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ドイツの「エネルギー転換」が大失敗だったと明らかに　実は環境のためにもなっていなかった

国民負担は永遠に減らない　7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。　http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html　電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度(FIT)による買い取り総額・賦課金総額の見通し(2017年版)」をまとめたものだ。　http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf　再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。　これは、2016年の買い取り総額2.3兆円の2倍で、政府が想定する3兆7000億～4兆円よりもずっと大きい。そして、すべての再エネの買い取り期間が終わる2050年までの総額では、記事の見出しのように94兆円に達する予定。この買い取り資金は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という名で、電気代に乗せられている。　国民の実質負担分であるこの賦課金の額は、毎月の電気代の伝票に記載されている。電気を多く使用する家庭では、今でも結構な額となっているはずだ。ましてや産業界、とくに中小企業にとっては、賦課金の増加は電気代の高騰に他ならず、すでに経営を脅かすほどの大きな問題となっている。しかも、今後も減る見込みはない。ドイツの電気代はフランスの2倍　ひるがえってドイツ。日本がお手本にしたこの再エネ大国でも、同じような議論が巻き起こっている。　ドイツにおいて、脱原発、省エネ、再エネ促進の3本柱からなる「エネルギー転換」が叫ばれてからすでに久しいが、2017年6月26日、それがどういう状況になっているかという詳しい記事が、大手「フランクフルター・アルゲマイネ」紙に載った。　http://plus.faz.net/wirtschaft/2017-06-26/deutschlands-teurer-energie-irrweg/362666.html　筆者は、デュッセルドルフ大学の教授、ユスティス・ハウカップ氏。2018年から2012年まで、ドイツ独占委員会(寡占を防ぎ、市場の自由競争を守るための諮問機関)の委員長であった人だ。　記事のタイトルは、「ドイツの高価なエネルギー迷路」。リードには、「何十億ユーロもの助成金を得たドイツの“グリーン”電気は、環境保護にとっては実質効果ゼロで、電気代を危険なまでに高騰させる」とある。　内容はこれでおおよその想像がつくだろうが、まず驚くべきは、このような記事が、一流紙に堂々と掲載されたという事実だ。これまでドイツでは、「エネルギー転換」への批判は、一般の人の目には触れにくいところでしか展開されなかった。　同記事によれば、ドイツでエネルギー転換にかかった費用の累計は、2015年までで、すでに1500億ユーロ(19.3兆円強)に達しているという。2025年までの累計の推定額は5200億ユーロ(約67兆円)。　これらの費用には、買い取り費用だけではなく、北部の風力電気を南部に送るための高圧送電線の建設費用、風や雲の具合で常に変化する再エネ電気の発電量を実際の需要に合わせるための調整費用、天候が悪くて再エネが発電されないときのバックアップ電源(主に火力)を維持するための費用、洋上発電用の海底ケーブル敷設の遅延に対する賠償金、再エネ、省エネ促進のための投資に対する補助金など、エネルギー転換政策によって発生する費用のほとんどすべてが含まれている。そして、ハウカップ氏は今、その額の多さに警鐘を慣らしているわけだ。　エネルギー転換による国民一人当たりの負担は、2016年から25年では、月37.5ユーロ(4800円余)になるという。ここには、賦課金といった目に見える負担だけでなく、企業が電気代の高騰分を商品価格に上乗せした分なども加算されている。　再エネ業界では“produce-and-forget”と呼ばれる行為が横行しており、太陽が照り、風が強い日には、往々にして電気が余り、電気の市場価格が破壊される(ときにマイナス値になることもある)。電気の価格が下がれば下がるほど、買い取り値との差が広がり、賦課金が上がる。　ちなみにドイツの電気代の中で、純粋な発電コストと電力会社の利益分の合計は18.3％のみで、すでに24.4％を賦課金分が占めている。賦課金の額は2009年から17年までで4倍になった。電気代はすでにEU平均の50％増、フランスの2倍だ。　2003年、緑の党は、「国民にとってエネルギー転換の負担は1ヵ月でアイス一個分」といったが、それは大外れだったわけだ。ただ、私にとってショックなことに、前述の電力中央研究所の試算が正しいとすれば、将来の負担は日本のほうがさらに高額になる。次ページは：遅すぎた制度改革前へ12次へ飲食店経営に手を出したら、その先には「地獄」が待っているフェイスブックは、あなたが隠してるはずのことまで知っている加計学園とは何者か　特別長編レポート「学校経営を家業にした一族」早稲田大学で起こった「非常勤講師雇い止め紛争」その内幕日本のCMの「炎上狙い」海外なら一発アウトです！※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または現代ビジネスに帰属します。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170728-00052422-gendaibiz-bus_allドイツの脱原発がよくわかる本日本が見習ってはいけない理由 [ 川口マーン惠美 ]

2017.07.31

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米ＦＲＢ、早期の資産縮小を示唆　利上げは見送り

　【ワシントン＝小雲規生】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に発表した声明で、景気を冷やす効果がある保有資産の縮小について「比較的早期に」始めると表明した。これまでの「年内に着手」から表現を前進させた形で、次回９月のＦＯＭＣで資産縮小開始を決めるとの見方が強まっている。一方、主要政策金利の誘導目標には変更を加えず、１～１・２５％に維持することを決めた。　ＦＲＢは２００８年のリーマン・ショック後、景気刺激策として米国債などを買い取って市場に資金を供給する量的緩和政策を実施。その結果、保有資産は約４兆５千億ドル（約５００兆円）まで膨らんだ。イエレン議長は６月のＦＯＭＣ後の記者会見で経済状況の安定を踏まえ、「資産規模を通常の状態に戻す」と説明していた。　ＦＲＢは今回の声明のなかで「就業者は着実に増加している」と評価。さらに個人消費や企業による設備投資も拡大を続けているとして、足下の景気に自信を示した。１～３月期の成長率は１・４％と低水準に留まったが、市場では２８日に発表される４～６月の成長率（速報値）は２・６％に加速するとみられている。　ただしＦＲＢは声明で物価上昇率については「減少している」と強調。目標の２％を下回り続けていることに懸念を示した。ＦＲＢは年内にあと一度の利上げを行うと示唆しているが、金融市場ではＦＲＢが１２月のＦＯＭＣまでは利上げを見送るとの見方が多い。　ＦＲＢは雇用情勢の改善を背景に今年３月と６月に政策金利を引き上げた。しかしその後発表された５月の物価上昇率は１・４％。イエレン議長は今月の議会証言で「今後数カ月は物価動向を注視する」として、追加利上げに慎重姿勢を示している。冷凍牛肉セーフガード、日米貿易摩擦に発展？　「米がＦＴＡ交渉入りを迫る口実に…」ウォール街注目の銘柄群「ＦＡＡＭＧ」とは？　１年で株価４９％上昇中国発「夢の技術」は詐欺だった　世間の度肝を抜いた「道をまたぐバス」の顛末とはア・シ・タ・サ・フ？　これは要注意の会社です死者への謝罪なし、「消費者不在」…会社を破綻に追い込んだタカタ３代目とは何者か？※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または産経新聞に帰属します。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170727-00000506-san-bus_all

