト、ミュンヘン、他 / 時価総額:1兆120億円(80.93B HK$)

KINGSOFT(金山軟件) - ウィルス駆逐や翻訳ソフトの開発販売、オンラインゲーム運営
創業者・董事兼CEO・求伯君(44歳)
人民解放軍国貿科技大学情報システム科(短期大学卒業資格)。2000年、KINGSOFT董事長。2005年、香港株式市場に上場。
HKSE(3888.HK)、フランクフルト、ベルリン、他 / 時価総額:9,000億円(7.22B HK$)

NETEASE(網易) - ポータルサイト大手、フリーメールサービス、オンラインゲーム運営
共同創業者・CEO・丁磊(37歳)
中国電子科技大学卒業。1997年にNETEASEを創立。2000年、CEOを退任しCTOとなる。2002年、NASDAQ上場。2005年、CEOに返り咲く。
NASDAQ(NTES) / 時価総額:5,000億円(5.34B HK$)

SOHU(捜狐) - ポータルサイト大手、オンラインゲーム運営
創業者・CEO・張朝陽(ウミガメ・44歳)
清華大学卒業後、MITで博士号を取得。1998年SOHUの前身となる愛特信公司を設立。2000年NASDAQ上場。
NASDAQ(SOHU)、フランクフルト、ベルリン、他 / 時価総額:2,300億円(2.45B US$)

SINA(新浪) - ポータルサイト大手
CEO兼董事総裁・曹国儀(ウミガメ・39歳)
復旦大学卒業。オクラホマ大学コミュニケーション学修士、テキサス大学オースティン・ビジネススクールMBA。1999年、SINA財務副総裁。2006年、SINAのCEOに。
NASDAQ(SINA) / 時価総額:1,700億円(1.77B US$)

Perfect World(完美時空) - オンラインゲーム運営
創業者・董事長総裁・池宇峰(37歳)
清華大学化学系卒業。P&Gに入社後、1995年起業。2004年、Perfect World(完美時空)を創業。2009年、NASDAQ上場。
NASDAQ(PFWD) / 時価総額:1,620億円(1.71B US$)

FOCUS Media(分衆傅媒) - オフィスビル・高級マンション内におけるディスプレイ・アド、インターネット広告代理
創業者・CEO・江南春(35歳)
華東師範大学卒業。大学三年生のときに広告会社を起業する。2003年、FOCUS Mediaを創設。2005年、NASDAQ上場。
NASDAQ(FNCN) /時価総額:1,050億円(1.09B US$)

The 9 Limited (第九城市) - オンラインゲーム運営
総裁・陳暁薇(ウミガメ・女性・多分41歳)
ピッツバーグ大学でバイオ化学の博士号を取得。CCTVでキャスター及びプロデューサーを経て、バイオ薬品会社経営陣からネット系への転職。08年5月に総裁就任。
NASDAQ(NCTY) /時価総額:230億円(242.96M US$)

SHENDA TECH(盛大) - オンラインゲーム運営
創業者・董事長兼CEO・陳天橋(35歳)
上海の復旦大学卒業。1999年、盛大を創業。2005年、NASDAQ上場。
NASDAQ(SDTH)、フランクフルト、ベルリン、他 / 時価総額:220億円(224.4M US$)

ちなみに、日本はというと....。

ヤフー株式会社(ヤフージャパン)
社長・井上雅博
東京理科大学理学部卒業、ソフトバンクからヤフージャパンに。
東証1部・JASDAQ(4689) / 時価総額:1兆7,500億円

楽天株式会社
創業者・代表取締役会長兼社長・三木谷浩史
一橋大学商学部卒業、ハーバード大学にてMBAを取得。1997年、株式会社楽天を設立。
JASDAQ(4755) / 時価総額:8,000億円

株式会社ミクシィ
創業者・代表取締役・笠原健治
東京大学経済学部経営学科卒業。2004年、mixi開設。
マザーズ(2121) / 時価総額:1,000億円

株式会社サイバーエージェント
創業者・代表取締役社長・藤田晋
青山学院大学経営学部卒業、インテリジェンスに就職。1998年、サイバーエージェント設立。
マザーズ(4751) / 時価総額:600億円

