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日中韓首脳会談、終わってみれば日本の圧勝だった！～中韓の焦りは想像以上。安倍首相はどっしり構えていればいい

具体的な成果よりも、なぜ開かれたのかが重要だ【PHOTO】gettyimages習近平は焦っている　日本と中国、韓国の首脳会談が10月31日から11月2日にかけてソウルで開かれた。日中韓の首脳がそろって会談するのは3年半ぶりだ。時間の空白はなぜ生まれたのか。そして、なぜいま首脳会談だったのか。　会談を避けてきたのも再開に動いたのも、鍵を握っていたのは中国の習近平政権である。　マスコミは首脳会談について連日、大報道を繰り広げた。日中韓については「自由貿易協定(FTA)の交渉加速や首脳会談の定例化で合意」、日中は「東シナ海のガス田共同開発協議の再開を目指す」、日韓は「慰安婦問題で交渉加速」といった具合だ。　それぞれの合意内容や首脳たちの表情はそれなりに詳しく報じられた。だが、そもそも今回、会談がなぜ開かれたのか、逆にこれまでなぜ長い間、開かれなかったのかについての分析はまったく不十分だったと言わざるをえない。　それだけ長い間、開かれなかったのは、もちろん理由がある。その理由を探っていけば、これから3国の関係がどうなるか、日本はどうすべきかもおのずと見えてくるはずなのに、そんな問題意識はまるでないかのようだ。　私に言わせれば、3国が交渉加速で合意した日中韓FTAや韓国の朴槿恵大統領がこだわった慰安婦問題などはサイドストーリーにすぎない。そんなことより、ずっと3国首脳会談を避けてきた習政権が一転して再開・定例化に動いた意味のほうがはるかに重要である。　なぜ習政権が鍵を握っていたと言えるのか。中国に開く気がなければ、日中韓首脳会談は開けなかったからだ。よく知られているように、安倍政権は中国にも韓国に対しても、一貫して「日本はいつでも会談の門戸を開いている」という姿勢だった。日本が会談を避けた事実はない。　韓国はどうかといえば、朴大統領はここ数年、異常なほど中国にすり寄ってきた。これまで朴大統領は習主席と実に6回も首脳会談を開いている。直近は2015年9月に北京で開かれた対日戦争勝利70周年記念の軍事パレードを参観した際の会談である。　韓国が日本と緊張関係にあったのは事実だ。だからといって、中国が3国会談を開こうといえば、韓国は断れない。韓国は歴史的にも地理的にも、日中両国の狭間で生きてきた国だ。まして中国と異常接近している現状では、3国関係にかかわる主導権は中国が握っている。　つまり、3年半にわたって3ヵ国会談を開けなかった最大の理由は、中国が拒否してきたから、というシンプルなものなのだ。前へ12345次へ ※このl記事の著作権は、ヤフー株式会社または現代ビジネスに帰属します。http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151106-00046233-gendaibiz-int 【楽天ブックスならいつでも送料無料】余命半年の中国経済 [ 渡邉哲也 ]

2015.11.06

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産経支局長を起訴した韓国に外務省は売られた喧嘩を買う構え

　日韓関係改善の兆しが見え始めた矢先の出来事だった。産経新聞の前ソウル支局長の在宅起訴。韓国におけるジャーナリズムの脆弱な立ち位置を露わにし、世界中から朴槿恵政権の姿勢に疑いの目を向けられる外交問題に発展した。作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏は彼の国の「流儀」に疑義を呈する。　＊　＊　＊　10月8日、韓国のソウル中央地方検察庁が、産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長を在宅起訴した。8月3日に産経新聞のウェブサイトに加藤氏が署名入りで書いた「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」という記事が朴槿恵大統領の名誉毀損にあたるという容疑だ。　旅客船セウォル号が沈没した4月16日に大統領の所在がはっきりしなかったことが韓国国会で問題になったが、その日、朴槿恵氏が男性と会っていた噂があるということを韓国紙のコラムなどを引用して書いた記事が問題にされた。この程度の記事を理由に新聞記者に刑事責任を追及するというのは常軌を逸している。さらに、加藤氏に対する出国禁止措置が、16日から3カ月間延長されることになった。　弁護人は、加藤氏の出国を速やかに認めるよう求める文書をソウル中央地裁に提出した。刑事被告人であっても無罪推定が働くので移動の自由を持つ。祖国である日本への移動を認めないのは、人道的観点から問題だ。　韓国人が祖国・大韓民国を愛するように、日本人は祖国・日本国を愛する。加藤氏は責任感の強いジャーナリストなので、裁判から逃亡するようなことはしない。出国を認めるべきだ。　米国、ロシア、ドイツの記者が同様の記事を書いたとしても韓国検察は、このような対応をしなかったと思う。そもそも加藤氏が引用した韓国紙の記事を書いた韓国人記者は起訴されていない。日本のマスメディアが狙い撃ちにされていると見るのが妥当だ。　この問題は、韓国の国家権力が加藤氏、産経新聞に対してかけた弾圧にとどまらず、日本のマスメディア、記者、表現者（その中には筆者も含まれる）全体に対する挑発である。加藤氏の起訴によって、韓国は報道の自由を保障できない、国際基準での標準的価値観を共有できない国だという認識が世界的規模で拡大している。韓国内にも加藤氏の起訴は行き過ぎだという意見もあるが、政府のみならず世論の多数派はこの起訴を支持している。　日本外務省は、今回、韓国から売られた喧嘩を買っている。問題を国際化し、日本人を狙い撃ちにした弾圧を続ければ続けるほど、国際社会における韓国の信用が失墜することになるという状況を作り出すのが、外務省の戦略のようだ。〈岸田文雄外相は16日の参院外交防衛委員会で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がソウル中央地検に在宅起訴され、出国禁止措置が3カ月延長されたことについて、人道上の問題があるとして国連人権理事会への問題提起を検討する考えを示した。　岸田氏は国連人権理事会の下に、全ての国連加盟国を対象に人権状況を審査する作業部会があることに言及し、加藤前支局長の人権状況について「（所見を述べる）適当な機会があるかどうか検討してみたい」と述べた。〉（16日、「産経新聞ニュース」）。　国連人権理事会では、慰安婦問題で日本が韓国から批判される場合が多いが、このような場を用いて、韓国による日本人記者を狙い撃ちにした不当な人権侵害がなされていることをアピールすると、大きな効果が期待される。是非、実施して欲しい。岸田外相は、〈邦人保護の観点から加藤前支局長の「身辺の安全確保」を韓国政府に求めていることも明らかにした。〉（同前）。　今回、加藤記者の自由を回復するために、外務省は頑張っているが、韓国は、そう簡単に譲歩しないであろう。※SAPIO2014年12月号「私は南野陽子の夫に290万円取られた」被害女性が涙の告発SAPIO人気連載・業田良家4コマ【1/2】「北にそっくり」小沢氏起訴した検察審査会が抱える「7つの重大疑惑」を紹介領土問題　韓国は日本に譲ってと書いた産経支局長に殺害予告仙谷由人氏　法律のプロ中のプロを自認するも本当は疎かった ※この記事の著作権は、ヤフー株式会社またはNEWSポストセブンに帰属します。 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141106-00000006-pseven-kr 【後払いOK】【1000円以上送料無料】猛毒国家に囲まれた日本　ロシア・中国・北朝鮮／宮崎正弘／佐藤優

2014.11.06

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落合氏「移民受け入れで仏は古き美しい町並み失いつつある」

　8月にイタリア、フランス、オーストリアに2週間ほど滞在した作家の落合信彦氏は、ヨーロッパの危機的な状況に直面したという。国と国との関係を飛び越え、境界線までもなくそうとした結果、治安は悪化し、無職の人間が政府におんぶにだっこ、そして稼がない国が、稼ぐドイツやフランスに頼るという現象が各国で起きている。その背景には移民を受け入れたことによる弊害もあるという。　＊　＊　＊　EUの劣化は、一つの現実を我々に突きつけている。移民の受け入れは国家を滅ぼしかねないということだ。　イタリアではいま、シリアをはじめとするアラブ世界から一日6万人とも言われる大量の移民が入ってきている。イタリア人はそのことに不満を抱えているが、イタリア政府は聞く耳を持たず、彼らを受け入れ続けている。移民の受け入れによって、EUから多額の補助金がもらえるからだ。　就職についても移民が優先されるため、アラブ系や黒人、中国人ばかりが職に恵まれ、生粋のイタリア人が職にあぶれるという本末転倒の事態が起きている。フランスでも、シャルル・ドゴール空港の職員はマイノリティーばかりだった。空港が移民を優先して雇っているからだ。　職を奪われるだけではない。移民の受け入れはその国の文化をも壊す。フランスに、バルビゾンという19世紀の画家ミレーが住んでいた古い町がある。ミレーが代表作「種まく人」に描いたような美しい田園風景がいまなお広がるこの町へは、パリの中心部から南へ1時間ほど車に乗れば着く。ところが、このバルビゾンへ向かう高速道路の壁には、いつの間にか、延々とアメリカのスラム街のような落書きが増えていたのだ。芸術とはおよそかけ離れた、ただの落書きである。　移民を受け入れることで、フランスは徐々に古き美しい町並みを失いつつある。※SAPIO2014年11月号総人口の移民割合　ルクセンブルク42.1％、米13.0％、日1.1％移民受け入れに肯定的な米国でも1150万人の不法移民問題ありSAPIO人気連載・業田良家4コマ【4/4】「移民の勧め」大前氏　年間40万人の移民受け入れねば国力維持困難と指摘長岡市名物の「イタリアン」　全国区だと信じている市民多い ※この記事の著作権は、ヤフー株式会社またはNEWSポストセブンに帰属します。 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141023-00000007-pseven-int

2014.10.23

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アジア大会　疑惑判定に米で「Don't Korea（韓国するな）」

　韓国・仁川で開かれたアジア大会は参加国から判定などをめぐり疑義が噴出し、競技のたびに問題が起きた。日本も様々な被害を受けた。その象徴が、バドミントン男子団体準々決勝（9月21日）の「空調」疑惑である。日本選手が試合中、おかしな向かい風を受けて韓国に逆転負け。中国など他の強豪国も向かい風に煽られたことが発覚した。結果的には韓国が優勝したが、何ともスッキリしない結末となった。　理解し難い出来事や、疑惑の判定といった事例は枚挙にいとまがない。　まずはレスリング。1日の韓国とイランの試合では、中盤まで順調にポイントを取っていたイラン選手に審判団からなぜか物言いがつけられ、試合再開後は韓国選手に大幅加点された結果、韓国が逆転勝利。不可解すぎるジャッジにイラン選手団は整列を拒否した。　ボクシングにおいてはもはや疑惑の判定が“通常”といえるほど。韓国はこの競技で“前科”がある。1988年に行なわれたソウル五輪で審判を買収する不正事件を起こしたり、判定負けした韓国人選手のコーチが審判を殴ったりとやりたい放題だったのだが、アジア大会でもその“伝統”は忠実に受け継がれていた。　男子バンタム級でのモンゴル選手と韓国選手の試合では、防戦一方で流血し、フラフラだった韓国選手がまさかの判定勝ち。テレビ観戦していた元横綱・朝青龍がツイッターで、その流血した韓国選手の写真を掲載して、〈キムチやろう！〉と怒りを爆発させた（反則や暴言の常習犯だった朝青龍にはいわれたくないだろうが）。　男子ライトフライ級準決勝では、顔に青あざができるほど殴られた韓国選手がフィリピン選手に判定勝ち。フィリピンのボクシング協会長は試合後の取材で、「この国では地元選手への有利な判定が一般的」と痛烈に批判した。　女子ライト級でも事件が起きた。韓国選手相手に優勢に試合を進めたインド人選手が判定負け。表彰式でのメダル受け取りを拒否した。このインド人選手は後日謝罪したが、世界では彼女に対する同情の声がほとんどで、米国のネットユーザーの間では「不正するな」を意味する“Don’t Korea（韓国するな）”という造語も生まれた。　元時事通信ソウル特派員でジャーナリストの室谷克実氏はこう指摘する。「まさに勝つためなら手段を選ばず。有史以来、“勝ったことのない国”の劣等感が発露しているとしか思えません。各国から上がった不正疑惑や判定への不服は、水泳や陸上といった結果や順位が一目瞭然のタイム競技ではなく採点競技、それもすべて対戦相手が韓国でした。これまで日本人は、何だかおかしいと思いながらも、“潔さ”を善しとするあまり黙っていたが、やはりおかしかったということが陽の下に晒された形です」※週刊ポスト2014年10月24日号アジア大会　タイ発批判動画に「トムヤムクンめ」と韓国反発韓国“独島”PRは自分で勝手に興奮し他国の顰蹙買う自家発電韓国人　本田のJリーグへの発言受け「韓国へおいで」と絶賛アーチェリー銅の早川　「帰化しなければ金」と韓国人が皮肉韓国の領土PRは精神と肉体極限に鍛えた選手の美を台無しにした ※この記事の著作権は、ヤフー株式会社またはＮＥＷＳポストセブンに帰属します。 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141012-00000003-pseven-kr 【楽天ブックスならいつでも送料無料】呆韓論 [ 室谷克実 ]

2014.10.14

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恐怖のエボラ出血熱、日本での流行の可能性は本当に低い？そのカギを握るのは中国？