2017.07.27

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ビットコイン停止措置解除　来月１日の分裂、なお注意

　インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の世界的な規格変更に伴う受け入れや引き出しの停止措置が２４日、国内の主な取引所で解除された。変更をめぐって大きな混乱は起きず、ひとまずは落ち着いた格好だ。しかし、８月１日に一部事業者が新たな規格を立ち上げ、分裂する可能性はくすぶっており、予断を許さない状況だ。　取引所を運営するビットポイントジャパンやビットバンク、テックビューロなどは２４日、ビットコインの受け入れなどを再開した。コインチェックはすでに、２３日に再開していた。　仮想通貨の交換業者らでつくる日本仮想通貨事業者協会によると、２３日に始まった規格変更で大きな障害は発生しなかったという。　ビットコインをめぐっては、取引の急増で処理速度が落ち、システムがパンク寸前に陥った。このため安い手数料で、すぐに海外送金できるといったメリットが失われつつあった。　事業者はシステムを増強する方法を模索したが、複数の規格案が対立し、分裂の可能性が浮上。分裂すれば、取引記録が消えるなど大きな混乱が起きる恐れもある。　２３日にはシステムの容量を拡大するなどの折衷案が採用されたが、不測の事態がある可能性もあり、国内取引所はサービスをいったん停止した。　だが、まだ不安は残っている。システムに不満を抱く事業者が別の規格の「ビットコインキャッシュ」という新たな仮想通貨を作る可能性がある。同協会は注意を呼びかけており、国内取引所が受け入れなどを再び停止する可能性がある。■「買ったほうが得」は危険　７５００万円のタワマンを買う共働き夫婦の末路■そりゃ過労死するわ…世界一甘やかされた客？　「やりすぎ」サービスでもまだ不満な日本人■昔はもっとひどかった　日本人が「通勤地獄」から抜け出せない歴史的な背景■「高学歴・高収入の独女」後悔と不安　結婚したいけど、私より稼ぎの低い人は…■カネをとるか生活をとるか…　東京より幸せ「地方の給与１位企業」２０社※この記事の著作権は、ヤフー株式会社またはSankeiBizに帰属します。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170724-00000005-fsi-bus_all

2017.07.25

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【為替見通し】ドル/円、ユーロ/ドルが重要な値位置に近づく

先週は欧州中央銀行（ECB）理事会、日銀金融政策決定会合を大きなサプライズなく通過した為替市場。しかしながらドル/円はサポート＆レジスタンス（サポレジ）に接近、ユーロ/ドルは2015年以降形成しているサポレジ付近に上昇と、個別の通過ペアでは重要な値位置に近づいています。先週の為替市場振り返り先週のECB、日銀による発表はともにサプライズはなく、相場の方向性が変わることはありませんでした。よってファンダメンタル要因に大きな動きのない、基本的にそれまでのトレンドが継続した週となりました。ドル/円は下落が継続し、21日には111円割れ寸前の水準にまで下落。また高値を更新しながらの上昇が続いているユーロ/ドルも上昇を継続しました。ドルインデックスの下落が継続ドルインデックスというドル中心の視点で見れば、先週の為替市場はドルが下げた週と言えます。先々週、14日の段階で6月のサポレジを下方向にブレイクしており、先週はさらに下方向に進む展開となりました。その他の周辺市場では、原油価格（WTI）が47ドル台にまで上昇後、下落。最終的には週足で陰線となり、45ドル台半ばで取引を終えています。また、金価格が引き続き上昇する一方で、VIX指数は歴史的な安値圏内に沈んでおり、リスクオンと簡単には判断できない状況が継続しています。株式市場では米株の上昇が顕著で、ダウ平均の高値更新に続き、6月に大きく下落したナスダック指数も再上昇して高値を更新。米株市場の買い意欲の強さが再認識される展開となりました。今週の為替市場見通し今週は28日に米国4-6月期GDPの発表ありますが、それ以外には特に重要な指標発表の予定はありません。よって、突発的なファンダメンタル要因の変化が生じなければ、引き続き先週のトレンドが継続する可能性が高い週となります。これまでドル/円は下落、ユーロ/ドルは上昇トレンドとなっており、これが継続するか否かがポイントです。ドル/円は6月に108円台半ばまで下がっているため、サポレジの観点からはまだ下落余地はあります。一方、ユーロ/ドルは2015年に形成したサポレジの上限付近に位置しており、そのまま上昇するのか、2015年のサポレジで反転するのか、重要な値位置に到達しています。そのまま上昇するなら、2015年以来継続したレンジ相場の上方ブレイクとなります。次ページは：トランプ政権のロシア疑惑報道で動く為替市場前へ12次へ【世界株】欧州株急落。下げるドルは危険なサインか！？最高値更新が続く米株式市場で警戒すべき不安材料とはご存じない？ FXで儲かる人の3つの習慣非正規雇用増加の米国、実体経済と雇用統計がかみ合わない理由かユーロ急騰。市場の思惑を読み解く※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または投信１に帰属します。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170724-00003760-toushin-bus_all

2017.07.24

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2020年、車両総重量は減り18％は樹脂製品になる---鍵を握るのはコンポジット素材

20日、ヘンケル・ジャパンは自動車向けコンポジット製品のサポート強化のため、同社の技術センター（横浜市磯子区）に「コンポジットラボ」を開設し、高圧樹脂トランスファー成形システム（HP-RTM）を導入したと発表した。［関連写真］発表に先駆け19日、報道関係者向けにHP-RTMのお披露目とトライアル成形のデモが行われた。ここでいう「コンポジット」素材とは、炭素繊維やガラス繊維にウレタン樹脂またはエポキシ樹脂などを混ぜ合わせて作られる繊維強化されたプラスチック材料のこと。炭素繊維を利用したものをCFRP（カーボンファイバー）、ガラス繊維を利用したものをGFRP（グラスファイバー）というが、レース車両や高級スポーツカーなどではボディ全体やルーフ・ドア・ボンネットなどに採用されることが多いが、グローバルで高まるEV・PHEVのニーズがこれを後押ししている。近年は「エネルギー問題、人口問題など持続可能な社会を考える上で、コンポジット素材による軽量化ニーズが広がっている」と、ヘンケル自動車用コンポジットプロジェクト統括マネジャーフランク・カーステン氏はいう。一般に、現在の平均的な自動車の総重量に対する樹脂製品の比率は10％を越えているといわれている。2020年には18％に達し、このレベルになると自動車の総重量は現在より減ってくるとも言われている。たとえば、2014年にボルボカーズがXC90のリアサスペンションに樹脂製のリーフスプリングを採用している。ボルボカーズは、これによりショックアブソーバーの全長を短くし、コイルスプリングの部分のスペースと合わせて荷室・後部座席の空間を広げている。サスペンション部分だけで4.5kgの軽量化を実現している。金属製品から樹脂製品にしたことで、振動やノイズに対する特性も改善できたという。ダイムラーも商用バン「スプリンター」のサスペンションもコンポジット素材によるリーフスプリングを採用し、15kgあったスチール製スプリングに対して6kgと65％の軽量化を実現している。なお、これらのリーフスプリングは、トラックや古いクルマに採用されているような車軸に対して直交する形に配置するものではなく、車軸に平行する形に配置されるタイプとなる。この2社に樹脂製のリーフスプリングを供給しているのはベンテラーSGLというサプライヤーだが、ベンテラーSGLは、ヘンケルのコンポジット素材「ロックタイトマックス2」を使っている。ヘンケルは、他にもホイール、コイルスプリング、ドライブシャフト、スタビライザー、ルーフなどの外装パーツなども、メーカー、サプライヤーのニーズに対応している。しかし、CFRP・GFRPというと競技車両や高級スポーツカーなどの部品というイメージが強く、コスト的な問題があるように思える。この点についてヘンケル・ジャパントランスポート＆メタル事業本部技術サービスグループマネジャー古永博之氏は「CFRPパーツの生産コストのうち50％を占めるのは製造・組み立ての工程。炭素繊維やマトリックス樹脂（ウレタンやエポキシ）の単価を下げるよりも、部品やコンポーネントとしての全体コストとして考えている」という。XC90に採用されたグラスファイバーとウレタン樹脂を組み合わせたコンポジット素材は、ひとつの射出成形システムで一度に12本のリーフスプリングを短時間で作ることができる。パーツあたりの製造サイクルタイムは30秒ほどだという。さらに同社は、ファイバー素材を作る技術、コンポジット素材を作る前のプレフォーミングのためのバインダと呼ばれる混合物（接着剤）の技術、マトリックス樹脂の技術、射出成形技術、表面処理技術、接合技術までカバーする。「コンポジット素材の開発から量産ラインまで総合的なソリューションを提供できる（古永氏）」のが同社の強みだとする。そのひとつが、今回発表された「コンポジットラボ」となる。ここではメーカーやサプライヤーの要望に応じ、さまざまなコンポジット素材の提案、ソリューションのサポートをしてくれる。ラボに設置された380トンのプレス機、2液タイプの射出成形システムで構成されたHP-RTMは、CFRP・GFRPのサンプルやプロトタイプを制作する。プレス機は1.3m×1.3mの範囲で金型を設置できる。メーカーやサプライヤーは、コンポジット素材で要件を満たす部品が作れるか、どんなラインにすればいいか、どんなプロセスにすればいかを検討、相談できる。トライアル成形では、グラスファイバー素材のプレフォーミングを使って、ウレタン系のGFRPの平板を実際に作ってみせてくれた。金型にファイバー素材に特種なバインダをスプレーしたプレフォーミングをセットし、システムを起動させるとプレス機の圧縮が始まる。金型の中央にはマトリックス素材を射出する穴があり、プレスと同時に高圧（13Mpa：メガパスカル）で樹脂が射出される。2液は混ざるとすぐに反応し、硬貨が始まる。硬化時間そのもの30秒程度だといい、金型が降りてきて持ち上がるまでは2分弱といったところだ。射出成形によるCFRP・GFRPは大量生産も可能である。原料コストの問題は残るが、製造工程全体でコストダウン、時間短縮、CO2削減が期待できれば、EV化が急務とされる各自動車メーカーにとって鋼板からの置き換えとして樹脂素材がさらに注目されるだろう。《レスポンス中尾真二》車載用CFRP世界需要量、2025年には9.2倍の8万5231トンに拡大【人とくるまのテクノロジー2017名古屋】三菱ガス化学、CFRP向けエポキシ硬化剤などを展示予定【人とくるまのテクノロジー2017】ムベア社が生産終了のVW XL1 のカーボンモノコックを展示したワケ【トヨタプリウスPHV 新型】CFRP製バックドア、三菱レイヨンの炭素繊維材料を採用ブリッド×童夢、CFRPレーシングシートで業務提携…FIA安全規格適合の新製品発売※この記事の著作権は、ヤフー株式会社またはレスポンスに帰属します。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170720-00000004-rps-bus_all