こんなんだっけ.....。






Last updated  2009.07.23 00:01:53
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2008.12.24
営業収入において、CCTV(中国中央電視台)に続き、SMG(上海メディアグループ)を凌ぐ、中国第2のメディア・グループに成長した『Focus Media(分衆)』グループ。元々エレベータのポスターボード広告屋だった『Focus Media』が、薄型ディスプレイを取り入れて急成長し、NASDAQへ上場を果たし、中国の大手インターネットエージェンシーを買い捲った快進撃は、以前このブログでもご紹介したことがあったかと思います。
その『Focus Media』が中核事業であるオフィスビルなどのディスプレイ広告事業を、中国のトップポータルサイトである『SINA(新浪網』に売却することを発表しました(Hexun Newsなど)。

高収入・高消費の若者が集中する高級オフィスビルの"エレベータ待ち時間"に注目し、エレベータ周辺に薄型ディスプレイを取り付けてCFを放映する。
『Focus Media』の成長はここから始まりました。NASDAQに上場すると、株式交換を利用して、中国のトップ・インターネットエージェンシー『Allyes(好耶)』を始め、大手ネット広告代理店を買収しまくり、インターネット・トラフィック情報などの調査会社『iResearch』なども傘下にしました。
飛ぶ鳥をも落とす勢いだった『Focus Media』がつまづいたのは、携帯電話を利用したダイレクト・メール事業。携帯キャリア『China Mobile(中国移動通信)』のユーザー・個人情報を利用して、ターゲッティングの効いたマーケティング事業を始めたのですが、個人情報の商業流用ということで、世の中のバッシングを浴びてしまったのです(拙ブログに関連記事)。社会問題にまで発展し、中国でも個人情報保護法みたいなものが整備されるきっかけにもなりました。『Focus Media』は11月に携帯電話ダイレクト・メール事業から撤退、多額の損出を出してしまったのです。

そもそも『Focus Media』は、株式交換を利用してM&Aを繰り返してきました。『Allyes』の買収価格は3億ドル(約300億円)と言われていますが、そのすべてを『Focus Media』が新たに発行する株券によって支払っているのです。
世界的な金融危機で株価が下がれば、たまったものではありません。一時は100ドル近くあった『Focus Media』の株価は、6ドル以下まで下落しました。しかも、積極的に買収した会社群の財務状況が芳しくなく、ネット広告代理店では巨額の滞留売掛金が発覚。買収に要したのれん代の償却すら、ままならない状況に陥ったのです。しかも、事業清算となるとキャッシュに直接影響してしまうわけで、携帯電話ダイレクト・メール事業撤退と株価の低迷により、『Focus Media』は一気に資金難に陥ってしまったのです。

12月に入り、業界筋では、『Focus Media』が『Allyes』を中核としたインターネット広告事業をGoogleに売却する、との噂がささやかれていました(Marbridge Dailyなど)。事実、『Focus Media』はGoogle傘下のDouble ClickやMSN(Microsoft)と売却話を進めていたようです。ところが『Focus Media』は自分が株式交換で『Allyes』を買収した際の3億ドル(約300億円)と言う条件を曲げずに、「このご時勢、自分の立場も弁えず何考えてるんだ」と一蹴されてしまったようです。
同時進行で、ディスプレイ広告事業を『SINA(新浪網』に売却する交渉をしていたことになりますが、『SINA』も新株4,700万と株式交換ということになったようです。時価だと12億ドル(約1,200億円)ということになりますから、ディールクローズ予定の09年6月まで『SINA』の株価が現状維持してくれれば、『Focus Media』としては儲けモノになるかもしれません。

中核のディスプレイ広告事業を売却後の『Focus Meida』には、インターネット広告事業くらいしか残りません。しかも、巨額な滞留売掛金とのれん代は残ったままです。08年の決算は監査法人が意見を保留する危険性も大きく、NASDAQ上場廃止の可能性すらあります。
当然のことながら、『Focus Media』のファウンダー江南春はインターネット広告事業の売却先を探すのに躍起です。近い将来、『Focus Media』は事業会社を持たないペーパーカンパニーに成り下がってしまうことでしょう。それでも、江南春を始めとする『Focus Media』の設立メンバーたちは、『Focus Media』自体の上場益や『SINA』の株式など、巨額の財産を手に入れたことになります。そして、経済犯として司直の手を逃れるために、近い将来カナダあたりに逃亡してしまうのでしょう....。