オオコウモリ　今年3月に西アフリカのギニアで発生したエボラ出血熱の流行は、その後、同国に隣接するシエラレオネ、リベリアにも飛び火し、世界保健機関（WHO）の報告では、8月19日までに疑いを含む2240人の感染報告があり、1229人が亡くなっている。WHOは8月8日、「国際的な公衆衛生上の緊急事態」との認識を示し、感染拡大防止に国際的な協力を訴えた。　これまで、日本でのエボラ出血熱の感染報告はなく、リベリアで感染してスペインに搬送された司祭が死亡した例を除いては、アフリカ以外での感染もなかった。しかし最近、ギニアとナイジェリアで働いていたミャンマー人がヤンゴン空港でエボラ出血熱の症状が認められ、病院へ緊急搬送されている。また、ナイジェリアからインドに到着した男性にエボラ出血熱の兆候が見られ、やはり病院に搬送されている。香港滞在中のナイジェリア男性に感染の疑いがあり検査されたが、陰性だったと報告されている。こうした複数の報告を見るにつけ、各国の水際でどれほど感染者の流入を防ぐことができるのかは不明だ。　エボラウイルスは、血液、唾液などの体液や排泄物との接触、あるいはこうしたものの飛沫を通じて感染し、空気感染の可能性は否定されている。中央アフリカ、西アフリカの感染者と直接の接触がなければ、まずは感染しない。日本からこの地域への渡航者や逆にこの地域から日本への渡航者は少ないため、日本での流行の可能性は極めて低いといっていい。この病気の感染が拡大するか否かに大きな影響力を持つのは、実は中国かもしれないのだ。●中国でのSARS大流行もオオコウモリの食習慣が原因？　なぜなら、エボラ感染国がある西アフリカ地域では1万人とも2万人ともいわれる中国人が現場労働者として働いているという。こうした労働者が中国へ帰国することによって、中国国内へ飛び火する可能性がある。中国からは年間130万人以上の観光客やビジネスパーソンが来日している。日本からはるか彼方のアフリカだけでの出来事だと楽観視できなくなってきている。　さらに、エボラウイルスの「宿主」の可能性が高いといわれているオオコウモリ類を食べる習慣が中国にあることも不安要素のひとつだ。西アフリカの感染拡大の原因のひとつに、オオコウモリを食べる習慣が指摘されているが、同じような習慣が中国をはじめとするアジアやオセアニアの複数の国にもある。特に広東料理では、オオコウモリは高級食材として知られている。　2002～03年に中国では重症急性呼吸器症候群（SARS）が大流行したが、この感染拡大の主要なルートが食用コウモリだったとされているのだ。　そんな中、8月24日に今度はアフリカ中部コンゴでエボラ出血熱の感染による死者2人が確認された。西アフリカで猛威を振るうウイルスとは種類が異なるといわれるが、このウイルスが猛威を振るい始めたらいったいどうなっていくのか、事態はまったく予断を許さない状態にある。チーム・ヘルスプレスがん保険、罹患しても保険金が払われないトラブル続出　儲ける保険会社の宣伝のウソ？危険な中国産食品、なぜ日本で流通？検査率わずか1割、ずさんな食品検疫体制の問題点残留農薬に硫酸銅？危ない中国産食品を使う外食業界～スタバ、マック、ドトール…偽装米、8割が中国産…イオンは危険な食品だらけ？告発本は即撤去の横暴ローソンのPB食品は添加物まみれ!?　セブンのプレミアムも健康害する危険も… ※この記事の著作権は、ヤフー株式会社またはBusiness Journalに帰属します。 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140903-00010007-bjournal-bus_all

2014.09.03

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佐藤優が分析するウクライナ危機の黒幕とプーチン来日問題

佐藤優（作家、元外務省主任分析官）　ウクライナ人とロシア人は民族意識の分節化が十分にできていない。こういうところで突然分化が始まると、差異を強調しなければならないので、対立がエスカレートする。　ウクライナの政変はソチ五輪期間に発生した。普段ロシアの諜報員はウクライナに入り込んでいるが、五輪期間に国内でテロが起こっては国の面子が立たないため、在外の諜報員をロシアへ戻していた。普段であれば、事前に情報をキャッチし、殺し屋を雇って中心人物を暗殺するなどして抑えているはずだ。プーチン大統領が怒っているのは「お前らよくもこの隙を狙ってやりやがったな」ということ。暗躍する裏組織　親露派とは最近になって政治に関与した人たちだ。突然、自称「国家」の長なんかになってしまい、舞い上がっている偶然のエリートに過ぎない。指導者層はロシアの軍人というか、裏世界の組織の人間だ。GRUという昔のソ連軍参謀本部情報総局、今のロシア軍参謀本部情報総局。兵器販売ライセンスを保有しているので、資金力があり、独立王国になっている。予備自衛官の情報番みたいなもの。こういう連中がデタラメをする。　プーチンは制御できるが、あえて見て見ぬふりをしている。西側や米国、ウクライナが言っているような、「プーチンが傀儡政権を作っている」という見方は間違っている。この連中を放っておけば何かするのは分かっているが放置している。不作為の責任がある。　ポロシェンコ政権の影の主役はトゥルチノフ最高会議議長。昔の秘密警察の長官で、以前KGB系の連中をすべて切り、米CIAと英SISのノウハウを入れて新しい秘密警察をつくった。米国との裏の連絡はこの人物が担い、空爆を決定したのも彼だ。　この問題のケリをつけるのはプーチンだろう。取り引きする相手はウクライナでなく、オバマだ。ロシア人やロシア系だと思っている人たちへのジェノサイドが起きたりすると、軍事介入もありうるが可能性は低いだろう。だらだらと今の状況が続くはずだ。　落としどころは簡単で、ウクライナを連邦制にすればよい。東部、南部については自己決定権を与えるが、外交、安全保障はキエフ政権が担う。独自軍の保有や独自外交は認めない。ただしロシアが連邦制を提案し、ウクライナはこれを拒否しているので、連邦制でなく別の名をつけないといけないだろう。　この軟着陸を阻害する要因は、率直にいうとお互いにまだ殺し足りないことだ。これ以上犠牲が出るのは嫌だとお互い思わないと、和解は成立しない。満足のいく犠牲者の数がどのぐらいかというと、定量的には表せない。ある国では何十人だが、ある国では何万人。時期によっても変わる。そのラインに達したとき、和解は成立する。　これは両者とも悪。毒ヘビ対毒サソリの戦いなので、日本は加わらないほうがよい。米国が来させるなと言っているようだが、プーチンは来日させるべきだ。来させて「おかしいことをしている」と文句を言えばよい。逃げる必要はない。それと現実を見据える必要がある。オバマはじきにいなくなるが、プーチンはあと10年はいる。　ただしこの外交ゲームに入り過ぎてもいけない。日米同盟の基本線は崩す必要はない。北方領土や対中牽制のほうがよっぽど大切だ。（談）佐藤優（ Masaru Sato）さん1960年生まれ。85年同志社大学大学院神学研究科終了後、外務省に入省。在ロシア日本大使館、国際情報局分析第一課などで勤務。2009年背任と偽計業務妨害の有罪確定。『国家の罠』で毎日出版文化賞特別賞、『自壊する帝国』で新潮ドキュメント賞および大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。【「Wedge」9月号 OPINION.1「ウクライナ危機」の実相とプーチンの思惑・小泉悠（財団法人未来工学研究所客員研究員）・佐々木正明（産経新聞社モスクワ支局長）・廣瀬陽子（慶應義塾大学総合政策学部准教授）【インタビュー】・亀山郁夫（ロシア文学者、名古屋外国語大学学長）・佐藤優（作家、元外務省主任分析官）＊本記事佐藤優（作家、元外務省主任分析官）乗っ取られたメドベージェフ首相のツイッターが世界中を席巻「プーチン、あなたは間違っている」マレーシア機撃墜事件で悪化した日露関係欧米・ロシアの間でバランスをとる日本マレーシア機撃墜事件ロシア国民の82％が「ウクライナ軍の仕業」混乱深まるウクライナ先鋭化する東部親露派情勢左右するロシアの出方ウクライナ・ポロシェンコ新大統領ガス交渉決裂でも強気な姿勢 ※この記事の著作権は、ヤフー株式会社またはＷｅｄｇｅに帰属します。 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140827-00010002-wedge-int 【楽天ブックスならいつでも送料無料】甦るロシア帝国 [ 佐藤優 ]

2014.08.27

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米軍慰安婦像が米大使館前に建つ日〔１〕／トニー・マラーノ（評論家）＜通訳：藤木俊一＞

■テキサス親父が国連欧州本部に乗り込んで思ったこと◆国連はひどいところさ！◆　やあ、みんな。俺は、仲間とともに世界中を飛び回って、日本に対する誤解を招くプロパガンダをまき散らしている連中の実態を調査し、対策を考えるために現在（7月23日）は、欧州に来ているんだ。6月下旬以降、北海道から沖縄まで全国九会場で講演会を行ない、日本でも有名な作家の一人である百田尚樹さんなどたくさんの人に会った。最後に、PHP研究所から発売された『テキサス親父、韓国・中国を叱る！』のプロモーションのために、打ち合わせをしたり、ビデオを撮ったりした。　その後、7月14日からのスイス・ジュネーブでの国連自由権規約委員会に日本の友人たちが主催する「慰安婦の真実国民運動」の国連調査団のメンバーとして行くことにし、14日から16日の3日間、国連欧州本部に乗り込んだんだ。　そこでは、なぜか日弁連（日本弁護士連合会）や反日の日本人、韓国人、朝鮮人たちが、慰安婦問題や死刑制度、ヘイトスピーチ（憎悪表現）などをテーマに日本批判を繰り返していた。反日日本人たちと共謀している韓国人、朝鮮人たちが、国連に一方的な話や嘘を信じ込ませて日本批判をしていることには驚いたぜ。それも100人単位だぜ！　日本政府も30名ほどの代表団を送り、反論していたが、自由権規約委員会は日本政府に改善を要求していた。　結局「慰安婦（comfort women）」という表現ではなく、「強制性奴隷（enforced sex slaves）」というべきだなど、何もわかっていない委員たちによって、裁判にかけられたようなものだった。まったくひどいところだった。　今回、俺が関心をもっていたのは、国連の自由権規約委員会の委員たちがどこの国から来るのかということだった。委員の人たちは十数人いたが、彼らの国を調べてみると、それぞれのどの国にだって、歴史上、ひどい過去があるはずだ。彼らとディベートを楽しみたいと期待していたが、実際は調査団というかたちなので、ディベートをする機会は与えられなかった。ただ、海外メディアなどが取り上げてくれれば、慰安婦問題を国際社会に正しく理解してもらえる何か足掛かりになるのではないかと思っていた。国連で日本がどのように思われているのかがわかったが、日本政府はもっと積極的に反論していくべきなんだと強く感じたよ。　日本政府は会議のなかで「慰安婦が性奴隷という言葉に置き換えられていることは適切ではない」というと、場内から拍手が上がった。いままでには見られなかった光景だっただろう。しかし、議長はこの拍手に対して厳重注意をしたところを見ても、国連自体が反日組織であることが明確になったと思う。「性奴隷」という表現は、1996年2月に国連人権委員会に報告された「クマラスワミ報告書」で決議が出ているが、強制力はないために、日本政府は無視していた。安倍政権としても無視ばかりでは済まなくなってきたんだろう。　ところで、今回のジュネーブ行きは、「なでしこアクション」代表の山本優美子氏とともに行動したので、一部日本のメディアでも「テキサス親父と日本人主婦が慰安婦問題で、国連で反撃」と報道されたのは知っている方もいるだろう。これまでは、韓国側からの一方的な話が多かったのだが、日本側の主張を繰り返すことで、徐々にではあるが国際社会の理解が得られてきていると思っている。◆次は米軍慰安婦問題だ◆　訪日中には、日本の有名な週刊誌である『週刊文春』と『週刊新潮』にも取り上げられていた米軍の慰安婦問題についての記事も読ませてもらった。そのなかには、韓国政府が自国の女性を強制的に慰安婦にして、逃げ出せないように慰安所の前には武装した兵士たちを立たせていたとも書いてあった。　じつは、米軍慰安婦問題は、韓国側から資料が出てきたんだ。報道によると、元米軍慰安婦122人が人権侵害で韓国政府に賠償請求をした。朝鮮戦争時（1950～53年）には、軍管轄の慰安所があり、戦争が終わったあとの70年代、80年代にも基地村には米軍慰安婦がいたとのことだ。文書によると、紛れもなく「強制的に」米兵の相手をさせられていた。そのうえ、驚いたことに、いまの朴槿惠大統領のお父さんである朴正熙大統領（当時）が、米軍のために進めた政策だということだ。　1972年に俺の親友ブルースが韓国に駐留していた。彼は「強制があった」というんだ。だが、それは、基地周辺で売春をしている女性たちがブルースに強制的に「客になれ」といってきたということなんだ。買い物に行こうが、街を歩こうが、彼女たちがぞろぞろ付いてきたそうだ。日本軍慰安婦ばかりじゃなく、米軍慰安婦問題は、これからメディアで騒がれるだろう。そうなれば、事実が明らかになると思うぜ。　ソウルの日本大使館の前に慰安婦像を建てた連中がいるが、今度は同じようにソウルのアメリカ大使館の前に慰安婦像を建てるんだろうな？　そうでなければ、カリフォルニア州グレンデール市に建てられた慰安婦像は、完全に「日本叩き」が目的だったことがわかるだろう。今回はそれが証明できるいい機会だな。俺は韓国政府によって韓国人女性が強制的に米軍兵士や国連軍兵士の慰安婦にされたことを記録に残すために、グレンデール市に現在ある日本軍の犠牲になったとしている慰安婦像の隣にまったく同じ慰安婦像を建てるように要求するつもりだ。　韓国にブーメランのように、慰安婦問題が降りかかってきたってことだよな。日本軍のための慰安婦たちがいっていることにはウソはなくすべて正しいと、韓国人も韓国政府も主張しているよな。それに対して朴大統領も「日本は歴史を直視しろ」といっている。今回は、彼らは自分自身の歴史を直視することになるだろう。彼らによれば、日本軍の慰安婦たちの証言にはウソがないといっているので、米軍の慰安婦たちもウソはないはずだからな。韓国政府は謝罪や賠償を要求されているから、きっちりやるべきだろう。　俺は表面上慰安婦のいったことを信じてやろうと思っている。韓国の米軍慰安婦の場合は、強制性があったと書いてあるが、日本の場合はアメリカの資料を見ても、強制性はなかったことがわかる。（『Voice』2014年9月号より／〔２〕につづく）■トニー・マラーノ（Tony Marano）評論家1949年、米コネティカット州生まれ。生後間もなくニューヨーク・ブルックリンに移る。両親はイタリアからの移民二世。ニューヨーク市立大学卒（専攻は歴史学）。電話会社ＡＴ＆Ｔの子会社New York Telephone Companyに30年間勤務し、2006年に退職。現在はテキサス州在住。米軍慰安婦像が米大使館前に建つ日〔２〕／トニー・マラーノ“テキサス親父”慰安婦像を叱る／トニー・マラーノ（評論家）オバマの嘘・「尖閣を守る」を信じてはいけない／日高義樹のワシントン情報冨山和彦・日本企業が再び世界の覇者になるビッグチャンス!自衛隊員の本音を聞け～災害派遣とＰＫＯ活動の現場から／世良光弘 ※この記事の著作権は、ヤフー株式会社またはPHP Biz Online 衆知（Voice）に帰属します。http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140822-00000001-voice-pol 【送料無料】反日マスコミの真実（2014）

