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カテゴリ:経済
清涼飲料最大手のコカ・コーラグループは27日、4月の消費税増税後、自動販売機の清涼飲料水の価格を一部を除き10円値上げすると発表した。2位のサントリー食品インターナショナルなど他の大手も同様の方針だ。
コカ・コーラは、350ミリ・リットル缶の炭酸飲料や185グラム缶のコーヒーなどを120円から130円へ、500ミリ・リットル入りペットボトルの商品を150円から160円へと上げる。 値札の切り替え作業は4月1日以降で、完了まで3か月程度かかるという。他社と差別化しにくい天然水の価格は据え置く。 コカ・コーラなど大手を含めた清涼飲料の業界団体は昨年11月、増税分を転嫁するため、自販機商品の価格を10円値上げすることなどを決めた転嫁カルテルを結んだ。このため、値上げ幅は横並びとなる。 ただ、清涼飲料の価格競争は激しく、27日に記者会見したコカ・コーラウエストの吉松民雄社長は「(増税で)自販機販売は2・5%落ち込む」と危機感を強調した。 このため、容量を減らした上で値下げしたり、値上げとともに容量を増やしたりするなど、消費者をつなぎ留めようとする工夫もみられる。 コカ・コーラの場合、170グラム缶のコーヒーを、現在の185グラム缶より10~20円安くして新たに売り出す。「綾鷹」や「爽健美茶」などの500ミリ・リットル入りペットボトルは、10円値上げして160円にするとともに、容量を5%増やす。 サントリー食品の小郷三朗副社長も27日、「価格に加え容量の増減で、(増税分の)転嫁に対応する」と述べた。 YOMIURI ONLINEより引用しました。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2014.02.28 09:30:33
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