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マンション管理士 ベルモンドJFK

2005年05月20日
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カテゴリ:マンション
住民「街の将来考えて」/業者「財産権の侵害だ」

 高級住宅の並ぶ浜松市山手町に持ち上がった高層マンション建設計画に、建築物の高さや色を制限し景観を守ろうと独自の地区計画を進めてきた周辺住民が反対運動を展開している。
計画案は市に提出されたが、建設業者側は「財産権を侵害するような計画が通るとは思えない」と反発し、先月12日に着工した。
弁護士は、昨年12月の景観法施行などに見られる都市計画への住民参加の流れを象徴する事例と位置付けている。

住民の景観計画
建設予定地は地上9メートルのがけの上。高さ21メートル、7階建てのマンション建築が計画されている。
しかし住民の計画案によると現場では最高4階建てまでしか建てられない。
建設予定地周辺の約100名が参加した今月8日の反対集会では、「これまで町の将来をじっくり話し合ってきたのに」と、反発を強めた。
昨年春から話し合ってきた建物の高さと色を制限する計画案は約8割の住民の賛成を得て2月に市に提出済み。
早ければ今年度中にも都市計画決定される可能性があり、地区内の建物を規制することができるようになる。

危険性知らせず
一方、マンション建設計画が立ち上がったのは昨年7月。
業者の住民説明では、建設計画概要が配られたのみだったという。
先月には、建設予定地が市から地震で崩壊する危険のある場所に指定されていたことが発覚。
また、県の調査では土地は砂質で「完全に風化」と記されていた。
業者には住民へ危険性を説明する義務があるが、住民側はこの点を知らされていなかったという。
住民側の岡島順治弁護士は「業者は市に『地質について住民に案内した』とうその報告をしており、裁判では勝てるはず。昨年12月に景観法が施行されるなど、住民が自分の手で町を作る流れができてきている。全国でも象徴的な事例だ」と話している。

 業者側は「まだ計画は成立しておらず、一般的に考えて財産権を侵害するような計画が通るとは思えない」と話し、住民側が工事差し止めを求めた今月11日の仮処分審尋では全面的に争う姿勢を見せた。
計画案が通ったとしても、違反業者に勧告する程度の権限しかなく守られていない例も多いという。
違反に罰則のつく建築条例化には市議会の議決が必要で、手続きはかなり難しくなる。
 都市計画に詳しい西村幸夫・東大大学院教授は、「住民による地区計画は、財産権を侵すとは言っても、決めた住民自身をも縛るものなので、住民の3分の2以上が賛成している以上は通るだろう。業者側は今のうちならいいが、数年後の建て替えのときなどにまた問題となる」と話している。


●コメント

開発業者の常識は、住民の非常識という感じです。

周囲に嫌われ、将来は建て替えも困難。
このようなマンションにどのような売り文句をつけて販売するのでしょうか。

私なら、とても買えません。
ところが、なぜか買う人がいます。

おそらくはおいしい話ばかりを聞かされているのでしょう。
個人的には、詐欺に近い話だと思いますが、法律的な判断は裁判官にゆだねられます。裁判官はあまりマンションに住んでいませんから、私たちと異なる判断も多いのです。

裁判官制度ができますから、こういった民事関係の判断にもよい意味で影響を与えるようになったら、と思ってしまいます。

そして、大事なことは、このようなマンションが売れ残ることです。
「儲からない」と思えば、業者は造りません。

しあわせになれないマンションは買わないことです。






最終更新日  2005年05月20日 17時27分18秒
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