2014.08.22

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韓国のダブルスタンダードは許されない　韓国大統領府の前に慰安婦像を！〈週刊新潮〉

　二重基準（ダブルスタンダード）は許されまい。慰安婦カードで日本を執拗に攻撃し、告げ口外交を展開してきた韓国の朴槿恵大統領（62）だが、自身の足元で米軍慰安婦問題が訴訟に発展。韓国政府は朴大統領の父、朴正煕元大統領（故人）自ら管理していた米軍慰安所の一件を「臭いものには蓋」と徹底無視。　百歩、いや一万歩譲って韓国の立場に立って考えてみても、彼らが言うところの「日本軍慰安婦」問題の責任と、米軍慰安婦問題のそれを、韓国は同等に論じるべきではないか。そうでなければ整合性が取れず、結局、デモや慰安婦像の設置は、反日のための極めて非論理的なプロパガンダ以外の何物でもないのだと、韓国自ら認めたことになる。　韓国出身で拓殖大国際学部教授の呉善花氏が、改めて米軍慰安婦について語る。「私が韓国にいた1970年代、韓国の新聞には毎日のように『容貌が整っていること』などを条件とした『米兵接客』の募集広告が載っていました。韓国人にとって米軍慰安婦が存在していたことは、誰もが当たり前のように知っていることなんですが……」　元時事通信ソウル特派員の室谷克実氏が後を受ける。「韓国メディアがベトナム戦争における韓国軍の蛮行を記事にした際、まだ一議員だった頃の朴槿恵氏は『国軍の名誉を傷付ける気か！』と、逆ギレした過去がある。事実よりもメンツを重んじる彼女に、理屈は通じない。臭いものには蓋の姿勢を続けるでしょう」　そんな朴大統領に代わって、防衛大名誉教授の佐瀬昌盛氏が「総括」する。「彼女は、かねて日本が悪さをしたとあげつらってきたわけですが、今回の提訴は自分のところにブーメランが戻ってきたようなもの。そのブーメランで頭を痛打した格好です。日本論難万歳の時代は終焉を迎えつつあり、自省が求められる時代に突入したとの印象を受けます。自省を突き詰めていけば、韓国は、日本に対して行ったのと同様に在韓米国大使館、あるいは米軍慰安婦を管理していた青瓦台の前に慰安婦像を建て、デモを行うべきということになりますね」　朴大統領には、一刻も早く「臭いもの」の蓋を開けてほしいものである。そして、もし米軍慰安婦像建造の予算が足りないのであれば、恥ずかしがらずに是非、日本に相談してもらいたい。慰安婦の人権を愛して止まない河野洋平元官房長官や社民党の福島瑞穂前党首が、全財産を擲（なげう）ってくれること請け合いだ。「朴槿恵談話」作成の知恵も貸してくれるに違いない。これぞ、日韓人権派の「麗（うるわ）しき」協力ではなかろうか。※「週刊新潮」2014年7月10日号「眠りから覚めた『朴正煕』負の遺産『米軍慰安婦』　ならば青瓦台に『米軍慰安婦の像』を！」よりSHINCHOSHA All Rights Reserved.米軍慰安婦を管理していたのは朴槿恵の父、朴正煕だった「支那や朝鮮に生まれなくて良かった」と書いていた文豪「芸能人見かけた」ツイートの法的問題点は？　高額な慰謝料を請求される場合もストーカーの言い分「法を犯してでも復讐する権利がある」　ストーカーは何を考えているかなぜ日本文化は世界で人気なのか？　欧米を席巻したクール・ジャパン ※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または Book Cafe 矢来町ぐるりに帰属します。 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140715-00010000-shincho-kr 【楽天ブックスならいつでも送料無料】呆韓論［室谷克実］

2014.07.18

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韓国のベトナムでの蛮行暴いた新聞社　韓国軍OBに襲撃された

　ベトナム戦争で韓国は米国に頼み、32万人を当地に派兵した。そして、韓国軍によるベトナム戦争中の大量虐殺事件は、現代史の一大汚点である。韓国軍はベトナム全土で、約100か所、推計1万人から3万人の大量虐殺事件を起こしている。　ベトナム現地での明確な証言・証拠があるにもかかわらず、韓国ではこれまで、ベトナムでの残虐行為について言及することはタブーとされてきた。そして、このタブーを破る者には、暴力の制裁が待っていた。　主に海兵隊OBから成る通称「枯葉剤戦友会」は今から15年前、ベトナムでの「真実」を暴いた韓国の報道機関を襲撃し、言論封殺を試みた。驚くべきは、この暴力組織と朴槿恵大統領が蜜月関係にあることだ。「韓国軍はベトナムで何をしたのか」。韓国最大のタブーに挑んだのは、リベラル紙『ハンギョレ』が発行する週刊誌『ハンギョレ21』だった。　1999年5月、ベトナム在住の具秀ジョン・通信員が報じた韓国軍の「ベトナム人僧侶虐殺事件」は韓国社会に大きな衝撃を与え、その後も他の記者やベトナム参戦者を巻き込み、たびたび同誌誌上で検証記事が掲載されるようになった。その一部を要約・抜粋する。＜1969年10月、ベトナム南部のリンソン寺に現われた韓国兵が尼僧にいたずらをしようとした。居合わせた僧侶がそれを咎めると、韓国兵は逆上し銃を乱射、僧侶を含む4人が殺害された。遺体は燃やされた＞＜1966年11月9日、ベトナム中部クァンガイ近郊の村にやってきた韓国軍は村の男たちを一か所に集めた。韓国兵は13歳の男の子に何かまくしたてていたが、言葉が分からない男の子は黙りこくったままだった。すると、韓国兵は男の子をその場で撃ち殺した。女や子どもたちは韓国軍からキャンディや菓子を与えられ安心しているところを銃殺された＞　次々と明かされる驚愕の真実に韓国の人々は言葉を失った。こうした一連の報道に激怒したのが、ベトナム参戦者により構成される「枯葉剤戦友会」を主体とした極右暴力組織だった。　2000年6月27日午後2時、枯葉剤戦友会会員を中心とした迷彩服姿の男2400名が鉄パイプや角材を片手にソウル市内のハンギョレ本社を包囲。機動隊との睨み合いが続く中、抗議活動は徐々にヒートアップし、暴徒化した一部が一瞬の隙をついて社屋へなだれ込んだ。　建物に侵入した彼らは窓ガラスを次々と叩き割り、パソコンや印刷機などあらゆる事務機器を破壊、16万枚に及ぶ書類を燃やし、送電を遮断して同社の業務を半日に亘り中断させた。　それでも怒りが収まらない彼らは、同社の駐車場にある2台の車を横転させ、別の1台に火を放った。同社の幹部は建物内に監禁され、社員十数名に負傷者が出た。これはもはや抗議活動ではなく常軌を逸した暴動だ。　だが、これだけ大規模な破壊行為があったにもかかわらず、警察に連行されたのはわずか42名。身柄を拘束された者は4名しかいなかった。　翌日、事件を大きく報じたのは当事者の『ハンギョレ』と『中央日報』のみ。他の大手紙報道はさめざめとしたもので、保守系の『朝鮮日報』に至っては、事件翌々日の社説で「参戦勇士への政府支援が必要」と戦友会への“配慮”を見せる有り様だった。　たとえどのようなスタンスであれ、報道機関ともあろうものが暴力による言論弾圧を糾弾しないのはあまりに不自然だ。■藤原修平（韓国在住ジャーナリスト）と本誌取材班※SAPIO2014年8月号韓国軍　ベトナム戦争で戦果を上げる勇猛部隊として知られた韓国農村部に嫁いだベトナム人妻を韓国人夫が虐待する例頻発ベトナム　50歳以上、年の差16歳以上の韓国男性との結婚禁止韓国サイト　韓国軍人に暴行されたベトナム人女性の証言掲載韓国退役軍人　ベトナム戦争の殺戮暴いた新聞社に突撃し破壊 ※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または NEWS ポストセブンに帰属します。 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140717-00000010-pseven-kr 【楽天ブックスならいつでも送料無料】日韓“円満”断交はいかが？［大高未貴］

2014.07.17

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韓国軍がベトナムで働いた婦女子への性暴行　現地からの報告

　韓国軍によるベトナム戦争中の大量虐殺事件は、現代史の一大汚点である。韓国軍はベトナム全土で、約100か所、推計1万人から3万人の大量虐殺事件を起こしている。　韓国軍が行なった戦争犯罪は民間人虐殺だけではない。彼らは行く先々で婦女子への性暴行を働いた。凌辱の末に殺害された者、韓国兵の子供を身ごもる者もいた。ベトナムの大地には犠牲となった女性たちの慟哭が埋もれている。　韓国軍が繰り返した蛮行の実態を、フォトジャーナリストの村山康文氏がレポートする。　＊　＊　＊　ベトナム南部の大都市・ホーチミンから列車と陸路で16時間。国道1号線を北上すると、南シナ海に面したフーイエン省・ドンホア県に到着する。　国道沿いには水田が広がり、水牛が田畑を耕していた。この長閑な田舎町の風景が地獄絵図と化したのは1966年、韓国軍の駐留が始まった直後だった。　地元紙『フーイエン新聞』のファン・タン・ビン編集長が語る。「1966～1968年にかけて、韓国軍はフーイエン省の海側のほぼ全域に駐留していました。ドンホア県をはじめ、フーイエン省には韓国軍による虐殺現場が点在しています」　ビン編集長が纏めた「韓国軍による虐殺の実態調査」報告書には、韓国軍の蛮行の数々が収録されている。「ベトナムの旧正月に当たる1966年2月18日、フーイエン省内の基地を移動する韓国軍が道中にあるホンドア村を襲った。韓国兵たちは村人30人を1か所に集め、若い女性を強〇した。その後、村人は銃で皆殺しにされ、井戸に放り込まれた」「トゥイホア市のホアドン村では、シエンという名の少女が10人の韓国兵に輪〇された。彼女はその後殺害され、ナイフでバラバラに切り刻まれた」　本誌が取材を進めると、省内のいたるところに虐殺の爪痕が残されていた。ドンホア県のホアヒエップナム村では、1966年1月と5月の2回に亘って韓国軍による殺戮が行なわれた。当時11歳だったグエン・ティ・マンさんが振り返る。「1月2日の攻撃では37人の村人が殺されました。村の男たちは捕まれば確実に殺されるので、ほぼ全員が逃げました。　まさか、残った女と子供に手を出すとは思わなかったのでしょう。しかし、韓国兵は女と子供ばかりの村人を整列させ、1人ずつ撃ち殺していったのです」　5月14日の攻撃では村人47人が犠牲となり、親きょうだい、親戚を皆殺しにされ孤児となった子供もいたという。※SAPIO2014年8月号韓国軍　ベトナム戦争で戦果を上げる勇猛部隊として知られた韓国農村部に嫁いだベトナム人妻を韓国人夫が虐待する例頻発ベトナム戦争　韓国軍による凄まじき「ゴダイの大虐殺」の証言韓国サイト　韓国軍人に暴行されたベトナム人女性の証言掲載20歳時に4、5人の韓国兵に暴行を受けたベトナム人女性の証言 ※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または NEWS ポストセブンに帰属します。 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140712-00000022-pseven-kr 【楽天ブックスならいつでも送料無料】韓国人による恥韓論［シンシアリー］

2014.07.13

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朴橦恵大統領がひた隠す　米軍慰安婦は外貨を稼ぐ「愛国者」「民間外交官」〈週刊新潮〉

　慰安婦カードで日本を執拗に攻撃し、告げ口外交を展開してきた韓国の朴槿恵大統領（62）だが、自身の足元で米軍慰安婦問題が訴訟に発展。96年まで続いていたこの制度、実は韓国では公然の事実だった。「韓国の基地村を訪ねると、米兵相手の韓国人売春婦がひしめいていた。71年の話です。当時、1万人はいると言われていましたね」　と証言するのは、元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏だ。「彼女たちは外国人（＝洋）にサービスするお姫様（＝公主）ということで『洋公主（ヤンコンジュ）』、あるいは外貨を稼ぐ『愛国者』、『民間外交官』と呼ばれていました。韓国政府は彼女たちに身分証を持たせ、軍のバスを用意して米軍基地に連れて行き、交渉させていた。話がまとまると、再び基地村に戻って連れ込み宿に入るシステムでした」　ご丁寧に、軍がバスで女性を送り届けていたというのだから、やはり米軍慰安婦は韓国政府による「捧げもの」だったと断じざるを得まい。「米兵の子どもを身籠る慰安婦も珍しくなく、そうして生まれた子どもたちは、当時はまだ多くの韓国人が日本語を話せたために『アイノコ』と呼ばれ、差別されていた。彼らが韓国で生活していくのは難しく、大方が米国に養子に出されていたようです」（同）　なお、90年代に入っても米軍慰安婦を巡っては惨劇が起きている。「92年10月には、洋公主の1人が、米兵によって膣にコーラ瓶、肛門に傘を刺された惨（むご）たらしい遺体で発見されています」（同）　同じく基地村取材経験のあるカメラマンの幸多潤平氏が、米軍と韓国人売春婦のトラブル譚を続ける。「99年1月、米兵と同居していた、トンドゥチョンという基地村の情婦が不審死、しかし、同居人の米兵に対して、まともな捜査は行われず、事件は迷宮入りしてしまいました」　米軍慰安婦を愛国者と称して称揚し、アイノコを人身売買よろしく「お払い箱」にして、米兵の悪行には目を瞑（つぶ）る。彼の国の「体質」を物語っていると言えよう。※「週刊新潮」2014年7月10日号「眠りから覚めた『朴正煕』負の遺産『米軍慰安婦』　ならば青瓦台に『米軍慰安婦の像』を！」よりSHINCHOSHA All Rights Reserved.米軍慰安婦を管理していたのは朴槿恵の父、朴正煕だった一味違う韓国の「ブラック企業」事情教えて！石破幹事長に聞く「集団的自衛権の行使容認は、中国・韓国を刺激しませんか？」「朴槿恵」大統領の父は「米軍慰安婦」管理者だった！［大新聞が報じない「韓国」の馬脚］ソウル近郊「反日スポット」ここまでやるか！［大新聞が報じない「韓国」の馬脚］ ※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または Book Cafe 矢来町ぐるりに帰属します。 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140711-00010005-shincho-kr 【楽天ブックスならいつでも送料無料】日韓“円満”断交はいかが？［大高未貴］