2017.07.20

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ビットコインを分裂させかねない「フォーク」とは何か

　ビットコインのスケーラビリティ（拡張性）を巡って、現在、白熱した議論が展開されている。今年の8月1日にビットコイン分裂の危機という重要な転機があり得るが、どのように決着するかは、ビットコインを保有している人にとって、重大な問題である。　ビットコインに投資をする人は、この問題が背後にあることを知っていることが望ましい。●　ビットコインの将来を左右するスケーラビリティとは何か　「スケーラビリティ」とは、利用者の増大に適応してシステムを拡張できる能力のことである。　ビットコインの取引は、10分間ごとに「ブロック」に記録される。1ブロックのサイズは、現在1メガバイトが上限。1秒間に7取引、10分につき1メガバイトまで、1日で最大60万4800取引までしか処理できない。　これは、他の決済システムに比べると非常に遅い。クレジットカードのVISAやMasterなどは、1秒間で最大4万5000取引まで処理できると言われている。通常は、この10分の1の処理を行なっており、1日あたり4億～5億の取引を処理している。　ビットコインは、現状のままでは利用者の増加に対応することができず、決済の遅延などの重大な問題に陥ることが懸念される。　そこで、ここ数年、ブロックサイズの引き上げの議論が熱心に行なわれてきた。●　ブロックのサイズを拡大する「ビットコインＸＴ」の提案　2015年8月、コア開発者（ビットコインのソースコード開発者）のマーク・ハーンとギャビン・アンドリーセンが、「ビットコインＸＴ」（以下、ＸＴ）を提案した。　これは、BIP101（BIPとは、Bitcoin Improvement Proposals＝ビットコイン改善案）と呼ばれるもので、ビットコインのブロックサイズの上限を8メガバイトに拡張し、その後、2036年までに8ギガバイトに拡張するという提案だ。　しかし、これには、いくつかの問題があった。　まず、ブロックサイズの拡大によって、扱えるコンピュータが限られてしまう。また、マイニング（ビットコインの採掘）のコストも上昇する。こうして、マイニングの寡占化、中央集権化が懸念された（「マイナー」「マイニング」については、拙著『仮想通貨革命』、ダイヤモンド社、2014年を参照）。　いまひとつの問題は、ＸＴは、ビットコインプロトコルのブロックの仕様の拡張なので、マイナー（採掘者）が既存のビットコイン（ビットコイン-Ｑｔ）の仕様のままだと、扱えなくなることだ。ＸＴは、コンセンサスによらずに、計算力が強力なマイナーの決定によって強制的にブロックチェーンを分岐させることにした（これは、「ハードフォーク」と呼ばれる。これについては、後述する）。　生成されたブロックのうち、75％がＸＴの採掘者によって採掘される状況になったと確認されたあと、約2週間後に、ＸＴはブロックサイズを8メガバイトまで拡張する。　この手法には、批判が出た。これをめぐって、ビットコインのコア・コミュニティでの対立が深まった。　これを反映して、ビットコインの価格は急落。15年の夏には、200ドル台に落ち込んだ。●　ブロックの情報を圧縮するSegwitの提案 1ブロックの取引が4倍に　2015年12月、香港でビットコインの会議が開催された。　そこで、ピーター・ウィールによって、画期的な方法が提案された。これは、「Segwit」（Segregated witness）という方法だ。これは、取引データの電子署名の部分を別枠扱いにして圧縮するもので、ブロックの情報を25％程度まで圧縮できる。つまり、これまでの4倍の取引をブロックに含めることができるようになる。　しかも、ハードフォークが必要ない（後述の説明を参照）。　この新しい提案には、参加者のほぼ全員が賛成した。　Segwitは小額決済を可能にするマイクロペイメントチャネルやライトニングネットワークの実装が前提としている仕様でもある。これらの技術は、ブロックチェーンの外（オフチェーン）でビットコインの高頻度・即時決済を行なうことを可能にするものだ。　このように、Segwitは技術的に重要な意味を持っているのだが、アクティベート（実行）されなかった。　この背景には、マイナーたちの反対があった（その理由は、次回で述べる）。　そのため、この状況にしびれを切らした開発者たちから、8月1日以降はSegwitのない取引を取引所が認めないようにする動きが出ている。前へ123次へ「値上がり期待」だけの仮想通貨ブームの不健全金融界の2017年は仮想通貨とブロックチェーンの年になる金融機関が殺到する仮想通貨技術「ブロックチェーン」の現在ビットコインの対応店が急増中と言われても、ピンとこないのは何故か仮想通貨バブルは金融の「創造的破壊」への期待で膨らんだ※この記事の著作権は、ヤフー株式会社またはダイヤモンド・オンラインに帰属します。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170713-00135108-diamond-bus_all仮想通貨革命ビットコインは始まりにすぎない [ 野口悠紀雄 ]

2017.07.19

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【週間為替展望】円安トレンドに転換？　米景気は下方修正が濃厚