さて、買収したほうの『SINA』のほうはと言うと、買収後の営業収入は8億ドル(約800億円)を越え、CCTVの100億RMB(約1,400億円)には及ばないものの、SMG(上海メディアグループ)を凌ぐ、中国第2のメディア・グループとして君臨することになります。

蛇足ながら、誰が見てもインサイダー取引と言える動きを『Focus Media』の株価がしていたことを指摘しておきましょう。
『SINA』による『Focus Media』中核事業の買収が発表されたのは、22日のNASDAQ市場が開く前のことでした。
ところが発表前の18日から『Focus Media』の株価が急激に上がり始めています。17日終値が8.37ドルに対し、19日終値10.98ドル(Yahoo! Finance)。
片や『SINA』は19日終値29.23ドルまで変な動きはしておらず、買収発表後の22日始値が26.36ドルと、一気に下落しました(Yahoo! Finance)。
『Focus Media』関係者のモラル、ってこんなものでしょう。






Last updated  2008.12.24 23:06:18
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2008.08.23
最近、日本のインターネット広告会社などが、中国語サイト向けのSEO(検索サイト最適化)サービスを売り込んだりしています。
うん、確かに日本やアメリカではSEOが花盛りですね。GoogleやYahoo!の検索結果のできるだけ上位のクリックされ易い位置にウェブサイトのリンクを表示することができるか、これは見込み客をウェブサイトに呼び込むためには、たいへん重要な施策と言えるでしょう。中国関連のキーワードでググったときに、偶然にも自分のブログが検索結果の上位に表示されたりすると、何となく嬉しくなったりもします。
いまは日本の大企業だけではなく、温泉旅館やブランドショップまでが、中国の人たち向けの中国語サイトを用意しているくらいですから、そうしたウェブサイトに見込み客を呼び込むための施策は注目に値するでしょう。

ところが私は中国語サイト向けにSEOにあまりお金をかけることはお勧めしていません。
答えは至ってシンプルで、SEOよりもリスティング広告(キーワード)を購入したほうが一般的に安く済むし確実だからです。

まず、様々なデータにより若干の差異はありますが、中国のネットユーザーの6割から7割はネット検索に『百度(Baidu)』を利用しています。Googleを利用しているのは15%~20%程度。Yahoo!は10%くらいです。
ですから、対象ウェブサイトに見込み客を呼び込むためには、まず『百度(Baidu)』の検索結果で"目立つ"ようにするのが重要になります。

さて、その『百度(Baidu)』の検索結果画面をご覧になってみてください(リンクは「美白」と言うキーワードの検索結果です)。幅の広い左側の検索結果に、どうしても目が行き易くなると思います。Googleでは、オーガニックな(人為操作を加えていない)検索結果が左側に並びますから、『百度(Baidu)』でもそうかと思ってしまいそうですが、検索結果の上位はリスティング広告である場合が大半です。
リスティング広告による表示なのか、オーガニックな検索結果なのかは、リンクURLの後にさりげなく表記されてはいます。「推広」と書いてあれば前者であり、「百度快照」と書いてあれば後者です。人気キーワードの場合、検索結果の1ページ目がすべてリスティング広告による表示であったりしてしまいます。
幅の狭い右側の部分は、Googleで言うところの「スポンサーリンク」で、こちらもリスティング広告の表示です。
一般にインターネット・ユーザーは、検索結果画面の左側のT&D(説明文)を読みながら、上から順に、自分が求めている情報がありそうなサイトを探して、クリックして行くわけです。

SEO(検索サイト最適化)は、一般にオーガニックな(人為操作を加えていない)検索結果への対策です。ところが『百度(Baidu)』の場合、上述の通りオーガニックな検索結果より、リスティング広告の表示のほうが、上位になります。
逆の言い方をするなら、左側の表示結果を上位にしたければ、リスティング広告を利用すれば良いのです。