2014.07.13

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台湾は米アジア回帰に波長を合わせよ

　台湾はオバマの「アジア回帰」に合致する方向でアジア・太平洋の諸国と協力すべきであり、特に南シナ海において中国と同じような主張を行うのは台湾にとって極めて不利であると、「台湾シンクタンク」幹部の頼怡忠が、5月10日付台北タイムズで述べています。　すなわち、オバマの今次アジア歴訪では、安全保障面での協力を如何に推進するかが焦点となった。この訪問を通じ、オバマはアジア太平洋地域における米国の同盟国から「アジア回帰」について信頼感を取り戻すことが出来た。　今回の米国の動きは台湾海峡の平和と安全にとっても歓迎すべきものである。台湾としてもオバマの「アジア回帰」に波長を合わせるように行動すべきである。　米国はフィリピンを安全保障面で支援し、南シナ海での中国・フィリピン間の問題は国連海洋法に基づく国際仲裁裁判所で審議されることを支持した。南シナ海について中国の主張する「9点線」がはたして国際法に適っているかどうかを同裁判所が審議するようフィリピンはすでに提訴済みである。　中国の「9点線」は国際法に違反する可能性が大きい。馬政権は「U-型ライン」を主張しているが、これは中国の「9点線」にきわめて近いものである。これに対し、米国は台湾が中国とは違った主張をすべきであるとの立場をとっている。馬政権は中台関係を「一国二区」（中華人民共和国と中華民国の二つの地域よりなる）の関係であるとの立場から、この米国の主張の受け入れを拒否している。　台湾は、米国の「アジア回帰」政策を利用すべきであり、中国とは違った立場をとるべきである。もし、このまま、中国の「9点線」と同様の「U-型ライン」の立場を維持しつづける場合、仲裁裁判所が「9点線」を拒否すれば、現在台湾が保有している南シナ海（南沙）の太平島までも失うことになる可能性があろう。　日本との関係では米国は日本が自国を守る権利を強化することを支持しており、日本が軍国主義復活の道に進んでいるとは考えていない。米国は一時、安倍首相の靖国参拝に失望感を示したが、日本が平和な国であり、またアジア太平洋地域での安定勢力として米の最重要な同盟国であるとの認識はなんら変えていない。　ところが、馬英九政権は、中国の反日感情に追随して、日本は軍国主義の方向に向かっていると考えているようである。これは現実に合致しないばかりか、同盟国の防衛強化を支持している米国の動きにも反するものであり、また日台関係の発展にとっても有害である、と論じています。＊　＊　＊　頼怡忠は、台湾民進党系の論客です。論説は、4月のオバマ大統領のアジア歴訪を踏まえ、米・日・ASEANの動きなどを全体的に観察して、台湾は中国に追随して間違った方向に進むべきではない、と警鐘を鳴らしています。これは、正鵠を射た指摘です。　馬政権は、本来、中国との関係では「不統、不独、不武」（統一せず、独立せず、戦わず）の「現状維持策」を取ることを公言してきましたが、この数年間、特に経済面、人的往来面において中国に大きく傾斜しています。「現状維持」なる政策は、必ずしも固定した所与のものではなく、不断に動き得るものです。中国側は、その曖昧さを利用して、経済的、人的交流の分野において台湾への影響力の浸透、拡大を図り、成果を収めています。　今日の状況下では、馬政権が当初目指していたような中国、米国、日本それぞれとの間で「全方位外交」を展開するなどということは不可能であるということが、より多くの台湾人によって認識されるようになったと思われます。　なお、南シナ海における最大の島「太平島」は今日台湾が軍用滑走路を持ち、実効支配していますが、その領有権の主張は中国の「9点線」に近いこともあり、台湾としてはその法的根拠を早急に再検討しなおす必要性に迫られています。岡崎研究所李登輝・元台湾総統インタビュー日本への期待安倍総理への期待中国に対する猜疑心台湾の民意と疲れ果てた馬英九ベトナムとの衝突は必然南シナ海確保に必死な中国の「関心」の変化南シナ海における台湾の役割は限定的台湾・国民党内部分裂の兆し ※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または Wedgeに帰属します。 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140620-00010000-wedge-cn 【送料無料】悪中論［上念司］

2014.06.20

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韓国退役軍人　ベトナム戦争の殺戮暴いた新聞社に突撃し破壊

　民間人に大量の銃弾を浴びせ、若い女性は強〇後に殺害――。ベトナムで残虐の限りを尽くした韓国兵の蛮行について、本誌は前号、前々号と2度にわたって現地からのレポートを掲載し、大きな反響を得た。　日本の読者に衝撃を与えたのも無理はない。そもそも、当の韓国社会でさえ、その事実が知られるまでには、多くの時間を要した。　きっかけは、ベトナム戦争終結から24年後の1999年5月、ハンギョレ新聞社が発行する週刊誌『ハンギョレ21』（1999年5月6日号）が行なった報道だった。　ベトナム通信員として活動していた韓国人の女性研究者が、ベトナム当局から資料を入手し現地取材と生存者への接触を重ね、韓国軍による殺戮の実態を白日の下に晒したのである。　この記事が当時、韓国社会に与えた衝撃はすさまじいものがあった。　同誌はその後も定期的に続報を打ちキャンペーンを張ったが、新聞やテレビなど大メディアによる後追い報道はほぼなかった。自国の暗部を暴いたことで保守層から大きな反発を招いたからだ。特に、ベトナム戦争に参加した退役軍人たちは同誌に対し、猛烈な抗議活動を行なった。　彼らの怒りが頂点を迎えたのが翌年（2000年）の6月だった。迷彩の戦闘服を着た約2400人もの退役軍人が、ソウル市内中心部にあるハンギョレ新聞社の前に集結した。「ベトナム民間人虐殺の報道が、戦友たちの名誉を失墜させた」と主張し、同新聞社を糾弾するデモと集会を開いたのだ。　だが、集会後も怒りの収まらない一部の軍人たちが暴挙に出た。角材などを振り回しながら新聞社の社屋に突撃。窓ガラスを割り、デスクやパソコンなど編集部内の物を次々に破壊していったのだ。　韓国人ジャーナリストがいう。「彼らの狙いは新聞社の制作機能停止でした。パソコンなどだけでなく、輪転機を破壊し電力供給線も切断。新聞や雑誌の印刷を停止させた。さらに新聞を運ぶ貨物車を炎上させたり、新聞代金の領収書の束を数千枚も積み上げ火をつけたりと暴徒と化していた。　彼らは“ベトコン（南ベトナム解放民族戦線の兵士のこと）を民間人だというハンギョレ新聞社は赤（共産主義者）だ！”という垂れ幕を掲げていた。殺した相手は民間人ではなく、ベトコンだったと主張し虐殺を正当化したかったのでしょう。そこで、新聞社を自由主義の敵と見なし、暴挙に出たのです」　その場にいた新聞社の記者や従業員たちも暴行を受け、10人以上が負傷。社屋は彼らによって半日間占拠され、同社の幹部らは監禁された。　6000人余りの警察が投入されたことで、ようやく事態は沈静化。その後、暴力行為で4人が逮捕された。　この暴動の主体となった団体は、主にベトナム戦争の退役軍人で作られる『大韓民国枯葉剤後遺症戦友会』（以下、枯葉剤戦友会）だった。　この枯葉剤戦友会は朴槿恵（パク・クネ）大統領への絶対的な支持を表明している有力な政治団体だ。2011年に開かれた「枯葉剤戦友会14次定期総会」には、与野党の多くの政治家が自ら出席を打診した。しかし枯葉剤戦友会から拒否され、唯一、招待された政治家が朴氏だった。※週刊ポスト2014年4月18日号韓国軍　ベトナム戦争で戦果を上げる勇猛部隊として知られた韓国農村部に嫁いだベトナム人妻を韓国人夫が虐待する例頻発ベトナム　50歳以上、年の差16歳以上の韓国男性との結婚禁止李明博氏　ベトナム政府の逆鱗に触れ国賓訪問一時拒否された韓国サイト　韓国軍人に暴行されたベトナム人女性の証言掲載 ※この記事の著作権は、ヤフー株式会社またはNEWSポストセブンに帰属します。http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140404-00000002-pseven-kr 【送料無料選択可！】戦争記憶の政治学韓国軍によるベトナム人戦時虐殺問題と和解への道［本/雑誌］ (単行本・ムック) / 伊藤正子/著

2014.04.04

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ベトナム戦争時　韓国軍駐留基地内に「慰安所」的な施設存在

　韓国ではベトナム戦争に参戦した韓国軍の蛮行が、ここに来て問題視され始めている。その象徴が韓国軍兵士がベトナム人女性をレイプするなどして生まれたライダイハン（ベトナム語で「ライ」は混血、「ダイハン（大韓）」は韓国を意味する蔑称）だ。　ベトナムにはこのライダイハンは数千人から3万人いるといわれている。戦争終結後にベトナムに流入した韓国人ビジネスマンと現地女性との間に生まれた子もいるが、韓国兵による性被害により生まれたライダイハンも少なからず含まれているのは事実だ。　ベトナム問題に詳しいフォトジャーナリストの村山康文氏も、「クイニョンの韓国軍基地の食堂で働いていたという女性から、4、5人の韓国兵にレイプされライダイハンを身ごもったと聞いた」と語る。　ただ、こうしたレイプがすべてではない。かの戦争時、少なからぬ韓国人にとってベトナム人女性は、"性の商売道具"でもあった。　ベトコン掃討作戦により、農村部から命からがら逃げ出した人々のうち、多くの若い女性は売春で家族を養うほかなかった。そのブローカーや雇い主の多くが民間の韓国人だったという。　ベトナム戦争では、戦争の特需にあやかろうと建設業者や運送業者、飲食施設経営者など、総計1万5000人もの民間人が韓国からベトナムに渡っていた。中でも外国人相手の売春斡旋業に手を染める韓国人は少なくなかった。ベトナム戦争当時にサイゴン支局長を務めていた元朝日新聞記者の井川一久氏はこう語る。「米軍や韓国軍の駐屯地に近い都市には、韓国人経営のナイトクラブ、バー、キャバレー、ホテルなどが密集していて、その多くは売買春施設でもあった。風俗産業の相当の部分が韓国人に握られていたといっても過言ではない。その種の事業に関係する日本人は私の知る限りは2人だけでしたが、韓国人は数百人単位でいた」　一方、韓国軍が駐屯していた中部の激戦区では、基地内に「慰安所」というべき施設が存在したという。井川氏が明かす。「サイゴン東北の米軍ライケ基地には、有刺鉄線を張りめぐらした性的慰安施設があったが、それと同種の施設が韓国軍の主要野戦基地にもあった。外部の人間からは隔離されていたので確認できなかったが、韓国軍がベトナム人女性を慰安婦として扱っていたことは間違いない。　当時、親日的な在ベトナム韓国軍高官に夕食会に招かれ、彼の公邸に行ったことがある。応接間には、超ミニのワンピースのお仕着せをまとった少女が数人いた。揃いも揃って美人。年齢は15～17歳ぐらいにしか見えず、少女のあどけなさを感じた。そのうち2人の少女が私をはさみ、食事を口に運んでくれるのです」　彼女たちはただの接待要員ではない。次に高官が口走った一言で、井川氏は確信したという。「少女たちをどこから集めたか問うと高官は答えをはぐらかし、『気に入った子がいたら連れ帰ってもいい』というのです。彼女たちは明らかに戦争難民でした。私はもちろん断わったが、高官の態度から察するに彼女たちは友好国の上級軍人や高官をもてなす存在だったのでしょう。ベトナムで韓国人は軍民一体となり、管理売春に手を染めていたのです」※週刊ポスト2014年3月28日号ベトナム戦争　韓国軍による凄まじき「ゴダイの大虐殺」の証言韓国軍が民間人135人殺した「ハミの虐殺」　石碑に犠牲者の名新聞社ベトナム人助手　韓国軍取材を「吐き気がする」と拒否韓国サイト　韓国軍人に暴行されたベトナム人女性の証言掲載李明博氏　ベトナム政府の逆鱗に触れ国賓訪問一時拒否された※この記事の著作権は、ヤフー株式会社またはNEWS ポストセブンに帰属します。http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140322-00000008-pseven-kr【送料無料選択可！】戦争記憶の政治学韓国軍によるベトナム人戦時虐殺問題と和解への道［本/雑誌］ (単行本・ムック) / 伊藤正子/著

2014.03.22

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「国民の大不幸時代」が幕開けか…“自転車操業”韓国経済の行く末