前週（7/10～7/14）の東京為替市場で円は対ドルで5週ぶりの円高、14日の東京銀行間のインターバンク市場の17時のレートは113円29銭で終え、週間で42銭（0.4％）の円高だった。ドル円の高値は114円47銭（7/11）、安値は112円86銭（7/13）だった。7日発表の米6月の雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を上回り米国の景気の底堅さが確認されたため、6月のFOMCで円安に転換して以来のドル高円安の流れは加速し、ドル円は一時5月11日以来となる114円台をつけ、11日にはドルの週間高値114円47銭をつけた。しかし、14日の米経済指標で6月CPI、6月小売売上が予想を下回ったことで、米景気失速懸念が再浮上。ドルが大幅安となり、円は一時112円26銭まで急騰している。為替レートのトレンドが転換した可能性があるから注意したい。■前週（7/10～7/14）の振り返り10日の東京為替市場で円は続落、インターバンクの17時のレートは前週末比47銭円安の114円18銭で終えた。7日発表の米6月雇用統計で非農業部門雇用者数が22万2000人増と市場予想の18万人増を大幅に上回り、米金利上昇とともに円安が進みNY為替市場では2ヶ月ぶりの114円台をつけた。日経平均が大引けで買いを集め151円高となったこともあり、東京市場でも一時114円30銭の円安を付け、5月11日以来の水準となった。5月11日の円の安値114円37銭は、そこで円安が反転したチャート上の重要なブレークポイントになる。11日の東京為替市場で円は続落、17時のレートは前日比14銭の円安の114円32銭で終えた。前日の地合を引き継ぎ、ドル円は午後に一段高で一時114円47銭をつけ、チャート上の節目である5月11日の114円37銭を抜いた。この日も日経平均は114円高と続伸し、リスクオンの円安が継続している。もっとも、円安は米長期債利回りの上昇と連動しており、米長期債利回りが2.387％どころで伸び悩んだことで、引けにかけては利益確定のドル売りが入り始めた。12日の東京為替市場で円は反騰、前日比86銭の113円46銭の大幅円高となり取引を終えた。日本時間12日の夜に今週の注目イベントであるイエレンFRB議長の米下院議会証言が控えている。7日の雇用統計後の金融政策へのスタンスを見極めたいことから、ドルに利益確定売りが拡がった。日経平均もイベントを控えて利益確定の売りが先行し97円安、米長期債利回りも2.346％まで低下した。13日の東京為替市場で円は続騰、東京時間17時のレートは前日比33銭円高の113円13銭となった。注目の米FRBイエレン議長発言は、年内あと1回の値上げと利上げペースの緩和と9月からのバランスシートの縮小（テーパリング＝量的緩和の終焉）を示唆するものだった。利上げペースの緩和で、NY為替市場では日米金利差の縮小懸念で一時112円台の円高になり、東京市場でも一時112円86銭まで円高が進んだ。イエレン発言でドルは大きく売られたが、NYダウは123ドル高と急騰しており、為替と株高に違和感が出てきている。また、12日にはカナダ中銀が7年ぶりに利上げを実施、カナダドルが89円台まで買われた。利上げは予想通りだが、GDP見通しも上方修正しており再利上げ期待が高い。14日の東京為替市場では円は反落、東京17時のレートは113円29銭で終えた。イエレン議長の2日目の議会証言が行われたが、前日の証言と違いはなく市場への影響は限定的だった。イベントの通過でここ2日間のドル急落の戻しが入り円安となったが、新しい材料不足と日本が連休を控えていることから、東京時間のドル円のレンジは42銭と週中でもっとも小さい動きとなった。■先週の海外動向を振り返る14日のNY為替市場で円は急反発し112円60銭で商いを終えている。米6月の消費者物価指数（CPI）、6月小売売上高がともに市場予想を下回り、景気に対する不透明感からドルが売られ円高が進行し、ドル円は一時112円26銭と3日以来の水準をつけた。CPIの発表前の113円11銭から円は急騰した。雇用統計、イエレン発言で楽観的になっていた景気見通しに再び減速懸念が拡がってきた。この日の経済指標の悪化を受けて、米アトランタ連銀のGDPナウが4－6月期のGDP見通しを引き下げ、複数の米金融機関が米GDP見通しを下方修正した。NY株は続伸して4日連続史上最高値となっている。株は景況感と金融政策がちょうどいいとゴルディロックス相場とみた買いが継続している。株と為替に景況感に対する温度差が出はじめているようだ。もっとも、円高を嫌気して日経平均先物の夜間取引は2万0020円と先週末の大阪先物引けの2万0110円から90円下げており、今週の東京市場では株安、円高懸念が残る。■「7/18～7/21」の株式展望今週の日経平均のメインシナリオは、112円10銭から114円50銭のレンジを想定している。米景気に対する強気の見方は14日のCPIと小売売上で一気に縮小した。米アトランタ連銀のGDPナウが4－6月期のGDP見通しを引き下げ、複数の米金融機関が米GDP見通しを下方修正している。当面は経済指標をみながら模様眺めの展開になる公算が強い。今週は日銀決定会合があるが金融政策据え置きとなるだろう。注目は20日のECB定例理事会とドラギ総裁の会見。ここのところの円安はドラギ総裁のテーパリングを示唆する発言から始まった。ECB理事会と25ー26日のFOMCを睨んで膠着相場となる可能性が高そうだ。テクニカルでは、20日移動平均の112円51銭を中心としたレンジになりそうだ。円高値のめどは5月24日の112円12銭どころ、円の安値は先週の海外での安値114円51銭どころか。今週の重要なイベントは、日本では19ー20日の日銀決定会合。政策は現状維持がコンセンサスだが、「日銀展望レポート」で景況感が上方修正されるという見方が強い。20日の黒田総裁会見にも注目。海外で最大の注目は20日のECBの定例理事会とドラギ総裁の会見だ。欧州のテーパリングが為替や債券市場を動かしただけに注意しておきたい。米4－6月期決算発表が本格化するため株の動きにも注目だ。経済指標は、日本では18日に5月の建設総合統計、19日に訪日外客数、ロイター短観、20日に6月貿易統計がある。海外では、17日に中国の6月小売売上、6月都市部固定資産投資、6月鉱工業生産、4－6月GDP、米国では7月連銀製造業景況感指数、19日に米6月住宅着工、20日に米7月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、6月CB景気先行総合指数などが注目される。平田和生（ひらたかずお）慶應義塾大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。国内外機関投資家、ヘッジファンドなどへ、日本株トップセールストレーダーとして、市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスをおこなう。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。ZUU online投資で失敗しないために知っておきたい「投資心理学4選」株価の大暴落時に本当にデキる投資家が行うこと「売りが苦手」な投資家必見！　下落局面でも利益が狙える投資法ヘッジファンド戦略8選　あなたはいくつ分かりますか？「順張り投資家vs逆張り投資家」　勝つのはどっち？※この記事の著作権は、ヤフー株式会社またはZUUonlineに帰属します。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170716-00000015-zuuonline-bus_all

2017.07.17

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ビットコインはついに崩壊するのか？「Xデー」8月1日に起きること　世界経済を考えるヒントになる

