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つなげ“希”動力-袖番号96、伊東勉のページ楽天版(更新停止。書庫ログ)

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2009年10月03日
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 今までと違う政治の流れが緒につき始めている、というのが今の政治の状況。
 そうなると、出てくるのが「以前の政権で行われた事と、新政権になって行われようとしている事との“差異”によって振り回される人」。今は八ツ場ダムがその代表例となっていますが、それはこれからもっと多くなってくる事と思います。

共産党・塩川鉄也議員のホームページより。
 活動日記「■群馬/八ツ場ダムの地元住民と懇談(9月24日)」より。


 確かに今回、有権者が選挙で勝たせたのは「反自民・公明勢力」で、その点では民意は今の政権に対して行動を、というメッセージを出しているのですが、しかし、日本に住む人はそれぞれの立場・条件があります。「民意がある」からと、今の八ツ場ダムの建設中止に異議を申し立てている人達に高圧的に臨むのは「愚策」としか言えません。問題の解決にあたっては、その事も頭に入れていただきたいと思います。
 さて、総選挙後の政治ニュースを見ていると、なんとなく頭に浮かんだ言葉があります。

 「二大政党制主義」

 これが蔓延っていないか、と。

 確かに、イギリスやアメリカ見ていると、二つの大きい政党が政権を争う様子が描かれ、日本では「二大政党制こそが最良の政治体制」という言われ方をする事も多くありました。
 でも、戦後、現実進んで来たのは、55年体制といわれる自民党が多数派をにぎってはいても、社会党、公明党、民社党、社民連…に日本共産党が多く発言権を握り、それぞれなりに存在感を示していたスタイルでした。自民党が大体230~280、社会党が100~160、公明党が30~50、民社党が20~30、共産党も20~40程度の議席を持ち、自民党は一歩抜けてはいても、他野党の存在というのは考えなければならず、政策に一定程度各野党の意見や国民・有権者のたたかいが反映されたりもしていました。
 「中選挙区制度では政権交代はない」とも言われましたが、93年の総選挙ではしっかり政権交代は果たせていたのです。その気になれば、それまでの勢力を覆して力関係を変えることは、どの選挙制度でもできることなのです。

 それが、小選挙比例並立制度導入以降、比較少数派の意見が反映される(議席に)ことがめっきり…約300万~約500万の得票を得ても、意見が反映されない選挙もこれで6回目の経験となりました。
 そして、総選挙が終わった後は「二大政党制主義」の意見が、先にも言った通り蔓延っている状況が出て来ました。

 いわく「二大政党」は「どちらも政権を意識する」から「自分たちが失敗すればもう一方に政権がわたる」。だから「緊張感が生まれる」。その「二大政党」を確立するためには選挙制度を「小選挙区制度一本」にした方がいい。

 じゃ、少数派の意見はどうするか、との問いには

 「それはそれで考えなければならない」が、政府を確立し、執行するにあたっては「民意を集約する必要がある」。「少数派の意見は『実行される可能性が少ない』のだから、そういう勢力の意見を反映させるのはいかがなものか」…。

 …前半部の意見は、よく耳にして来たけど、後半部の意見は、最近よく聞かれるようになってきましたね。わたしが直接見たのは「河北新報・社説」(9月23日社説)と…もう一つあったのですが、その本の名前、作者を失念してしまいました。申し訳ございません。(最初に覚えていたタイトル「よくわかる政治のしくみ」林雄介氏著…では微妙に違っていたもので)
 河北は、先の文の「政府を確立し、執行するにあたっては民意を集約する必要がある」部分を語った後で、「しかし、定数削減に着手すると、存亡にかかわる勢力の激しい抵抗が予想される」から、それよりは「今取り組むのは『重複立候補』『比例復活当選』『比例当選枠の移譲』など、現制度の疑問点の解決を図るべき」という問題提起もしているから、まだウンウン考えながら読むこともできるが、後者の本に関しては「少数意見なぞ反映されることすらジャマだ」というものが透けて見えて、気持ち悪い。