　韓国の朴槿恵大統領は２月２５日、２０１７年に潜在成長率を４％台に引き上げることなどを掲げた「経済革新３カ年計画」を発表した。就任１年目は海外での「反日言い付け外交」に終始し、経済面でみるべき成果はなかった。「国民の幸福時代を開くのが私の使命」。朴大統領はそう述べたが、果たしてうまくいくだろうか。内需不振の解消は容易ではなく、借金をして借金を返さざるを得ない国民の現状は深刻さを増しているとされる。むしろ、「国民の大不幸時代」が幕開けようとしている...。　■借金をして借金を返す　朴大統領は２５日の談話の中で、雇用率７０％の達成とともに、１人当たりの国民所得を３万ドル以上とし、「４万ドル時代に進む礎石を築いておく」と強調した。さらに、朝鮮戦争後の短期間で経済成長を果たした父親の故朴正煕大統領時代の「漢江の奇跡」を念頭に「今後第２の漢江の奇跡を実現し、経済を盤石の上にのせ、国民の幸福時代を開くのが私の使命」とした。　だが、その発表と同じ日、韓国銀行が公式発表した数字は衝撃を与えるものだった。　朝鮮日報（電子版）によると、同銀行は、個人向けの住宅ローンなどを含む家計の債務が昨年末時点で、１０２１兆３千億ウォン（約９７兆１千億円）にのぼると発表した。前年同時期と比べ、５７兆５千億ウォン増え、初めて１千兆ウォン台に達した。１世帯当たりで試算すると、５８１１万ウォン（約５５３万円）で、前年を２５７万ウォン上回った。今から１０年前の０４年と比べ、約１・７倍増えたことになる。　手取り収入にあたる可処分所得に占める家計債務の割合は昨年６月時点で１３７％。０４年の１・３倍となった。　韓国では、日本と違って国民の貯蓄が少ない。さらに所得も伸びていないため消費に回るお金が限られ、内需不振につながっている。これに関し、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は、中央日報（電子版）が昨年１２月に行った書面インタビューでこう警告している。　「家計債務は経済レベルが似た国と比較して多い。さらに借金をして借金を返すのが家計債務を増加させる要因だ」　朴大統領は２５日、可処分所得に占める家計債務の割合を１７年までに５ポイント引き下げる目標も掲げたが、実現は容易ではない。　■「借金世代」誕生　サムスン電子は今年１月、暫定集計で、１３年の年間売上高が前年比１３・６％増の２２８兆４２００億ウォン（約２２兆３千億円）、営業利益が同２６・６％増の３６兆７７００億ウォン（約３兆６千億円）だったと発表した。いずれも史上最高額だ。だが、実際の韓国経済の危機が叫ばれるのは、国民に「豊かさ」がなく、生活自体が崩壊しつつある現状があるからだろう。　中央日報は、そうした現状に関し、専門家の言葉を引用して「借金慣れした世代の誕生」と表現した。　この世代の特徴として（１）誕生時から借金を抱えている（２）所有より賃貸が優先（３）資産よりも所得－の３つを挙げている。つまり、国民は借金を返すのに借金をするしかなく、家などを購入できず、いずれも賃貸で済ませ、稼いだ金はその日暮らしで消費せざるを得ない。　さらに記事の筆者は、学生時代の友人が３０年前、銀行に就職した際のエピソードを披露している。その友人は就職理由をこう説明している。　「（銀行に就職したのは）夢があって。お金をたくさん借りる。それもすごくたくさん。一生に数十、数千億ウォンを借りる。そしてジャージャーとすべて使って返さずに死ぬ」　もっとも、これは冗談ではなくなり、現実に近づきつつある。　朝鮮日報によると、個人・法人の廃業件数は２０１２年時点で８８万９５００件で、０４年比で２２％も増えた。また中央日報によると、韓国銀行や韓国統計庁の調査では６０歳以上、３０歳代の借金が増加していることが判明。４０～５０歳代は自宅購入などで借金が増えるが、これを上回る勢いで、若年、高齢者の借金が増えているという。　ＩＭＦは今年１月、韓国経済の内需の弱さや中国への依存度の高さを踏まえ、経済成長の下ぶれリスクを指摘している。家計債務の増大と内需不況の波は各世代に広がっている。韓国経済の再生などという以前に、社会、国家そのものが成り立たなくなる可能性がないとはいえない。　■「手の焼ける隣人」　現状の日中韓の緊張は、韓国の過剰な反日姿勢と、中国に擦り寄る事大主義こそが元凶だ。米中の間でバランスを取っているつもりかもしれないが、そんなことを気取る前に、社会のありようそのものを一から見直さなければ、国家崩壊につながりかねない。　政策シンクタンク「ＰＨＰ総研」は２０１４年版のグローバル・リスク分析の中で、安全保障を念頭に、韓国のことを「手の焼ける隣人」と指摘している。ただ、これは安保に限ったことではない。もし経済が崩壊したら...。政経すべての分野で「手の焼ける」存在となる。断末魔の悲鳴...韓国で報じられる「用日」　"反日"でも利益のために「サムスン限界説」大躍進陰り　中国勢は安売り攻勢、日本勢も円安巻き返しマンホールに落ちる「韓国」戦闘機、飛べない警戒機...それで防空識別圏拡大とは韓国シンクタンク、朴大統領の失政でギリシャ化を懸念韓国でしか起こらない・あり得ぬ「OINK」の意味は ※尾の記事の著作権は、ヤフー株式会社または産経新聞に帰属します。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140305-00000538-san-kr【送料無料】ヤバイ！韓国経済

2014.03.06

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朝日記事は中韓国内の問題から目を逸らさせるために使われる

　朝日新聞は2月11日に「売れるから『嫌中憎韓』」という特集記事を掲載した。ようは日本の出版界が売れるからという理由で中国、韓国に対する悪感情を煽っているというのだ。しかし問題は朝日の報道姿勢にあるのではないか。作家の井沢元彦氏が解説する。　＊　＊　＊　朝日は「嫌中憎韓」などという言葉を使うが、週刊誌や書籍による中国・韓国への批判は、決してそんな扇情的なものではない。　中国は尖閣諸島への領海侵犯を繰り返しており、これは日本がきちんと対処しなければならない問題のはずだ。あるいは、韓国はたとえば対馬から仏像を盗んでそのままにしている。これも、日本として毅然と対応すべき問題だが、どちらも朝日に言わせれば、「嫌中憎韓を煽る記事」になってしまう。それはおかしい。　むしろ問題は、これまでの朝日新聞の報道姿勢のほうだ。朝日は日中友好、日韓友好の旗印のもと、これまでそうした現実から目を逸らそうとしてきた。朝日が問題視する扇動報道よりも、朝日自身の偏向報道のほうが明らかに悪質である。　朝日新聞は、正確で的確な情報を国民に提供し、民主国家の主権者である国民が正しい判断ができるように支援するという、報道機関の基本原則あるいは倫理を決定的に踏み外している。　その典型が、私が戦後日本の新聞史上「最低最悪」だと考える「読者と朝日新聞」（1982年9月19日付）だ。筆者は当時の東京本社社会部長である。この頃、文部省の教科書検定において歴史教科書中の「中国への侵略」という文言が「進出」に書き改められたと新聞・テレビ各社が一斉に報じ、その1か月後に中国政府から抗議があった。　朝日ばかりでなく、すべてのマスコミが中国の代弁者と化し、これはけしからんと国と文部省を責め立てた。だが、後にこれは誤報であることが明らかになった。　問題はそのあとの対応である。この記事は朝日の読者からの「本当に誤報だったのですか？」という質問に答えている。〈今回問題となった個所については、当該教科書の「原稿本」が入手できなかったこと、関係者への確認取材の際に、相手が「侵略→進出」への書き換えがあったと証言したことなどから、表の一部に間違いを生じてしまいました〉　社会部長という現場の総責任者が、取材相手に責任転嫁している。こんな言い訳が通用するわけがないだろう。こうしたごまかしを繰り返してきたのが、朝日なのだ。　かつては中国の文化大革命を手放しで褒めていたのに、虐殺と飢餓で何千万人という人々が犠牲になったことが分かってくると、毛沢東主義については何も言及しなくなった。過去の記事を訂正するのではなく、ただ言わなくなっただけだ。靖国参拝問題をことさらに煽り立て、中国に提供したのもそうだ。　韓国の朴正熙（パク・チョンヒ）政権、いまの朴槿惠（パク・クネ）大統領の父親の軍事政権時代には、北朝鮮については礼賛する一方、韓国には否定的だった。しかしこれも、拉致問題が明るみに出るや、手のひらを返したように朴正熙政権を評価し出した。　こうしたごまかしを繰り返した結果、慰安婦問題や南京問題のような捏造やデマが、中国や韓国に利用されるようになった。両国が抱える国内問題の矛盾から目を逸らすための反日に、朝日は使われているのだ。　自分たちの「正義」の誤りを認められない朝日は、「嫌中憎韓」を批判するより、自己を反省すべきではないか。※週刊ポスト2014年3月7日号朝日記者が中国外相会見で「釣魚島」と発言　見識疑うと識者韓国紙デスク　韓国メディアが朝日新聞を大好きな理由を解説日本と中国・韓国・ロシア　領土問題の真実をひもといた本朝日新聞　週刊誌よりも「韓国」や「慰安婦」の見出しを好む朝日新聞「売れるから嫌中憎韓」記事に『Voice』編集長疑問※この記事の著作権は、ヤフー株式会社またはNEWS ポストセブンに帰属します。http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140228-00000007-pseven-soci【送料無料】くたばれ！朝日新聞［大沢正道］

2014.02.28

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中国・韓国　朝日新聞積み重ねた記事材料に「反日路線」確立

　朝日新聞は2月11日、「売れるから『嫌中憎韓』」という記事を掲載した。要するに、日本の雑誌が「売れるから」という理由で中韓を揶揄するような記事を出していると指摘したのである。　だが、現在の日本に渦巻く嫌中憎韓のムードは、そもそも反日に凝り固まった中韓に原因がある。中韓をしてそうなさしめたのは、韓国にとっての従軍慰安婦であり、中国にとっての南京大虐殺、靖国問題という反日の大きな柱ができたことによる。そして、それらの先鞭を付けたのは、すべて朝日新聞なのである。　朝日は、これまで中韓を利する記事を繰り返してきた。たとえば2005年3月、当時論説主幹だった若宮啓文氏（後の主筆）の「竹島と独島　これを『友情島』に...の夢想」というコラム。〈例えば竹島を日韓の共同管理にできればいいが、韓国が応じるとは思えない。ならば、いっそのこと島を譲ってしまったら、と夢想する。見返りに韓国はこの英断をたたえ、島を「友情島」と呼ぶ〉　あるいは2007年3月、第一次安倍政権時代の記事。〈「シンゾー・アベは拉致問題には熱心だが、従軍慰安婦問題に対する態度と矛盾するのでは？」「従軍慰安婦」研究の吉見（義明・中央大学商学部教授）も、このふたつの問題に共通性を見いだしている。　拉致被害者も、「いい仕事がある」などと「甘言」にだまされ、連れ去られた例がある。朝鮮人の少女が業者から「赤いワンピースと革靴」を見せられ、「いい暮らしができるよ」と戦地の軍慰安所に送られたのもまた、「甘言」による「拉致」ではないか〉　竹島を譲るのも、拉致と慰安婦を同一視するのも、まるで「朝鮮日報」のコラムを読んでいるような気がしてくる。　もちろん、取材対象の立場に立つことはジャーナリズムに置いて重要なことは認めるが、これは明らかにそのレベルを逸脱した、韓国への偏愛としか思えない。近年では2012年8月、夕刊のコラム「素粒子」に書かれた内容が物議を呼んだ。〈すきを突いた韓国の速攻。自陣のラインがたがたで防ぎ切れず。増税の日を狙ったかのように李大統領が竹島に。　中国ともロシアとも韓国ともギクシャク。元より北朝鮮は話にならず。いよいよ米国頼みの単細胞になりそうな。　あふれる韓流やKポップ。どこにでもある韓国食材。この落差は何？　在日の友とマッコリ飲みながら考えよう〉　この頃になると、ネットには「朝日新聞の素粒子がいくらなんでも酷いと話題に」というトピックが立てられ、批判が集まるようになった。　つまり、こうした記事を朝日が積み重ね、中韓がそれを材料に「反日路線」を確立したことが、日本国民のなかに徐々に「嫌中憎韓」の感情を植え付けていったのだ。　朝日新聞は、自らが焚きつけた火が燃え移った「嫌中憎韓」の炎を鎮火しようと躍起になっている。だが、それを「マッチポンプ」だと認めない限り、説得力はないだろう。一つこれだけはいえる。もし「嫌中憎韓」が売れるとすれば、それは朝日のおかげだと。※週刊ポスト2014年3月7日号朝日新聞　週刊誌よりも「韓国」や「慰安婦」の見出しを好む韓国紙デスク　韓国メディアが朝日新聞を大好きな理由を解説朝日新聞「売れるから嫌中憎韓」記事に『Voice』編集長疑問日本と中国・韓国・ロシア　領土問題の真実をひもといた本韓国の反日スレ「日本に爆弾テロする？」「お前通報シマス」 ※この記事の著作権は、ヤフー株式会社またはNEWS ポストセブンに帰属します。http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140227-00000006-pseven-cn【送料無料】朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実［水間政憲］

2014.02.27

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慰安婦像撤去の１０万人署名を実現させた米国人、“テキサス親父”とは？