コストはどうでしょう?
『百度(Baidu)』の左側検索結果のリスティング広告の料金は、Googleの「スポンサーリンク」とほぼ同様の仕組みで、1クリックあたりの金額(CPC)を広告主によるオークションによって決定されます。最低入札金額は0.3RMB(約5円)。大多数のキーワードは1RMB(約15円)以内で購入することが可能です。しかも、その多くは1RMB以内で検索結果ページの最上位に表示させることもできるのです。
仮に、SEOのために3万RMB(約45万円)のお金を費やするのであれば、その3万RMBを『百度(Baidu)』のリスティング広告に費やしたほうが、確実に3万人のユーザーを目標のウェブサイトに呼び込むことができると言うわけです。

ですから、中国語のウェブサイトに見込み客を呼び込みたいと言う企業の皆さまに、私はまず『百度(Baidu)』でのリスティング広告をお勧めします。もちろん、ウェブサイトを制作するにあたっては基本的なSEO施策は行うべきですが、日本と同じようにYahoo!やGoogle向けのSEO対策を多額のお金をかけてまで行うのは、費用対効果から考えても甚だ疑問だと言うことです。

ちなみに、韓国語のウェブサイトについても同様なことがいえます。
韓国のネットユーザーの約70%は、『NAVER』と言うポータルサイトを利用して検索しています。この『NAVER』の検索結果も上位表示部分は"Paid Search"と呼ばれ、Overtureの韓国法人が独占的に販売しているリスティング広告の一種なのです。

日本企業向けに、中国語や韓国語のウェブサイトのSEOを売り込んでいるウェブ制作会社やネット広告会社がありますが、費用対効果を考えるのであれば、まずリスティング広告を始めてみるのが良いのではないでしょうか。






Last updated  2008.08.24 00:25:52
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2008.04.03
「来月からガソリンが値上がりします!!今すぐ、満タンにしておきましょう。」
そんなケータイ・メール(ショートメール)が北京の自家用車所有者に送りつけられてきたそうです。
日本では暫定税率の一時撤廃を見込んで、早くも4月1日からガソリンの値下げに踏み切ったガソリン・スタンドに車列ができたそうですが、中国・北京でも翌月からの値上げに対抗しようと、ガソリン・スタンドに車列ができたそうです。

実はこのケータイ・メールが一種の"囮広告"であったことが判明しました。
ガソリンに含まれる鉛など成分の規制が厳格になるため、在庫を早々に売り切ってしまおうと考えた石油会社の策略だったのです。
中国でもケータイのダイレクト・メールにはイカガワしいものが多いので、中国の人たちは安易に信じたりしません。ところが、このメールは多くの人が信じてしまいました。なぜなら、発信元が100番から始まるケータイ・キャリア(=通信会社。日本ならDocomoやauやSoftbank)だったことと、メッセージの最後に大手石油会社の社名まで入っていたからです。

この"囮広告"は2つの点から"効果的な"マーケティング手法だったといえます。
まず、北京に住む自家用車所有者に絞り込んでダイレクト・メールを送ったということ。つまり、ガソリンが必要な消費者だけに照準を合わせた高度なターゲット・マーケティングだったと言えます。
次に、ケータイ・キャリアがそのダイレクト・メールの発信元だったということ。スパム・メールが氾濫する中、疑わしい発信元からのメールであれば、フィルタリングに引っかかって受信すら拒否できるとか、仮に受信しても開かない(読まない)でゴミ箱行きとかできちゃうわけですが、さすがに100番(ケータイ・キャリア)が発信元だと何か重要な通知かと思って、多くの受信者が開いてしまうことになります。つまり"開封率"が極めて高いダイレクト・メールだったわけです。
見込み客をできる限り絞り込んで、見られる可能性の高いメッセージを届けることこそ、究極のマーケティング・コミュニケーションと言えます。

なぜこんなことができるか、結論から申しあげれば、ケータイ・キャリアが莫大な個人情報を集めていて、それを一部のケータイ・ダイレクト・メールの広告会社が利用できているからなのです。
さすが情報管理と統制と個人の行動に目を光らせている中国だけあって、ケータイ・キャリアは契約者の氏名や住所のみならず、多くの情報を収集し管理しているようです。自家用車所有者ならば、例えばベンツを購入した、というような情報まで握っているようです。もちろん、性別や収入、学歴、趣味や嗜好性などの情報まで管理しちゃっている様子です。きっと通話を盗聴したり、メールやケータイ・サイトへの訪問利益を分析しているのでしょうね....。もちろん、ケータイ・キャリアを後から操っているのは中国の政府当局であることは言うまでもありませんけど。