バブル相場から一転「クラッシュ」　最近、仮想通貨が”弱気相場”に入ったとの見方が増えている。これまで破竹の勢いで上昇してきた仮想通貨が、少しずつ転換点に差し掛かっているようだ。　仮想通貨の代表格であるビットコインは、6月中旬に1BTC=3000ドル台まで上昇した。その後は軟調に推移し、7月12日には2200ドル台まで下落した。6月下旬にはイーサリアムがフラッシュ・クラッシュ(急落)するなど、不安定な動きが増えている。　ビットコインの場合、”8月1日”への懸念が相場を圧迫しているようだ。この日、一部の仮想通貨の取引業者は、独自の情報処理のルールをビットコインに適用する方針を示している。これにより、ブロックチェーンが分岐することへの懸念が高まっている。それを理由に、仮想通貨取引のポジション(持ち高)を手仕舞おうとする投資(投機)家が増えつつあるようだ。「管理者不在」が内紛の原因に　これまで、ビットコインの取引の容易さ、決済にかかる時間の短縮など”スケーラビリティ”の問題を解決しようとする議論が、ITの専門家や取引業者の間で交わされてきた。問題は、ビットコインは政府や中央銀行に管理されていないため、どの規格に統一するか意見がまとまっていないことだ。いうなれば、内紛状態だ。　意見の対立が続く中で、8月1日、新しい取引の仕組み(情報処理のルール)が一部に導入されることになる。この結果、約10分ごとに付け加えられてきたブロックチェーンは分岐(フォーク)すると考えられる。新しい情報処理のルールに則った取引が増加し、旧来のルールに基づく取引が減少するなど、様々な影響が考えられる。　今後もスケーラビリティの問題を解決するために、取引業者らは新しい、様々なルールを導入し、シェアを確保しようとするだろう。それに伴い、仮想通貨の市場参加者は人気のある取引ルールに従う動機を持つことになるだろう。　ただ、複数の規格が乱立する中、どのブロックチェーンの生成ルールがシェアを獲得していくかを短期間で見極めることは難しい。これは、ビットコインを管理する中央組織(政府)が存在しないが故の問題だ。　このため、8月1日以降、ビットコインの取引がどのように行われていくか、不透明感が高まっている。ひとまずビットコインの保有量を減らし、状況の進展を見守ろうとする投資家が増えるのは自然な反応といえる。次ページは：仮想通貨市場が試金石になる前へ12次へ投機家の「野性」が動かす仮想通貨にご用心「疑惑の仮想通貨」ノアコインのセミナーに現れた、あの有名人たちハワイで「べーシック・インカム」の導入が本気で議論されている事情いま日本中で急増している「マンション管理人失踪」という異常事態国民の恐怖はカネになる…ハリウッドが警告し続ける軍産複合体の冷血※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または現代ビジネスに帰属します。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170717-00052298-gendaibiz-bus_all

2017.07.17

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温かい緑茶はダメ!?“夏冷え”とバテを引き起こすNG習慣5

今年の夏も猛暑になるとの予報が出ている。夏バテには十分注意したいところだが、実は昨今の夏バテ、暑さが原因ではないというのだ。その本当の原因とは……。「現代の夏バテの原因のほとんどが“冷え”なんですよ」暑さの真逆、冷えが原因!?驚きの新事実を語るのは“冷えとり”をテーマにした著書も多数あるイシハラクリニック副院長、石原新菜先生。「夏の体は、交感神経が優位になる冬と異なり、副交感神経が優位に働き、熱を作らないようにできています。にもかかわらず、現代では冷房の効きすぎた部屋にいることが多いうえ、冷たいものを食べたり薄着をしたりと、体を冷やしてばかり。現代人の体は、夏こそ冷えやすくなっているんです」（石原先生・以下同）たしかに、ひと昔前まで夏バテの原因は暑さだった。しかし今は、冷房のもとで過ごす時間が長い人のほうが増えているのに、夏の生活習慣は昔のまま。「冷房で体を冷やしたうえ、冷たいものを摂取して内臓を冷やすと、胃腸が弱って食欲不振になり、自律神経も乱れてしまいます。さらに、体が冷えると血流が滞ります。血液は体に必要な栄養素を臓器へ運んだり、老廃物などを回収したりする役割があるので、血流が滞ると臓器すべてが不調になります。これが“冷え”による現代の夏バテの正体なんです」冷えは万病のもと。一見、健康にいいようで、実は体を冷やす行動を、私たちはたくさんしているという。そんな、夏の体を冷やすNG習慣を石原先生が教えてくれた。■温かい緑茶を飲む「旬の食材を取り入れるのは健康食の基本ですが、夏の野菜や果物は体を冷やすものが多いんです。体温を下げるすいかやトマトなどは冷房が普及する前の夏には不可欠でした。でも、現代では、体を温める作用がある食材と一緒に食べるなどの工夫が必要です。漢方医学では、食材を体を温める“陽性”（鶏肉、根菜類、納豆、そば、塩など）、冷やす“陰性”（夏野菜、牛乳、砂糖など）、その中間の“間性”（ごま、キャベツなど）に分けて考えます。夏冷えを防ぐため、陰性の食物ばかりを取らないよう注意しましょう」飲み物でいえば緑茶や麦茶は陰性、紅茶やウーロン茶は陽性だ。「温かい緑茶より、冷たくても紅茶やウーロン茶を飲んだほうが、結果的に体は温まります」■朝食にヨーグルトや葉物野菜のスムージーを取る「ヨーグルト自体は“間性”食材ですが、朝から内臓を冷やします。食べるなら、温かいスープやしょうが紅茶などを一緒に取りましょう。また、葉物野菜のスムージーは“陰性”なうえに冷たいので、体を徹底的に冷やすNGドリンク。スムージーはりんごやにんじんなど“陽性”食材で作りましょう」■塩分を控える「高血圧予防のために塩分を控える人も多いですが、実は女性の高血圧は冷えが原因のことが多いんです。塩には新陳代謝を上げ、体を温める効果があるため、過度な減塩は冷えを招きます。減塩が、逆に高血圧を引き起こすことがあるんです」■フィットしたパンツやハイヒールをはく「夏はゆるい服のほうがいいです。ぴったりしたスキニーパンツなどは一見、体を温めそうですが、締めつけられるために血流が滞り、その結果、体を冷やします。さらに肩こりや頭痛の原因にもなります」同じ理由で、ヒールの高いパンプスもよくない。足先が出ていたとしても、ペタンコサンダルのほうが体を冷やさない。■鎮痛剤を飲む「鎮痛剤や解熱剤には体温を下げる作用があるので、極力避けましょう。打撲や捻った以外の痛みは温めたほうが引きます。頭痛は熱い湯船につかると治りやすいですよ」では、冷えバテを防ぐためにはどうすべきか。石原先生が実践する冷えとり習慣を聞いた。「冷房が効きすぎているところが多いので、出かけるときは必ず羽織りものを持ち、クリニックにはブランケットを常備しています。また、筋力が減ると熱の産生量が減って冷えやすくなるので、運動も欠かしません。みなさんにぜひ取り入れてほしいのが、腹巻きです。内臓を温めるのに、もっとも手軽で効果的な方法です。絹製のものだと、夏でもサラッと着心地がいいです」寝具選び、ストレッチ…寝苦しさに負けない「快眠メソッド3」夏こそ「ドライアイ」の危険！医師教える防止法6使い方次第で栄養価が半減？夏の食事の栄養新常識夏の体調不良を改善する「ハーブコーディアル」の効果とはワキ汗、胸の谷間の汗も…“夏の汗対策グッズ”ランキング※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または女性自身に帰属します。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170713-00010004-jisin-soci「冷え」をとれば9割治る！病気しらず医者いらずの健康生活 [ 石原新菜 ]きれいな人は温めている [ 石原新菜 ]