昨年７月、米カリフォルニア州グレンデール市の公立公園内に、市議会決議によって設置された従軍慰安婦像。これは韓国系市民らの団体の働きかけによって実現したもので、韓国政府による反日プロパガンダ活動につながっていると目されている。これに対して昨年１２月中旬、米ホワイトハウス公式サイト内の請願受付コーナーに、グレンデールの慰安婦像撤去を求める署名運動が立ち上がった。同コーナーではひとつの請願案件に対し、１ヵ月以内に国内外問わず１０万人以上の有効署名が集まると、米政府がなんらかの対応、もしくは回答をする決まりになっている。で、どうなったのか？署名は日本人を中心に続々と集まり、１月２日には目標の１０万人を突破、ＮＨＫや日本経済新聞などのメディアで報じられることとなったのである。このホワイトハウス請願を自ら立ち上げ、署名運動の旗振り役となったのが、米テキサス州在住のイタリア系アメリカ人、トニー・マラーノ氏だ。マラーノ氏は現在６４歳。米大手通信会社ＡＴ＆Ｔを定年退職後、自身の保守的思想に照らし合わせて「これはおかしい」と思われるアメリカの政治状況に接すると、その都度ＹｏｕＴｕｂｅを通じて自撮り動画で異議を唱えていた。そして２００８年、アメリカに本部を置く反捕鯨団体シーシェパードが行なっている日本船妨害活動を激しく非難したところ、その映像が翻訳字幕付きでニコニコ動画に転載され、日本における彼の認知度が一気に高まったのである。今や彼は、日本のネット社会では"テキサス親父"の愛称で親しまれ、日本関連の意見を述べた際には、多いもので５０万回以上の動画再生を記録するほどの人気を誇っている。彼の毎回の動画に翻訳字幕をつけ、ホワイトハウス署名では日本人に向けた告知を行なうなど、マラーノ氏の活動の日本側窓口となっている『テキサス親父日本事務局』の藤木俊一氏が語る。「誤解されやすいのですが、トニーさんは決して日本贔屓（びいき）というわけではありません。むしろ、アメリカの昔気質（かたぎ）の愛国者といったほうが正しい。今のアメリカはおかしなことがまかり通りすぎている、アメリカにもっとよい国になってほしいというのが彼の動画発信の原点なんです。シーシェパードの件にしても、自分勝手な理屈で日本をスケープゴートにするやつらのやり口が、トニーさんには卑劣に思えた。そこで分別あるアメリカ人としての正義感から、日本擁護の論陣を張ったというわけです」これがきっかけとなって日本からの反応が多く寄せられるようになると、日本への理解や共感が深まり、自然と日本関連のトピックが増えていったというわけだ。「トニーさんは日頃から、『日本人の謙虚さや穏やかさは尊敬に値するが、あまりに辛抱強すぎる。理不尽なことに対してはきちんと声を上げ、行動を起こすべきだ』と言っています。今回の像撤去の署名活動にしても、根拠なく狂信的に騒ぎ立てているのではなく、アメリカの公文書館から戦時中の米軍資料を取り寄せ、史実に基づいて韓国政府の主張に反論しているのです」（藤木氏）署名者の１０万人突破に当たり、マラーノ氏は次のようなコメントを出した。「そもそも、日韓の間で論議されている問題を象徴する像を、なぜアメリカの、それも公立公園に持ち込む必要があるのか？　結局はアメリカ国内での対日イメージを損なわせることだけが目的の、ジャパンバッシングの道具にすぎないではないか」そしてまた、今後の米政府の対応について、彼はこんな見通しを持っている。「正直なところ、米政府といえども市議会での決議を覆すのは困難で、即座に像が撤去される可能性は低いかもしれない。しかしながら、請願が受理されるだけの署名が集まったという事実は、あの受け入れ難い慰安婦像の存在を全米の国民に知らしめ、今後同様の像や碑がアメリカに設置されるのを妨げる力にはなるはずだ」韓国が仕掛ける反日プロパガンダに対し、これまで後手後手に回ってきた日本。今回、アメリカ人のテキサス親父が実現させた撤去請願は、オバマ政権をどう動かすのだろうか。＊『テキサス親父オフィシャルサイト』（日本語）【http://texas-daddy.com/】韓国は竹島を舞台に"プチ帝国主義ゲーム"をしているだけ韓国の反日意識を支える「独島神話」富の７割を７％のエリートが占める韓国経済の異常な構図ＴＰＰが妥結できない理由は、アメリカが超わがままだから『中国のヤバい正体』作者・孫向文「みんな中国共産党のことが嫌いなんですよ」 ※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または週プレNEWS に帰属します。http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140125-00024526-playboyz-soci 【送料無料】日本人なら絶対に知っておきたい従軍慰安婦の真実【送料無料】日本が戦ってくれて感謝しています［井上和彦］

2014.01.25

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伝統的な日印友好関係

　11月22日付けDiplomat誌のサイトで、Ankit Panda同誌編集者は、両陛下のインドご訪問は、両国民の相手国への好感度を高め、日印関係を益々発展させるものとなるだろう、と述べています。　すなわち、11月末、インドは、日本の天皇皇后両陛下を、現職としては初めて公式にお迎えする。インドの外務省は、「両陛下のインドご訪問は、日印戦略グローバル・パートナーシップを計りしれないほど拡大、強化することになるだろう」との声明を発表した。　天皇皇后両陛下の御訪問はインドで非常に期待され、広くメディアを通じて報道された政治評論家達は、日印関係を語る際に、古き文明の繋がりに触れる。例えば、The Indian Expressのコラムでは、「日印両国とも、この二国間関係を今日的視点のみで捉えてはならず、日印関係が古い文明の強固な礎の上にあることを想起しなければならない。（中略）日本の天皇皇后両陛下は、そういうことをインド側にお伝えになりたいのだろうと想像できる。」と記されている。　現代の日本国憲法では、天皇は純粋に儀礼的役割を務めるにすぎないが、陛下のご訪問が、インドにおける対日感情をより良くすることは間違いない。そして、日印関係の緊密化は、インドにおいても日本においても、幅広く政治の支援を得ている。　両陛下は、今回11月30日から12月6日、インドを御訪問された。そして、安倍総理は、2014年1月、主賓としてインド共和国記念日に参加する予定である。日印両国の首脳は、毎年交互に訪問することにもなっている。本年2013年5月には、インドのシン首相が訪日した。安倍は、前回訪印した際、インド議会で、「二つの海の合流」という斬新な演説を行なった。安倍は、将来のアジア太平洋地域の安全保障における日印両国の主要な役割についてヴィジョンを示した。安倍がインドに感謝していることはよく知られるが、その際、インドのパル判事に触れられることがある。パル判事は、日本の戦争犯罪を裁く極東軍事裁判で、唯一反対意見を述べた判事である。　21世紀、日印関係は、驚くほど温かな関係であった。インドは伝統的に非同盟の国であり、同盟を組むことを避けてきたが、日本を、アジアにおける主要な戦略パートナーとした。日本は、インドの核政策には留保しながらも、インドを経済、安全保障上の重要なパートナーとし、防衛装備品の輸出禁止をインドに対して緩和した。外交官達は、日印両国が接近する背景に中国があることを公言することを控えているが、日本もインドも、中国との間に領土問題がある、と述べています。＊　＊　＊　上記論説は、2013年11月末から12月上旬の天皇皇后両陛下のインドご訪問を前に、米国のThe Diplomat誌のサイトに、両陛下のカラー写真とともに掲載されたものです。日印関係を客観的に評価した論説です。　筆者のAnkit Pandaは、プリンストン大学を卒業後、同大学の研究員を経てDiplomat誌のアソシエイト・エディターを務めています。名前、容貌から見て、インド系かもしれません。　上記論説は、事実関係を素直に扱っている点が特徴と言えます。パル判事を引用しつつ、日本の右傾化などには一切触れず、伝統的な日印友好関係だけを強調しています。　そして21世紀において、日印関係は、「驚くほど温かい関係」と評しています。それは、一般的に知られていませんが、客観的な表現であると思います。世界中を敵に回して日本は全く孤立していると思われていた第二次世界大戦直後、インドだけは親日と考えて訪問した岸首相に対して、インドのネルー首相は、その期待に応えて、数万の聴衆を前に、「日露戦争に勝って、我々に独立の希望を与えた国日本の総理がここに居るのだ」と語りました。岸首相は、こうして日本が孤立していないことを世界に示した上で、初めて訪米してアイゼンハワー大統領との間に日米安保改定を達成しました。安倍総理も、第一次内閣の時から、日印関係を厚く扱っています。その積み重ねが、誰も否定できない、現在の日印友好関係を作っているのだと思います。岡崎研究所日印関係カギ握るシーレーン確保の協力日印接近で嫉妬する中国が・・・親日だがスズキ工場ではストもインド12億人のパワーと混沌「太平洋パワーとしてのインド」安保面での過剰な期待は禁物オランド仏大統領日本訪問の「3つの目的」 ※この記事の著作権は、ヤフー株式会社またはWEDGE に帰属します。http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140109-00010001-wedge-asia 【送料無料】パール判事［中島岳志］

2014.01.10

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ケンカで一度も勝ったことがない韓国の悲劇

「日本語で書かれた本で、これほど韓国を見下したものはないでしょう。ヘイトスピーチをしている皆さん、ここまで"上から目線"で韓国を見ていましたか？」と不敵に笑うのは、先日、『嘘だらけの日韓近現代史』を上梓した憲政史研究者の倉山満氏だ。◆ケンカで一度も勝ったことがない悲劇の民族・韓国　李明博・前大統領の竹島上陸や天皇陛下に対する「土下座」発言、日韓基本条約で解決したはずの日本企業の戦時徴用に対する賠償命令、盗まれた仏像の返還問題など、このところ日韓両国間のトラブルは枚挙に暇がない。いずれをとっても、我々日本人のみならず国際常識的に見て首をかしげざるをえない"異常"なことばかりなのだが、どうやら朝鮮半島の人々にとっては当たり前のことらしい。「一言でいえば、彼らはケンカで一度も勝ったことがないという悲劇の民族です。歴史認識にしても、誇れる歴史がないので自分らでつくるしかなく、事実なんかはどうでもいいんです。韓国の有名大学の教授が書く論文でさえそのありさまですから、『この人たち大丈夫かな？』と心配になりますよ。そんな韓国も、軍事政権時代はまだまともだったんです。朴正熙・元大統領（在任'63～'79年）も、『我が民族の2000年は恥ずべき歴史だ』と語っています」　軍国主義と聞けば悪いイメージがあるが、倉山氏によると、どの近代国家でも軍事を国策の最優先事項にするうちに国が至上の価値になるのであり、国民国家が成立するうえで欠かせない過渡期なのだという。「ところが、朝鮮半島は周辺諸国から小突き回され続けたため、日本のように国民国家として脱皮する機会がなかったんです。元軍人の朴大統領から全斗煥大統領（在任'80～'88年）にかけての時代は、その唯一のチャンスだったのですが、民主化以降の大統領になると元の木阿弥になってしまった。軍人というのは、死にたくないからリアリズムが身につく。ところが、朝鮮半島は常に負けてばかりだから軍人の発言力が弱く、リアリズムが発達しなかった。基本的にはずっと文官が武官を虐げてきた歴史だったのです」⇒【後編】「韓国は反日で当たり前だと思え」に続く http://nikkan-spa.jp/551717●新刊『嘘だらけの日韓近現代史』が発売中『嘘だらけの日米近現代史』、『嘘だらけの日中近現代史』に続く第3弾。「韓国人の歴史観はすべてファンタジー」と切り捨てる筆者が、日韓近現代史の「真実」を明らかにし、厄介な隣人の正体を描き出す取材・文／杉山大樹　写真／時事通信社日刊SPA！倉山満「韓国は反日で当たり前だと思え」倉山満「韓国人の歴史観はすべてファンタジー」［韓国起源説］は対日コンプレックスの裏返し大規模な差別反対デモ「東京大行進」とは？実行委員を直撃した憲政史研究者・倉山満が「中国の嘘」をさらす ※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または週刊SPA! に帰属します。http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131211-00551716-sspa-soci 【送料無料】【予約同日発売】M1202嘘だらけの日韓近現代史［倉山満］

2013.12.12

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韓国　慰安婦問題を東南アジアに浸透画策も悪い印象を与える

　SAPIO12月号では『韓国が背負う「嘘の代償」』と題する大特集を組んでいる。韓国の朴槿惠大統領は就任以来、ことあるごとに「慰安婦問題」を世界に広めようとしてきた。海外訪問先のアメリカやフランスでも「日本は正しい歴史認識を持つべきだ」「日本はドイツに見習うべきだ」などと批判を繰り返している。しかしこうした告げ口外交は自らに跳ね返ってきかねない。在米ジャーナリストの高濱賛氏がレポートする。　＊　＊　＊　外交の場で日本を貶め続ければ、韓国は世界からそっぽを向かれることになる。新たな成長市場として世界から注目される東南アジアについて評論家・江崎道朗氏はこう語る。「東南アジア諸国では、華僑を除けば韓国が主張する慰安婦問題についての関心はほとんどない。外交は虚実織り交ぜた駆け引きの世界だと考えているから、韓国の言い分を額面通り信じてもいない。　そもそも様々な分野で韓国への印象が悪い。たとえばインドネシアは韓国から武器や家電製品を輸入しているが、その性能の低さが反発を呼んでいるし、韓国人ビジネスマンや観光客のマナーの悪さにも辟易している。一方、日本には好意的な印象がある。　そうした土壌の中で日本政府が慰安婦問題についての正しい文献や書籍を現地のマスコミや大学・研究機関に提供し、また巡視船の提供など東南アジア各国の実利になるような政策を進めれば、『頼りになる日本のことをとやかく言う韓国はおかしい』といった気運は高まっていくはずだ」　韓国の与党議員らは10月中旬、「慰安婦の記録物（＊注）が世界記録遺産に登録されるよう、東南アジア各国と連携して作業を進めるべき」と主張した。　そんなデタラメを東南アジアにまで押しつければ、韓国はさらに信用を失い、成長著しい新興市場をみすみす失うことになるだろう。【＊注】元慰安婦が共同生活を送る「ナヌムの家」などに所蔵される日記や写真。ただし、日本軍による強制連行があったとする元慰安婦の証言を裏付ける史料はない。※SAPIO2013年12月号韓国紙　外相が国連総会で安倍首相の足引っ張るかで沸き立つ韓国人と結婚した統一協会の日本女性が和服で慰安婦問題デモ慰安婦募集広告　日本兵の月給7円時代に月収300円超の記録韓国の反日　厄介なのは「嫌がらせ」自体が目的になってる点米で「慰安婦の碑」建設の反日宣伝拠点　住民の52％が韓国系 ※この記事の著作権は、ヤフー株式会社またはNEWS ポストセブンに帰属します。http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131121-00000014-pseven-kr 【送料無料】ひと目でわかる「日韓併合」時代の真実［水間政憲］

2013.11.21

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日本で嫌韓世論燃える　最大の理由は韓国の吐く「嘘」にあり