3月15日(かつては3月8日だったのですが...)は中国の「消費者の日(消費者権益日)」です。
消費者保護の観点から、メディアが様々な特集を組みますから、日頃後ろめたいことをしている企業は恐々諤々としてこの日を迎えるわけです。いわゆる"偽装食品"や"品質不備"はこの日に叩かれるべき事象なのですが、日中関係がよろしくないときには、日本ブランドが批判の矢面に立たされたりしていました。
ことしの「消費者の日」の"告発"番組の目玉は、CCTV(2チャンネル)が放送した"個人情報"に関する特集でした。

エレベータ・ホールのディスプレイ広告から成長し、いまや中国トップのオンライン・エージェンシーをはじめ多数のメディア企業を傘下におさめるNASDAQ上場企業"FOCUS Media(分衆伝媒)"の子会社であるFOCUS Mobile(分衆無線)と言う広告会社が、中国のモバイルユーザー5億人のほぼ半数に関する様々な個人情報を利用してケータイ・ダイレクト・メールのビジネスをしている、と暴露したのです。
その個人情報たるや、保険や金融商品の購入履歴、銀行の預金残高、住居のレベル(持ち家なら高級マンションなのかどうか)などまで含まれていたのです。
FOCUS Mobile(分衆無線)はこうした個人情報を"売り"にして広告主を集めており、幹部社員が広告主に売り込んでいる様子を、生々しく隠し撮りされてしまい、CCTVで曝されてしまったわけです。

このスキャンダルは、「短信門事件」("短信"はショートメールのこと。中国では"活力門事件"を呼ばれたライブドア事件に引っ掛けた感じです)として他のメディアやネットを通じて中国じゅうに広がりましたが、さすが中国のお国柄、そうした個人情報がどのように収集され管理されているのか、についてはほとんどスルー。そうした個人情報をビジネスに利用したFOCUS Mobile(分衆無線)と、片棒を担いだとみられたケータイ・キャリアに非難が集中したのです。
特にメディアと広告ビジネスで"一人勝ち"状態のFOCUS Mediaは批判の矢面に立たされ、グループ・トップの江南春が謝罪声明を出すまでに至ったのです。今後はユーザーの事前承認を得たPermission Mailのみのビジネスにすると明言しましたが、果たしていかがなものでしょうか....。
ちなみに、ネットのBBSなどに書き込まれたFOCUS Mediaに対する非難コメントは、キレイに削除されたり、或いは擁護のコメントによって薄められたりしたことは、言うまでもありません。

元来、中国では個人情報に対する意識が極めて低く、同僚の給料から家の間取りまであっという間に筒抜けになるのが当たり前、と言う雰囲気でした。そのくらい口が軽い、というか情報管理の意識が浸透していなかったのです。
まして当局が様々な手段で個人情報を収集している、と言う暗黙の了解と諦めがあるので、秘密の情報が公然と曝されなければ良し、と考えている人も多いようです。

とは言え、最近ではこうした(たぶん当局が"治安維持"のために収集している)
個人情報がビジネスに流用されるようになると、中国人民の不満も抑えきれなくなっていくでしょう。
そこで、ようやく中国でもオンライン(ネット上)での個人情報などを保護するための「オンライン商業データ保護規定」を6月施行に向けて、準備しているようです。それにしても、"商業"って入っているところが中国っぽいですね。






Last updated  2008.04.03 11:25:42
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2007.10.19
いま、中国ではオンライン・マガジンが"ホット"です。

POCO(Alexaランキング300位台)をはじめ、ZCOMieBookなどのオンライン・マガジンを集めたポータルサイトがたくさんあり、そうしたポータルからたくさんのオンライン・マガジンを購読することができます。
それらのマガジンは、実際に雑誌として販売されているものが多く、"電子版"としてリアルなペーパー仕様マガジンのサマリーであったり、コンセプトを同じくしながらも別編集になっていたりします。たとえば中国の最も売れている女性誌のひとつである中国の"Ray"(瑞麗)もオンライン・マガジン化されていて、上述のポータルサイトなどから無料で気軽に購読することができるのです。
もちろん、雑誌社などとは別にオンライン・マガジンを提供している企業もあります。著名タレントが編集長を引き受けているものから、経済や自動車情報の専門誌など、とにかくたくさんのラインナップが揃っています。