2017.07.13

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「億り人」投資家が参考にした著名投資家の投資手法とは？

　いつからか投資の世界では、1億円以上を稼ぎ出した個人投資家のことを「億り人」と呼ぶようになった。彼らは、いかにして資産を築き上げているのか？　まつのすけさん（ハンドルネーム。30代・投資歴12年・総資産1億円）が、自身の投資遍歴を振り返る。　＊　＊　＊　2000年代中盤に保険会社に入社し、周りでも投資をやっている人が多かったので株を始めました。当初は40万円ぐらいからでしたが、相場がよかったので、適当に業績がよさそうな銘柄を買って持っているだけで上がり、200万円くらいまで殖やすことができました。　ただ、ライブドア・ショックで初めて暴落を経験しました。　このままではダメだと思い、バフェットやロジャーズ、グレアム、オニール、リバモアなどの著名投資家の本を読んで勉強しました。特に、オニールが提唱していた「新高値をつけた銘柄を買って、さらに高値で売る」という投資法はすごく新鮮でした。　私も順張りを基本として、チャートが右肩上がりで業績がいい銘柄を買って、利が乗ったら伸ばしていく一方で、10％下落したら損切りするという手法で投資しました。これだと、損小利大になりやすいんです。　また、「期待値が高いか」を過去データで分析するようにもしました。例えば、「ROE（株主資本利益率）は高いほうがいい」といわれますが、必ずしも株価が上昇するかというとそうではないですよね。　優待銘柄は、権利確定の2～3か月前に買うと過去10年で毎年上がっているものもあることがわかった。これはいわゆる「イベント投資」ですが、過去のデータから明確な傾向があるかどうかを調べてから、ポジションを取るようにしたんです。　この投資手法がうまくいって、2012年には約2000万円まで殖やすことができました。　その後もバリュー投資をしたり、東証2部からの昇格狙いでチムニーや三重交通グループHD、第一交通産業を買ったり、介護はどう考えても伸びるだろうなと思ってチャーム・ケアを購入するなどして順当に利益を積み上げ、2016年に1億円を突破。前へ12次へ30代投資家　1銘柄に集中投資で2億円超の利益出す現役K-1選手が「億り人」に、投資でもヒット＆アウェイ戦法FXで8億円稼いだカリスマ主婦が勝つための7つの鉄則を紹介〈実体験告白〉2016年大波乱相場　4人の個人投資家が見た「天国と地獄」保有資産数億円の人たちの考え方と行動様式を実例リポート　私が出会った「億万長者」の頭の中※この記事の著作権は、ヤフー株式会社またはマネーポストWEBに帰属します。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170712-00000003-moneypost-bus_all株式売買スクールオニールの生徒だからできた1万8000％の投資法（ウィザードブックシリーズ） [ ギル・モラレス ]

2017.07.12

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74年前の米軍の空爆戦略から日本人が学ぶべき「急所を見抜く力」　現役防衛技官が語る第二次大戦の教訓

ここ数年、アメリカのグーグルやアップルが、人工知能や自動運転、半導体関連の新技術を持つベンチャー企業を矢継ぎ早に買収している。専門家たちは「近い将来の技術革新を見越した、効率的かつ効果的な投資」と評価する。一方、日本の大手電機メーカーでは、巨額を投じてアメリカの映画制作会社や原子力関連企業を買収した末、その扱いに苦しみ、最後には放り出すケースが相次いでいる。いったい両者のどこが違うのか。「第二次世界大戦時のアメリカ軍の動きに注目すると、ヒントが見つかるかもしれません」と話すのは、防衛装備庁技術戦略部の藤田元信氏だ。新著『技術は戦略をくつがえす』(クロスメディア・パブリッシング)を発表した藤田氏は、「急所、勘どころを見抜く力」に加え、そうした判断を行うために、技術と戦略の関係性を学んでおくことの重要性を説く。----------特定企業が“アキレス腱”になるリスク　記事タイトルとまったく関係ないようでいて、実は大いに関係してくる話から始めましょう。　2011年3月に発生した東日本大震災では、沿岸部において大きな被害が出ただけでなく、国内外の製造業にも深刻な影響がありました。　経済産業省などの調査によれば、このような現象が生じた背景として、日本の製造業のサプライチェーン(=製品の原材料の段階から消費者に届くまでの一連のつながり)が「ダイヤモンド構造」と呼ばれる脆弱性な構造を持っていたことが指摘されています。　ダイヤモンド構造とは、最終製品の組み立てに必要な部材を、特定の企業のみが担う体制のことです。これに対し、かつての日本の製造業のサプライチェーンは「ピラミッド構造」と呼ばれ、特定の企業への集中的な依存は見られませんでした。　ダイヤモンド構造のサプライチェーンは、俯瞰的に見れば、重複がなく、効率的です。しかし、特定の企業からの部品供給が途絶えると、すべての工程の生産活動に影響がおよんでしまうという意味で、脆弱な構造とも言えます。特定の企業が全体の崩壊をもたらす、産業の“アキレス腱”となっているのです。　同じような現象は、2011年のタイ洪水や、1999年の台湾地震でも見られました。たとえば、タイ洪水では、ハードディスクの部品の製造工場に深刻な被害があり、ハードディスクの生産が滞りました。その結果、パソコンや録画再生機などの納期の遅れや値上がりが起きています。　サプライチェーンは製造業の競争力の源泉であり、リスク低減と競争力の維持・強化の両立は、これからも大きな課題であり続けるでしょう。次ページは：ドイツ軍需産業の“アキレス腱”前へ123次へミッドウェー海戦は、日本人が生んだ技術に日本が敗けた戦いだった「神風特別攻撃隊」の本当の戦果をご存じか？小林麻央報道の「印象操作」にザワつく乳がん女子の胸の内もうすぐ、日本人が「絶滅危惧種」になる日がやってくる安倍政権はもう詰んでいる!?　国家が腐るときに起こりがちなこと※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または現代ビジネスに帰属します。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170706-00052207-gendaibiz-bus_all技術は戦略をくつがえす戦略を破壊した戦争の技術史 [ 藤田元信 ]

2017.07.06

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ＦＯＭＣ議事録で浮き彫りに、ほころび始めたコンセンサス

米連邦準備制度のバランスシート縮小開始時期や、低インフレ下での政策戦略へのアプローチの方法を巡り、金融当局者の間のコンセンサスがほころび始めている。５日に公表された６月13、14両日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録によれば、金融当局者は年内に４兆5000億ドル（約510兆円）に上るバランスシート縮小のプロセスに着手するとともに、緩やかな利上げを進めることが適切であると引き続き判断していることが示された。ただ、当局者の討議で浮き彫りとなったのは、バランスシート縮小開始のタイミングについての見解の相違と、このところのインフレ指標の弱さに対する不安だった。マクロポリシー・パースペクティブズ（ニューヨーク）のジュリア・コロナド社長は、「完全雇用に近づいている中で、インフレ率がなぜこれほど低いのか当局者には理解できない」と指摘した。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は、債券市場の動揺や成長鈍化を引き起こすことなく、異例の緩和策の巧妙な解除を目指している。来年２月に現行任期が満了となるイエレン議長はまた、労働市場のスラック（たるみ）が減る中で、インフレ動向の注視も怠らない。議事録によれば、インフレ指標の「最近の軟調について大部分の参加者は、主として特殊要因を反映している」との見解を示した。しかし、６月の会合でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の「誘導目標レンジ引き上げを支持した参加者の数人は、2018年末までの追加的な政策引き締めの程度には安心感を欠いていることを示唆した」。これらの参加者は「このような政策金利引き上げの道筋は緩やかなものであるものの、インフレ率の持続的な２％回帰と合致しないものとなる恐れがあるとの懸念を表明した」とされる。原題：Fed Consensus Fraying as Unease Over Low Inflation Nags at FOMC（抜粋）Craig Torres中東４カ国：カタールは要求に否定的と非難－新たな制裁科さずＦＯＭＣ議事録で浮き彫りに、ほころび始めたコンセンサス新たな宇宙開発競争、コストに見合ったメリットあるか－QuickTakeスマートデスクがあなたを見張る未来オフィス、データ集めは誰のため去っても忘れられてはいないボラティリティー、投資家は波乱に備える※この記事の著作権は、ヤフー株式会社またはBloombregに帰属します。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170706-94052045-bloom_st-bus_all

2017.07.06

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京大院生が考えた「副業FX」　実際に利益を出す6つのポイント