　国際情報誌『SAPIO』が12月号で『韓国が背負う「嘘の代償」』と題する大特集を行なっている。歴史認識、慰安婦、食品の安全性、整形手術、経済状況、技術力、歴史問題、民族性、パクリの現状、軍事力、メディアについて解説しているが、その巻頭言をここに紹介しよう。　＊　＊　＊　この半年あまり、日韓の間には、もはや修復不能と言っても過言ではないほど憎悪の炎が広がってしまった。ただし、双方の"怒りの燃料"はかなり質が違う。　韓国人が日本に腹を立て、あるいは日本を嘲る理由は、ことごとく「嘘」に立脚している。存在しなかった「慰安婦問題」を教科書にまで載せて国民を洗脳している哀れな"先進国"の姿がその象徴だが、多くの韓国人はそれを信じている。経済でも軍事でも、政府や財界の要職にある者たちが率先して「日本は恐るるに足らず」と国民を扇動する。　その裏では、財閥幹部も軍幹部も、日本の協力なくして自分たちの繁栄が成り立たないことを堂々と語るのだから困ったものだ。本誌と会見したある韓国財閥首脳の二世は、流暢な日本語で「私たちは親の代から日本のすごさを思い知ってきた。もちろん友好関係を築きたいが、それを自分の国では言うわけにはいかない。こうして日本に日参して日本語で仕事をしていることさえ秘密にしなければならない」と肩をすくめて見せた。　一方、ここにきて日本側でも嫌韓の世論が燃え盛っている最大の理由は、まさに韓国の「嘘」にある。アメリカにせよ中国にせよ、日本を蔑ろにする無礼な対応は他にもいろいろ見られるが、こと韓国に対して特に日本人の怒りが抑えられなくなるのは、彼らがありもしない"罪状"で日本を非難し、本当は持っていない"実力"で我々を見下すからだろう（中国も似たようなところはあるが、あれほどひどくはない）。　本来ならGDPが5分の1しかない小国である。日本がかつて併合政策によって苦痛（だけではないにせよ）を与えたことも事実だろう。これまで彼の国の無礼な振る舞いに接しても、目をつぶってやり過ごそうとしてきた日本人は多かったのだ。それをいいことに増長し、嘘を重ねて両国関係を悪化させた責任は間違いなく韓国にある。　しかも、他のアジア諸国や先進諸国が同調しないことからも明らかなように、世界の世論は「嘘つき韓国」を冷ややかに見ている。いよいよ彼らに「嘘の代償」を払う期日が迫ってきた。事ここに至っては、それも自業自得と言わざるを得ない。※SAPIO2013年12月号拉致命じられ日本に潜入した韓国秘密工作隊の悲劇を描いた本一部の韓国人　イギリス人もキリストも韓国が起源と主張する韓国人　本田のJリーグへの発言受け「韓国へおいで」と絶賛アーチェリー銅の早川　「帰化しなければ金」と韓国人が皮肉韓国入国拒否された呉善花氏「近代国家がすることと思えぬ」 ※この記事の著作権は、ヤフー株式会社またはNEWS ポストセブンに帰属します。http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131109-00000008-pseven-kr 【送料無料】ひと目でわかる「日韓併合」時代の真実［水間政憲］

2013.11.09

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米国での従軍慰安婦碑設置運動推進派に日系のホンダ下院議員

　全米各地で韓国系アメリカ人が展開している慰安婦碑設置運動にカリフォルニア州ブエナパーク市議会は碑の設置を却下した。この決定には、元米海兵隊軍曹のロバート・ワダ朝鮮戦争従軍日系退役軍人会会長の書簡が与えた影響が大きかったという。だが、皮肉なことに設置運動に積極的な人物も日系人であるとジャーナリストの高濱賛氏がリポートする。　＊? ＊　＊　皮肉なことだが、この韓国系の「従軍慰安婦」碑設置運動を左右しているのは、二人の日系アメリカ人だ。一人は、「全米各地に次々に設置せよ」と檄を飛ばすマイケル・ホンダ下院議員（カリフォルニア州第17区、民主党＝72）。もう一人は元米海兵隊軍曹のロバート・ワダ朝鮮戦争従軍日系退役軍人会会長（83）だ。　ホンダ議員の祖父母は、熊本県出身の移民。ホンダ氏自身は戦時中にコロラド州のアマチ収容所で1歳から5歳までの幼年期を過ごした。一方のワダ氏の両親は広島県出身。ワダ氏は12歳の時に両親、兄姉8人と一緒にアリゾナ州のポストン収容所に入れられた。ともに強制収容所の中で日本を憎んで育った。　白人から「敵性国民」扱いされた日系人たちは「日本」と距離を置くことでアメリカへの忠誠心を示そうとした。収容所から軍隊に入隊する「ゴー・フォア・ブローク（当たって砕けろ）」（欧州戦線で戦った日系442連隊戦闘部隊を指す）の若者たちもいた。　日系人の対日観は環境、とくに両親の対日観に大きく左右されてきたと言われる。　すでに物心ついた時期に収容所生活を送っていたワダ氏は、1950年に朝鮮戦争が勃発するや、迷うことなく米海兵隊に志願し、1950年から1952年まで第一海兵師団第一戦車大隊軍曹として朝鮮戦争に従軍した。　出征の前夜、息子二人を欧州戦線で失っている母親は「最善を尽くしてお国のために戦ってきなさい」と励ましたという。日本流に言えば、まさに「武運長久を祈る」だった。ワダ氏は幼稚園から高校まで一緒だったメキシコ系の親友を戦場で失った。　一方、ホンダ氏は軍隊とも戦争とも縁はない。大学時代、平和部隊に入隊し、2年間エルサルバドルで過ごす。大学を出ると教職に進み、その後高校の校長を務めた。1996年、カリフォルニア州下院議会議員に選出。2001年には連邦下院選に立候補し、当選。州下院時代から旧日本軍の戦争犯罪を追及し続けている。今や「アジア系連邦議員の実力者」だ。オバマ第二期政権では教育長官候補にも挙がった。「日系アメリカ人（とくに二世）は日本民族の血を受け継いでいるからといって、必ずしも親日とは限らない。民族的に日本人であるがゆえに戦前、戦中、戦後と白人に苛め抜かれた。日本の肩を持っても実生活ではなんの益もないことを嫌と言うほど思い知らされてきた。日本に特別な思いを持つ要因はこの戦争体験にある」（ディクソン・ヤギ神学博士、米南部バプテスト教会退任牧師）　7月30日、グレンデールで行なわれた「従軍慰安婦」像の除幕式にホンダ氏は欠席したが、ビデオでメッセージを送り、「全米各地にこの慰安婦像を設置しようではないか」と"激励"している。　ブエナパーク市ではワダ氏らによって阻止されたものの、これでアメリカの流れが変わったとは言えない。韓国ロビー団体やホンダ氏は今後も慰安婦碑の設置に積極的に動くだろう。　ホンダ氏の反日スタンスには選挙区事情が大きく絡んでいる。選挙区には中国系、韓国系が多くおり、そのカネと票が必要だ。そのため、日本政府や企業による中国人強制労働、南京大虐殺、従軍慰安婦に対する謝罪・補償要求へと突き進む。2007年には対日謝罪・補償を求めた「H.R.121」決議案を下院に提出し、可決させた。同決議が韓国系の「従軍慰安婦」碑設置運動の「錦の御旗」になっている。「彼は確信犯的反日主義者。いわば水道の蛇口で、彼をなんとかしなければ、慰安婦像設置は阻止できない」（設置阻止運動を続けている在米邦人の一人、今森貞夫氏）とさえ言われる。　ワダ氏にホンダ氏との違いを聞くと、こう言い放った。「あの男は政治家。私は一介の市民。それに私は共和党だ。民主党は嫌いだ。彼の言っていること、やってきたことはすべて嫌いだし、反対だね」●高濱賛（たかはま　たとう）1941年東京生まれ。米カリフォルニア大学バークリー校卒。読売新聞社でワシントン特派員、調査研究本部主任研究員（日米関係、安全保障）などを歴任。1999年より米・パシフィック・リサーチ・インスティチュート所長。国際政治関連を中心に執筆活動を行っている。※SAPIO2013年11月号「従軍慰安婦＝性奴隷」説を世界中に広めたのは日本人弁護士米国内20か所に慰安婦の碑を建立する計画を韓国人が進行中韓国系米国人による従軍慰安婦像設置運動で日本の「初勝利」米国内の「慰安婦の碑」　現在4か所で今後20か所に設置計画米で「慰安婦の碑」建設の反日宣伝拠点　住民の52％が韓国系 ※この記事の著作権は、ヤフー株式会社またはNEWS ポストセブンに帰属します。http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131103-00000015-pseven-kr 【送料無料】「慰安婦問題」は韓国と朝日の捏造だ100問100答改訂版［黄文雄］

2013.11.03

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韓国系米国人による従軍慰安婦像設置運動で日本の「初勝利」

　韓国系アメリカ人によって全米各地で展開されてきた慰安婦碑設置運動に日系アメリカ人が正面から反対し、カリフォルニア州のブエナパーク市議会は碑の設置を却下した。いわゆる「慰安婦問題」の根底にある一部の悪意ある反日運動と、それに影響された国際的な誤解が少しずつとけてきているのだ。この新しい動きについて、ジャーナリストの高濱賛氏がリポートする。　＊　＊　＊　今アメリカで在米韓国人による「従軍慰安婦」碑（像）設置運動が広がりを見せている。ニューヨーク州ナッソー郡、ニュージャージー州パリセイズ・パーク市（人口1万7000人）に端を発した慰安婦碑設置運動は今年に入ってカリフォルニア州に転移。7月にはロスアンゼルス近郊のグレンデール市（人口19万人）で、ソウル日本大使館前に建つ少女像のレプリカが設置された。　しかし、そこへ新たな動きが出てきた。その後ブエナパーク市（人口8万人）議会にも設置案が上程されたものの、7月には公聴会が開かれたうえで、賛成1、反対3、態度留保1で結論は持ち越された。そして8月末には態度を留保していた市議が明確に反対を表明。市長は現会期中にこの議案を取り上げないと宣言。2回目の公聴会が開かれる予定もなく、事実上の廃案となった。日本にとって「初勝利」だ。　そもそも、韓国から9600kmも離れたアメリカで米国籍や永住権を持つ韓国系アメリカ人が「従軍慰安婦」像設置運動を繰り広げている理由は「国際的にも抜群な発信力を持つアメリカで問題を起こせば、世界で日本を貶められる」（韓国系活動団体の関係者）からだ。　日本の総理大臣は「アジア女性基金」からの補償金を受け取った元慰安婦一人ひとりに謝罪の手紙を書いたが、韓国側はこの補償と謝罪を受けないよう元慰安婦たちに圧力をかけたうえで、日本は謝罪も補償もしないと声高に叫んでいる。　ただし、謝った謝っていないといった「各論」では日本側も反論出来ても、「総論」では何も知らないアメリカ一般大衆に反論するのはなかなか難しい。日本とは異なり、アメリカの地方都市の市議会議員は大体5～6人。中には元大学教授や博士号を持った識者もいるが、大抵は土建屋とか仕事斡旋業出身者で、外交問題などには疎遠な人たちだ。　さらに小差で選ばれるから選挙民、とくに組織からの陳情に弱い。韓国系組織は票とカネを使って市議会議員を取り込み、パリセイズ・パーク、グレンデールで"勝った"のだ。●高濱賛（たかはま　たとう）1941年東京生まれ。米カリフォルニア大学バークリー校卒。読売新聞社でワシントン特派員、調査研究本部主任研究員（日米関係、安全保障）などを歴任。1999年より米・パシフィック・リサーチ・インスティチュート所長。国際政治関連を中心に執筆活動を行っている。※SAPIO2013年11月号従軍慰安婦碑　米国で韓国人が36％の地域で反対の声消される米国内の「慰安婦の碑」　現在4か所で今後20か所に設置計画米国内20か所に慰安婦の碑を建立する計画を韓国人が進行中韓国紙　外相が国連総会で安倍首相の足引っ張るかで沸き立つ毎週行われる韓国の慰安婦デモ　反日の組織力と執拗さすごい ※この記事の著作権は、ヤフー株式会社またはNEWS ポストセブンに帰属します。http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131030-00000013-pseven-kr 【送料無料】悪韓論［室谷克実］

2013.10.30

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仏人が日本併合前の朝鮮の家を「みすぼらしい茅屋」と表現

　韓国では、「日本の統治がなければ韓国は今以上に発展していた」との考えが定説となっている。だが、実際には韓国統監府と朝鮮総督府時代の40年間に近代国家に必要なあらゆる社会インフラが整備された。　　SAPIO本誌が特集を組む「韓国は先進国になれない」、その理由のひとつが歴史の忘却である。日本が統治する以前の状況をジャーナリストの水間政憲氏が明らかにする。ここでは道路、住居事情について紹介する。　＊　＊　＊　首都・漢城（現在のソウル）には道路すらろくになかった。というのも、漢城の土地はすべて国有地であり、平民が許可を得て土地を借り、建物を建設するには長い年月を必要とした。そのため、路上の不法占拠が当たり前となり、無許可の建物が林立して道幅はどんどん狭くなったのだ。　日本が近代国家に生まれ変わる以前の江戸と比較しても、いかに都市計画が存在しなかったかがわかる。　家は竪穴式住居に近いものがあった。フランス人宣教師、シャルル・ダレが1874年にまとめた『朝鮮教会史』の「序論」（日本では東洋文庫『朝鮮事情』として翻訳出版）にはこう書かれている。〈あなたは、みすぼらしい茅屋というものを見たことがあるでしょう。ではあなたの知っている最も貧しい茅屋を、その美しさと強固さの程度をさらに落として想像してみて下さい。するとそれが、みすぼらしい朝鮮の住まいについての、ほとんど正確な姿となるでしょう〉　儒教思想が強いため、王宮よりも高い建物を建てることは許されず、2階建ては存在しなかった。※SAPIO2013年10月号拉致命じられ日本に潜入した韓国秘密工作隊の悲劇を描いた本北朝鮮と韓国との全面戦争はあるか？　専門家はないと説明イギリス人旅行家が記した日本併合前の朝鮮の産業、司法延坪島砲撃事件　北朝鮮難民の日本への不法流入を専門家懸念韓国人が語る「○○は韓国が起源」に長崎ちゃんぽん、豆腐等 ※この記事の著作権は、ヤフー株式会社またはNEWS ポストセブンに帰属します。http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131008-00000023-pseven-kr 【送料無料】ひと目でわかる「日韓併合」時代の真実［水間政憲］

2013.10.09

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韓国　どんな材料使っても国際社会で日本を貶めようと工作中