 正直、この「二大政党主義」。
 わたしは懐疑的にしか見ていません。
 さまざま持ち込まれる民意が「二つの勢力」の中だけで消化しきれるものか、と。

 アメリカのようにそれぞれの意見を二大政党に持ち込めば…とも思われるのでしょうが、現実「二大勢力しか議席を有していない議会(※1)」では、陳情や請願を持ち込んでも「我々の考えとは違う」というふうになって、提案議員にすらなってくれません。二大勢力、あるいはその中の優勢派は自分たちの意見がどんどん通す事ができるのでしょうが、そうでない勢力は自分たちの意見が、議題に乗ることすらさせてもらえません。その議会上ではなかった事にされてしまう…言いかえれば、その勢力の意見が、政治というグラウンドではなかった事にされてしまうのです。

※1 大抵は共産党や社民党、その他勢力の議員がいません。
 議会というのは、立法府。
 立法府で決めた法律は、全構成者を拘束します。
 法律を作るに当たっては、様々な立場の人の意見が、チェックが反映されたものでなければならないはずです。

 そういう機能を、議会は果たす訳ですから、より広い意見を反映させる要素は入れた方がいいわけですし、誰がどう見たって必要な物事は、みんなが賛成します。また、問題点を取り入れて、より幅広い人達が納得する法律を作る努力というのもできるはずです。
 政党が乱立すると、かつてのドイツみたいな事が起きる(ナチスの台頭)なんて事が言われますが、その「メカニズム」がよく分かりません。それを理由とした「足切り」なんて、当選できなければそれができてしまうのだから、何パーセントで足切りなんてのもいりません。
 
 そういうのが大事だと思うから、「民意の集約」という言葉に、違和感を感じたし、そういう意見を発表する場にまでその代表者を送る挑戦すらさせない…かい摘まんで言えば「反自公は民主に集中させろ、共産党は立候補するな」という類の意見にガマンできなかったのです。自分らに対して「立候補するな」というのがまかり通れば、自分らより発言権が足りない勢力にも「立候補するな」というのも、まかり通ってしまいます。それも、勘弁できないことでした。
 自公政権、民主両方が気づかなかったことが、労働者・生活者の運動とともに、共産党など「二大勢力以外」の指摘で、問題の社会共有化がなされたものも、多くあります。
 別な視点で物事見てみたら「あーさーさー」って問題が出てくる事もあります。先に語ったような感じで。

 色々な視点が、立法府という議題に乗せる事が必要だと思いますし、そのための間口というのはある程度の広さが必要、と考えます。
 そのこと考えると、民主党が選挙時に掲げた「比例代表の定数80削減」というのは、再検討が必要か、と。共産党はブロック毎の完全比例制度を提案していますが、国会議員になろうとしている個人個人を見る事も大事だという立場から「中選挙区制」というご意見も出されています。中選挙区制度も、一定程度民意を反映していた訳ですから、その再導入も考える価値があります。

 今の小選挙区制度になってから13年。
 当選した勢力の意見反映は強力になされたものの、それに対する立法府の場でのチェック能力は落ちてしまいました。そのチェック能力が落ちた事(※2)が、民意を拾う力を、今社会で起きている現象をつかめない事態になっているのなら、その改善は図らないとならないでしょう。

 ある不満を「国会の議員定数減らせ」というのだけで解決できるのでしょうか。先に書いた一部議論のように「少数派なぞ切り捨てろ」という類いの意見には厳しい態度をみせながら、今後の議論に期待します。

※2 かつては「自民党の政策がだめなら、革新側に取って代わられる」という緊張感があったものですが、小選挙区制度は今回選挙のような極端な世論移動がない限りは現職の議員、あるいはその影響力を持った候補者が当選し続ける事が多い。その現象が、政治家の向上心、民意を拾う力を減退させているという指摘もあります。

伊東宛の私書箱はこちらからです。どうぞご意見をお寄せください。  






最終更新日  2009年11月06日 07時58分44秒
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