FXはギャンブル的な要素があるとか、参加者の9割が負けて市場から退場してしまうと言われる投資ですが、しっかりと基礎を勉強し、適切な資金管理、トレードルールの遵守、メンタルコントロール、そして実践を行えば確実性の高い投資となりえます。ここでは、実際に利益を出す6つのポイントを紹介していきます。(本記事は、風神氏の著書『京大院生が考えた「毎日10分で月10万円稼ぐ」副業FX』ぱる出版（2017/5/23）の中から一部を抜粋・編集しています)■(1)為替はなぜ動くのかを知る為替がなぜ動くのかということについて、需要と供給のバランスであるとか、金利が高いところにお金が集まるなどといった様々な説明がなされます。それらは、ある見方によっては正しいのですが、為替変動の本質ではないと私は考えています。どういうことかというと、貿易の決済等のために市場に参加している実需筋と呼ばれる参加者と比較して、為替取引自体で利益を出すために市場に参加している投機筋と呼ばれる参加者のほうが圧倒的に多く、為替相場は基本的に誰かが儲かれば別の誰かが損をする「ゼロサムゲーム」であることを理解する必要があります。ゼロサムゲームであるということは、そこに参加している人たちが様々な考えのもと、取引を行っており、ある通貨を買ったほうが儲かると考えている人が多ければ価格は上がり、逆にある通貨を売ったほうが儲かると考えている人が多ければ、価格は下がります。そして、ある参加者が損を出す方向に相場が動けば、別の人にとっては儲けとなるわけです。つまり、為替相場は「市場参加者の思惑」によって動いているということなのです。過去のチャートを見れば、その時の市場参加者がどのように考えて(何を根拠、材料として取引を行っていたのかということがおおよそ分かります。また、市場参加者がどこで勝負から降りていったのかということも分かります。為替相場は、新たな買いや売りの注文によってではなく、既にポジションを持っている人の損切り注文によって大きく動きます。このことを理解している投機筋は、ストップ(損切り)注文が集まっている水準へ向けて値が動くように、売買を仕掛けたりします。一個人投資家の売買によって相場が動くことは無い(相場を動かすほどの取引をためには、莫大な資金が必要)ので、私たち個人投資家は機関投資家の思惑に従って、彼らが作った流れに乗るのが良いです。為替相場には、「Buy the rumor, sell the fact:噂で買って、事実で売る」という格言があります。これはあるイベントの結果を予想し、イベントの前に売買を行う市場参加者が多いことを示しています。よく、相場に関するニュース等で「折り込み済」という言葉が使われることがありますが、相場はこうした人々の思惑を反映して先行的に動くことがある、実際に予想通りのニュースが出たときには既にその結果は相場に反映されているので、反対方向の値動きが生じることがあるということも頭に入れておく必要があります。■(2)取引のスパンを決めようFXの取引は、ポジションを取ってから決済まで数秒で完結するような取引スタイルもあれば、ポジション成立から決済まで数ヵ月以上をかけて完結するような取引スタイルもあります。どのスタイルが良いのかについては、個人の資金量や性格等も関係するため、一概には決められません。本節ではそれぞれの取引スタイルについて詳しく紹介します。ポジションの保有期間の短いほうから、①スキャルピング、②デイトレード、③スイングトレード、④ポジショントレードと呼ばれるスタイルとなります。スキャルピングは、ポジションの成立から決済までを数秒から数分程度で行うもので、小さな値幅を大きなロットで取りにいきます。デイトレードは、1日のうちにポジションの成立から決済までを行うスタイルで、ポジションの保有期間は数十分から数時間程度です。スイングトレードは、数日から数週間程度の期間ポジションを保有するスタイルの取引方法で、大きな値幅を狙って取りにいくことになります。ポジショントレードは数ヵ月以上ポジションを持ち続けるスタイルで、為替差益よりもスワップ金利の獲得を主な目的として、トレードをするスタイルになります。一般的には、取引期間が短いほど小さな値幅を大きなロット(取引枚数)で取りに行くスタイルとなり、取引期間が長いほど大きな値幅を取りに行くスタイルとなります。また、勝率は短期トレードのほうが高くなる傾向があります。また、短期取引は逆張りで行うことも多いですが、長期取引は順張り(相場の大きな流れに沿った取引)のスタイルで行うことが多くなります。■(3)トレードを行うための相場分析方法トレードを行うためには、その取引を行う根拠が必要です。根拠なく売買を繰り返すと最終的に破綻してしまうことが多くなります。取引の根拠となる分析の方法は大きく分けて、①ファンダメンタルズ分析②テクニカル分析の2つがあります。ファンダメンタルズ分析とは、経済状況や各国の金融政策等から相場の方向性を分析する方法です。一方、テクニカル分析とはチャートを用いた分析を行う方法です。FXで取引を行っている方にはファンダメンタルズ派、テクニカル派などと言われるように、どちらかを重視して取引を行う人が多いように思います。中には、ファンダメンタルズ分析のみ、テクニカル分析のみで取引を行う人もいますが、個人的にはバランス良く両者を考慮することが大切であると考えています。■(4)基本的なファンダメンタルズ分析ファンダメンタルズ分析とは、各国の経済状況や金融政策から、通貨ペアの上げ下げを予測して分析を行う手法です。各国の経済指標の良し悪しや、金融政策のすべてを網羅するのは非常に大変であり、またすべてを見たところで大きな優位性があるとはいえないので、ここではファンダメンタルズ分析のポイントのみを紹介しようと思います。まず、世界中で最も流通量の多い通貨は米ドルであるので、アメリカの金融政策には多くの市場参加者が注意をはらっています。端的に言うと、アメリカがドル安を望んでいるのか、それともドル高を望んでいるのかということが非常に重要なのです。アメリカの金融政策に変化が起きた時には、それまでの相場の流れが大きく変化します。過去の典型的なものとしては、1985年のプラザ合意以降はそれまでのドル高が転換し、ドル安が進みました。アメリカの金融政策の転換は、市場における最も大きな材料です。それゆえに、市場の大きな流れを決めるのは、まずアメリカの金融政策ありきであると覚えておいてください。■(5)基本的なテクニカル分析テクニカル分析によって、相場の方向性が判断できるようになるためには、ある程度の鍛錬が必要です。また、近年出版されているFXの書籍には、難解なテクニカル指標を紹介しているものが多くなっています。初心者の方は難解な指標であるほど、相場で勝てるという思い込みがあるかもしれませんが、テクニカル分析の基本は市場参加者の多くが見ている(以下の)テクニカル指標を見て取引をすることです。●ローソク足●トレンドとレンジ●トレンドラインと平行線●移動平均線、平滑化移動平均線●MACD●RSI●ストキャスティクス●ボリンジャーバンド●一目均衡表●ポイントアンドフィギュアただ、市場参加者の9割が負けているということを踏まえると、単にテクニカル指標を覚えて、教科書的な売買ルールに従って取引を行うだけでは不十分です。やや逆説的な話になりますが、市場参加者の多くが見ているテクニカル指標を使い、市場参加者と異なった行動を取る(たとえば、多くの市場参加者が損切りのストップ注文を置くところへ向かって値が動いていくことを想定してポジションを取る)ことが、相場で勝ち組の1割に入るコツです。■(6)取引ルールを作ろうどのくらいの期間においてポジションを持つかという取引スタイルを決めた後は、取引のルールを作成しましょう。ファンダメンタルズ分析に基づいて取引ルールを作成する方法もありますが、ここではテクニカル分析に基づいた取引ルールの作成を紹介します。取引ルールを作成した際には、そのルールが有効に機能することを確かめる必要があります。そして、取引ルールの検証は、過去データに基づく検証(バックテストと言います)と実際の値動きでの検証(フォワードテストと言います)の二段階となり、バックテストの結果が良かったルールも実際の取引では使えないということもありますので、注意が必要です。特に、バックテストにおいて、インディケーターのパラメータの数値を調整して過去の損益をプラスにしたような場合には、この傾向が強いといえます。バックテストを行うには、「Forex　Tester」というソフトウェアを使うのが便利です。Forex Tester は有料で販売されているソフトウェアですが、ソフト上で過去の値動きを再現できるため、効率的に取引ルールの検証ができます。風神1981年京都府生まれ。京都大学大学院博士前期(修士)課程修了。学生時代には、アルバイトの塾講師として、正社員講師を押しのけて、毎年ハイレベルクラスの受験講座を担当する等、難しいことを分かりやすく説明する能力に長けており、生徒からの信頼も厚い。ZUU online投資で失敗しないために知っておきたい「投資心理学4選」四季報で「お宝銘柄」発掘　５つのチェックポイントとは？「買わない方が良い金融商品」あなたが投資で失敗する8つの要因著名相場師に学ぶ「テンバガー（10倍株）」の見つけ方なぜ、個人投資家は株式投資で勝てないのか？　目に見えていない7つの理由※この記事の著作権は、ヤフー株式会社またはZUU onlineに帰属します。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170702-00000010-zuuonline-bus_all京大院生が考えた「毎日10分で月に10万円稼ぐ」副業FX [ 風神 ]