日本のオンライン・マガジンは専用のリーダーをインストールしないと表示できない場合が多いのですが、中国のオンライン・マガジンはウェブからダウンロードすれば誰でも見ることができるようなファイル形式になっています(多くはflashをexeファイル化しています)。日中のビジネス・モデルの違いが、オンライン・マガジンのファイル形式に如実に顕れていると言えます。

日本の場合、有料のオンライン・マガジンが多いようで、購読料で稼ごうと言う魂胆です。誰でも読めるようなファイル形式だと、回し読みされてしまい、有料購読者が増えません。だから、プロバイダーは競い合って、独自のマガジン・リーダーを開発して、無駄なお金を使ってしまいます。挙句の果てに、お金を払うにはいまいちのオンライン・マガジンが多いので、なかなかポピュラーになりません。楽天のように、いわゆる"囲み込み系"を狙っているのですが、たぶん狙い通り行っていないようです。

中国の場合、無料のオンライン・マガジンが多いので、コピーされようが回し読みされようが構わないのです。と言うより、むしろ大歓迎なわけです。なぜならば、広告収入をベースとするビジネスを狙っているからです。ですから、どんなPCでも表示できるようなファイル形式にして、メールに添付してお友達同志で転送しあったり、フラッシュ・メモリーでやり取りできるようにしています。
一般に広告は、より多くの人に見てもらえれば、より多くの価値=値段がつきます。オンライン・マガジン=雑誌はクラス・メディアですから、購読者層がかなりセグメンテーションされます。より多くの見込み客により効率的に広告を表示することこそ、広告主がいつも求めて止まないことなのです。

日本では、それなりのオンライン・マガジンを制作するのに、3ヶ月くらいの時間と数百万円のお金がかかるそうです。
中国では、50ページくらいのオンライン・マガジンを制作するのに、3~4人のチームで1ヶ月で完成するそうです。リアルな雑誌のオンライン・マガジン化であれば、原稿と写真などの素材は使い回しができますから、コストのほとんどは人件費になります。きっと20万円とか30万円あればできちゃいますよね。

もっとも最近は、動画系サイトが進化してしまって、オンライン・マガジンなど用済みだ、と言うご意見もあろうかと思いますが、読者の意思でページをめくれたり、リードから興味のある記事だけ
クリックして本文を楽しんだりできるので、基本的に流れっぱなしで視る側が時間をコントロールできないムービーとは違う魅力があるはずです。音楽だってムービーだって埋め込めるわけで、ムービーよりもずっとインタラクティブなコンテンツと言えるのではないでしょうか。
しかも雑誌など、既にペーパーメディア向けのコンテンツをお持ちの方にとって、オンライン・マガジンは制作面での親和性が高いわけです。写真と文章が基本ですから....

中国で最も人気のオンライン・マガジンの"KAILA(開[口]篇に[拉]=月刊)"は毎月1,100万件のダウンロードがあるそうです。これだけで、世界で最も発行部数の多い読売新聞を圧巻しているのですが、メール転送などで回し読みされる数を含めると、2,000万人以上にデリバリーされている計算になります。このオンライン・マガジンに挿入されている広告ページにしても、ペーパーの雑誌とは違ったさまざまな細工ができますから、メディアとしての価値は相当なものになると思います。

ただ中国チックで悪質な(!?)オンライン・マガジンも氾濫しています。日本のグラビア・アイドルの写真集などは、スキャンされてそのままオンライン・マガジンとしてアップロードされたりしています(見るほうはありがたいのですが....)。
exeファイル形式ですから故意、偶然にかかわらずウィルスがついてくることもありますし、その場合の被害は甚大です。
こうした中国の"無防備さ"が背景にあるので、オンライン・マガジンが普及しているとも言えるでしょう。

日本の雑誌社などコンテンツ・ホルダーはオンライン・マガジンには消極的ですね....。コストはかさむし、写真やモデルの版権処理も面倒だし、何のメリットも無い....むしろ本体(ペーパーの雑誌)の販売部数に悪影響を及ぼす、みたいに思ってらっしゃるのではないでしょうか?
でも中国の主要雑誌の多くはオンライン・マガジンも発行して、さらに儲けようと試みているわけです。






Last updated  2007.10.19 23:47:21
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