2017.07.03

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【週間為替展望】今週の日銀短観と米雇用統計は非常に重要

前週（6/26～6/30）の東京為替市場で円は3週続落、23日の東京銀行間のインターバンク市場の17時のレートは112円07銭で終え、週間で88銭（0.％）の円安だった。ドル円の高値は112円58銭（6/29）、安値は111円31銭（6/26）だった。週初はFOMC後のリスクオンの流れで円安が進み、27日にはドル円は5月24日以来の112円台をつけた。29日に欧州中央銀（ECB）のドラギ総裁が金融緩和の終焉（テーパリング）を思わせる発言をしたため、株安債券安のリスクオフとなり、30日には一時111円70銭程度までの円高に振れたが、週間では円安の流れを維持した。■前週（6/26～6/30）の振り返り26日の東京為替市場では円は続落、17時のドル円レートは前日比27銭円安の111円46銭だった。FOMC通過後の材料難でドル円は111円30銭を中心として小動きで日中のレンジはわずか29銭だった。27日の東京為替市場では円は3日続落、17時のドル円レートは前日比18銭円安の111円64銭だった。26日のNY為替市場では、5月の米耐久財受注速報、5月シカゴ連銀全米活動指数、6月ダラス連銀製造業活動指数がすべてコンセンサスを下回り、追加利上げ観測が後退し111円36銭までの円高が一時進んだ。しかし、懸念していた原油価格が反発し、米長期債利回りが2.15％台に上昇したため、ドルの売りは仕掛けづらい状況。リスクオンから円安に戻る展開となった。28日の東京為替市場では円は4日続落、17時のドル円レートは前日比52銭円安の112円16銭だった。ドラギ総裁は欧州経済が改善しており、金融緩和策の調整を行なうことが可能と発言。テーパリングを示唆する発言を受けてユーロ買いが優勢となり、クロス円で円安がすすんだ。ユーロドルが昨年8月以来の1.13ドル台、ユーロ円は昨年4月以来の127円台に乗せた。29日の東京為替市場では円は5日続落、17時のドル円レートは前日比35銭円安の112円51銭だった。海外株が前日の下げから反転。原油先物が時間外取引で45ドル近辺に回復したことで、リスクオンの円安基調が続いた。日中は一時112円58銭と5月17日以来の円安をつけた。30日の東京為替市場では円は6日ぶりに反落、17時のドル円レートは前日比34銭円安の112円07銭だった。海外市場では、欧州のテーパリング懸念に、米国ハイテク株の急落がありリスクオフで株安、債券安となった。米長期債利回りは2.2％乗せとなり、日米金利差拡大の思惑から円安トレンドは継続した。米1－3月GDP確定値が前期比1.4％増と、改定値の1.2％増から上方修正されたこともあって、海外市場では円の安値は112円93銭まであり、113円台をうかがう動きだった。日本の株式市場が海外株安とハイテク株安の影響で朝方ギャップダウンして始まり、2万円を2週間ぶりに割り込むのをみながら、ドル円も一時111円73銭までリスクオフの円高が進んだ。もっとも、日本株が下げ渋り引けに2万円を回復するのを見ながら、ドル円も112円台に回復して週の商いを終えた。■先週の海外動向を振り返る29日の欧州テーパリング懸念と米ハイテク株安によるリスクオフから注目された30日の海外動向だったが、株も反発し、ドル円も戻すという展開になった。NYダウの週間の騰落は6週ぶりの下落となったが、木曜日の下ひげの長い底値から金曜日戻して終わっているので投資家心理的には悪くない。米長期債利回りは2.3％台まで上げており、日米金利差拡大からドル円は112円40銭台まで戻した。■「7/3～7/7」の為替展望今週のドル円のメインシナリオは110円93銭から113円12銭レンジでの展開が想定される。米経済指標がコンセンサスより強ければ円安、弱ければ円高という今は流れで、米国の景況感とFRBの利上げペースを見極めている状態が続いている。そういう意味では、今週の日銀短観と米雇用統計は非常に重要な指標だ。ただ、先週から経済指標が悪くてリスクオンになっても円高に一瞬振れるだけで円高トレンドが続かないようになってきている。これには、ヘッジファンド等による円キャリートレードの積み増しが始まっているとの指摘が出てきている。ドラギECB総裁のテーパリングの含みをもった発言後、欧州金利が急騰、日本の金利は低位継続しているため、円で資金調達して、欧州通貨で運用する円キャリートレードが始まったようだ。円キャリー残高が増えると、円を売って外貨を買うことになるので円安要因になる。この動き次第では円安が進む可能性がある。テクニカルでは、21日移動平均の110円93銭がドル円のサポートになるだろう。抜けた場合は5月18日安値の110円25銭が次のサポート。レジスタンスは、5月17日高値の113円12銭だろう。これを抜けるなら5月12日高値の113円95銭が次のレジスタンスになる。今週は重要なイベントは、日本では2日の東京都議選。加計学園問題で安倍政権の支持率が急低下しているなかで、自民党が都議選でも議席を大きく失うようだと政治不信が広まる。海外では3日から4日に中国習国家主席がロシア訪問。4日は米独立記念日で米国市場休場。6日は日・EU首脳会談で日米EPA協定を話し合う、ECB理事会（6月8日分）の議事録も公開される、7日から8日にG20サミット（独ハンブルク）。ECBのテーパリングが話題だけに注目度は高い。経済指標は、日本では3日の日銀短観が一番の注目。大企業製造業のDIのコンセンサスは15。7日には5月の景気CI指数が注目される。海外では3日に米6月ISM製造業景況指数、6月自動車販売、ユーロ圏6月製造業PMI、4日にユーロ圏5月PPI、5日に米5月耐久財受注、製造業受注、ユーロ圏5月小売売上、6日に米6月ADP雇用統計が発表される。ADPのコンセンサスは非農業部門雇用者数で18万3000人増。7日には注目の米6月の雇用統計がある。雇用統計は失業率のコンセンサスが4.3％。非農業部門雇用者数は18万人増。先月はADPと雇用統計で為替が大きく動いただけに目は離せない。ドラギ発言のあとだけに、欧州経済指標にも今週はいつも以上に注目が集まるだろう。平田和生（ひらたかずお）慶應義塾大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。国内外機関投資家、ヘッジファンドなどへ、日本株トップセールストレーダーとして、市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスをおこなう。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。ZUU online投資で失敗しないために知っておきたい「投資心理学4選」株価の大暴落時に本当にデキる投資家が行うこと「売りが苦手」な投資家必見！　下落局面でも利益が狙える投資法ヘッジファンド戦略8選　あなたはいくつ分かりますか？「順張り投資家vs逆張り投資家」　勝つのはどっち？※この記事の著作権は、ヤフー株式会社またはZUU onlineに帰属します。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170702-00000011-zuuonline-bus_all

2017.07.02

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