　日本からの水産物の輸入を禁止したり、靖国神社に放火しようとしたり、韓国はいまや日本のすべてが気に入らない"モンスター隣人"と化している。元時事通信ソウル特派員の評論家・室谷克実氏はこう語る。「現在の韓国は、『ディスカウント・ジャパン』という運動が基本になっている。つまり、材料はなんでもいいから、国際社会においてとにかく日本を貶めようということです。もとは『VANK』（バンク）という反日市民団体の掲げる活動方針でしたが、会員10万人で政府から補助金も出ているため、その方針が政府から民間まで広がっている」　東京五輪の開催決定直前まで、VANKはIOC（国際オリンピック委員会）や米国のメディアに「日本に五輪を開催する資格はない」との告発文を送りつけ、招致妨害活動を行なっていたが、"その甲斐もむなしく"東京五輪開催は決定した。　さすがに決定すれば隣国も祝福ムードになるか、と思いきや韓国では、ネット上で「韓国は東京五輪をボイコットせよ」との声が一斉に沸き上がった。「今回の五輪の東京開催は、世界中に衝撃と恐怖を与えた」、「放射能オリンピックとして歴史に記録される」などの誹謗中傷が書きこまれ、東京五輪を揶揄する偽のロゴマークまで登場した。五輪の輪が放射能マークだったり、「TOKYO　2020」のロゴの中央に、日の丸の代わりに放射能マークが描かれたりと、さまざまなパターンが作られている。　残念なことに、ボイコットを呼びかけているのは民間人だけではない。韓国紙『ソウル経済』は社説で、「五輪開催決定で日本の右傾化がさらに露骨となり、隣国に苦痛をもたらした歴史を無視し続け、福島原発の放射能汚染水問題をごまかし続けるなら、東京五輪は周辺の多くの国がボイコットする"ひとり遊びの場"になるだろう」と主張した。　他国にもボイコットを呼びかけようというのだから、一部メディアの論調とはいえ見逃せない。※週刊ポスト2013年10月11日号東京五輪招致でも"放射能"でトップ選手ボイコットの懸念も 31歳芸人　猫ひろし同様五輪マラソン走るべく海外移住を示唆奥田英朗のサスペンス大作『オリンピックの身代金』が文庫化茂木健一郎氏　東京五輪開会式「世界のゆるキャラ行進」提案東京都総合防災部　五輪開催中に直下地震起きても乗り切れる ※この記事の著作権は、ヤフー株式会社またはNEWS ポストセブンに帰属します。http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131002-00000010-pseven-kr 【送料無料】悪韓論［室谷克実］

2013.10.02

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異常な韓国司法　盗難仏像返還や靖国放火中国人の引渡し拒否

　韓国の裁判所が新日鉄住金など日本企業に戦時中の元徴用工への個別賠償を命じる判決を言い渡した。徴用工の賠償問題については、日韓両政府ともに1965年の「日韓請求権協定」で「完全」かつ「最終的」に解決されたとの立場で一致しているにもかかわらずだ。　常軌を逸した判断を下した韓国司法の事例は他にもある。長崎県対馬市の観音寺から盗まれた県指定有形文化財「観世音菩薩座像」などが韓国で発見されながら、いまだに日本に返還されていない。　　本来の所有者だと主張する韓国・浮石寺が「菩薩座像は倭寇で掠奪されたものだ」などと訴え、大田地裁が3月、「観音寺が仏像を正当に取得したことが証明されるまで、韓国政府は日本側に返還してはならない」との判断を下したからだ。韓国の司法に危機感を募らせる堀内恭彦弁護士はこう話す。「あきれてものがいえません。日本の裁判所がこのような判決を下すことは絶対にありえない。民法では『占有者が占有物について行使する権利は適法に有するものと推定される』と規定されています。つまり、その人の所有物ではないと主張する人は、その旨を立証しなければなりません。　すなわち『観音寺が仏像を正当に取得したことが立証されるまで韓国政府は日本に返還してはならない』のではなく『観音寺が仏像を不当に取得したことを浮石寺側が立証しなくてはならない』のです。立証責任は浮石寺側にあります。韓国の法制度は日本をお手本として構成されており、法理論に大きな違いがないのに、なぜこのような法の大原則を無視した司法判断が出るのか、理解に苦しみます」　韓国司法のデタラメぶりは1月の靖国神社放火犯の引き渡し拒否事件にも表われている。同神社に放火した疑いがあり、韓国で拘束されていた中国人容疑者の身柄を、日本側は「犯罪人引き渡し条約」に基づき引き渡すよう求めていたが、ソウル高裁は条約が送還の対象外となる政治犯と認定したのだ。　同高裁は「靖国神社に戦犯が合祀されており、放火容疑には政治的目的との関連性がある」などとしているが、中国政府は中国への送還を強く要求したとされ、韓国でも元慰安婦を支援する反日団体などが日本へ引き渡さないよう韓国政府に圧力をかけていたという。そうした中国や反日勢力の要求に司法が屈したとすれば、韓国はもはや無法国家である。　※SAPIO2013年10月号盗難美術品を返還拒否の韓国　窃盗犯を英雄視する動きも出る韓国入国拒否された呉善花氏「近代国家がすることと思えぬ」「世界の韓流」に沸く韓国　「独島」にも国際感覚注入をの提言　アジアで8割超が日本に好印象　中韓だけ日本嫌いの現実あり日本にある朝鮮ゆかり文化財　根こそぎ持っていかれる可能性 ※この記事の著作権は、ヤフ-株式会社またはNEWS ポストセブンに帰属します。http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130923-00000000-pseven-kr 【送料無料】韓国は日本人がつくった［黄文雄］

2013.09.24

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法や秩序無視の韓国人　海外で過去4年の国外退去処分2111人

　韓国の裁判所が新日鉄住金など日本企業に戦時中の元徴用工への個別賠償を命じる判決を言い渡した。48年前に解決済みであるにもかかわらずだ。こればかりか、日本で盗まれた仏像を日本へ返還させなかったり、靖国神社へ放火した中国人を引き渡さなかったりと常軌を逸したものまである。　韓国人には契約に関する独特な考え方があるといわれる。韓国と取引のあるゲーム機業界関係者が言う。「多くの韓国人にとって契約は努力目標に過ぎません。契約締結後も『事情が変わった』と言って平気でさらなる条件を出してくるのは当たり前。一度締結した契約を変更したりすると製造単価が変わり、販売価格や納期に影響が出てきますが、韓国人はそういったところはお構いなし。韓国人との取引においては、契約締結が交渉の終わりではなく、むしろ始まりなのです」　韓国人のルールや秩序を無視した行動は国際社会でも眉をひそめられている。　FIFA（国際サッカー連盟）の規定に違反して東アジアカップ・日韓戦で「歴史を忘れた民族に未来はない」と書かれた横断幕を掲げたことや、最近では、8月26日に潘基文・国連事務総長が韓国外交省で記者会見し、中立性が求められる立場を無視して「歴史に正しい認識を持ってこそ、他の国々から尊敬と信頼を受けるのではないか」などと日本批判を展開したことは、この国がまだとても国際社会で信頼と尊敬を得られないことを証明した。　　諸外国の認識も同じだ。海外で国外追放を命じられた韓国人は2007年から2010年上半期までの4年間で2111人にものぼる。　過去には、イギリスで韓国人の飲酒運転が問題となり、ハングルで「飲酒運転禁止」と書かれた看板が登場した。今のままでは韓国は世界から信用されなくなるだろう。　　※SAPIO2013年10月号新大久保の韓国学生との韓国語個人レッスン　参加費は300円ベトナム　50歳以上、年の差16歳以上の韓国男性との結婚禁止一部の韓国人　イギリス人もキリストも韓国が起源と主張する韓国人男　日本人の悪口言いながら自画自賛しモテようとする "韓国人は王子様"などの文句に騙されカンボジア女性売買も ※この記事の著作権は、ヤフー株式会社またはNEWS ポストセブンに帰属します。http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130916-00000000-pseven-kr

2013.09.16

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イギリス人旅行家が記した日本併合前の朝鮮の産業、司法

　韓国では、「日本の統治がなければ韓国は今以上に発展していた」との考えが定説となっている。だが、実際には韓国統監府と朝鮮総督府時代の40年間に近代国家に必要なあらゆる社会インフラが整備された。　　本誌SAPIOが特集を組む「韓国は先進国になれない」、その理由のひとつが歴史の忘却である。日本が統治する以前の状況はどうであったか。単行本『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』で歴史を検証しているジャーナリストの水間政憲氏が明らかにする。ここでは産業、司法制度について紹介する。　＊　＊　＊【産業】　貨幣経済が未発達で商品の流通が円滑にいかないため、工業や商業はほとんど発達しなかった。工業は農家が副業で行なう手工業程度だった。　イギリス人旅行家のイザベラ・バードが1894年に釜山に上陸して見た近代的産業は、すべて日本人の手によるものだった。〈銀行業務は東京の第一銀行が引き受け、郵便と電信業務も日本人の手で行われている。居留地が清潔なのも日本的であれば、朝鮮人には未知の産業、たとえば機械による精米、捕鯨、酒造、フカひれやナマコや魚肥の加工といった産業の導入も日本が行った〉（『朝鮮紀行　英国婦人の見た李朝末期』イザベラ・バード著、講談社学術文庫。以下同）【近代司法制度】　三審制の近代司法制度が整備されたのは、朝鮮総督府時代になってからだ。1911年発行の『日本之朝鮮』（有楽社刊）には2枚の写真が掲載されている。ひとつは李氏朝鮮時代の裁判の様子を撮影した写真で「舊（旧）裁判」とキャプションが振ってある。もうひとつは司法制度が整った後の様子を撮影した写真で「新法廷」と書かれている。様変わりしたことがわかる。　イザベラも李朝時代の司法の未開度について記している。〈朝鮮人には独特の処罰方法があって、役所の雑卒が容赦のない笞打ちを行い、罪人を死ぬほど打ちすえる。罪人が苦痛に叫ぶ声は近くのイギリス伝道館の中にまで聞こえてくる〉※SAPIO2013年10月号北朝鮮と韓国との全面戦争はあるか？　専門家はないと説明拉致命じられ日本に潜入した韓国秘密工作隊の悲劇を描いた本北朝鮮が保有する特殊作戦専用ヘリは日本はまったく保有せず韓国人が語る「○○は韓国が起源」に長崎ちゃんぽん、豆腐等草食系若者世代が日本の将来救う可能性あると『下流社会』著者 ※この記事の著作権は、ヤフー株式会社またはNEWS ポストセブンに帰属します。http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130914-00000006-pseven-kr 【送料無料】日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実［ Sapio編集部］

2013.09.14

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慰安婦募集広告　日本兵の月給7円時代に月収300円超の記録

【送料無料】日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実［ Sapio編集部］「慰安婦問題」について、日本批判を繰り返す韓国政府。しかし、韓国人ノンフィクション作家の金完燮氏は慰安婦が「性奴隷」だったとする主張に異を唱える。新刊『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』（小学館）の中で、金氏は以下のように解説している。　＊　＊　＊　不当な扱いを受けたと証言する元慰安婦については、その言葉が事実だとしても、当事者の証言とその家族や女衒（ぜげん）の立場はかなり異なる可能性があることを忘れてはいけない。たとえば、女衒が慰安婦の両親に莫大な前払い金を渡した場合でも、両親は娘に売春婦として売ったとは言えず、事実を隠したまま挺身隊に行くのだと話したり、日本にある工場や病院に就職するのだと伝えたりして、業者について行くよう諭したこともあっただろう。　従軍慰安婦問題に関する資料には、朝鮮で慰安婦を集めた女衒が少なくて300円、多い時は2000円もの大金を両親や家族に支払ったという記述がある。このような場合、女衒は投資額を回収しなければならないため、相当の期間、慰安婦に報酬を支払わないことになる。一方の慰安婦当事者は、強制的に連れて来られ、一銭ももらうことなく酷使されただけで故郷に帰ったと信じるようになるのである。　ただし、朝鮮出身の慰安婦についてはその社会性、つまり、600年もの長きにわたる儒教思想による純潔と貞操観念が厳しい社会で、慰安婦として働いたという前歴がどれほど彼女たちを精神的に苦しめたかということは理解しておく必要があろう。　では、当時の慰安所の規模と運営実態はどうだったのだろうか。戦争が拡大していくにつれて、軍では後方に対してより多くの慰安婦を要請した。これに対して日本政府は多様な方法で、必要な数の慰安婦を供給するよう努めた。　日中戦争初期までは、軍人100人あたり慰安婦1人の基準を充足するのに特に問題はなかった。しかし、1942年、戦線が東南アジアと太平洋地域に拡大され、海外に派兵された日本軍の規模が急激に増大すると、慰安婦への需要も増加した。日本国内で慰安婦を確保するのが難しくなった業者は、朝鮮や台湾、中国で両親に前金を渡したり、勤労挺身隊としてたくさん稼ぐことができると騙したり、あるいは道端の拉致という方法で慰安婦を調達したのである。　売春婦を連れて軍隊を回れば大金を稼げるという事実が知れわたり、多くの業者がこの事業に駆け込んだことだろう。彼らは手段と方法を問わず慰安婦少女を確保しようとしたはずだ。　そのひとつの例として、1944年10月27日付『毎日新報』にはホ氏という人物が「軍慰安婦急募」という広告を出しており、1944年7月26日付『キョンソン日報』にも「クムジョン紹介所」名義で「慰安婦大募集」という広告が掲載されている。　この広告には17歳以上の女性を対象に月収300円以上、前払い3000円可能という内容が記されている。当時、皇軍の2等兵の月給が7円だったことを考えれば、当時の慰安婦事業がどれほど大好況だったか推測するに余りある。　そして、それだけの収入が得られるならば、自分の意志であろうが、親など他人の意志であろうが多くの少女が志願したのではないだろうか。しかし、その数字は韓国の国定教科書で主張されている10万人から20万人とは相当の乖離がある。※『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』（小学館）より毎週行われる韓国の慰安婦デモ　反日の組織力と執拗さすごい「従軍慰安婦＝性奴隷」説を世界中に広めたのは日本人弁護士 "慰安婦性奴隷説"を言い出したのは職業的反日日本人の男米国内の「慰安婦の碑」　現在4か所で今後20か所に設置計画捏造された慰安婦問題拡散のきっかけの1つが朝日新聞大誤報 ※この記事の著作権は、ヤフー株式会社またはNEWS ポストセブンに帰属します。http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130907-00000014-pseven-kr

2013.09.08

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韓国人は世界一の嘘つき民族だ

さらなる見え透いた嘘の説明韓国人を端的に示す四字熟語《外華内貧》とは、朝鮮半島で創作された数少ない四字熟語の一つだ。意味は漢字を見れば、一目瞭然だろう。「ボロは着てても心の錦、どんな花よりきれいだぜ」──水前寺清子が歌っていた「いっぽんどっこの唄」の心とは全くの逆。つまり、中身はボロでも構わないから、外側だけはピカピカに飾り立てたいというマインドだ。　私は、この四字熟語ほど韓国人とは何たる者かを端的に示す言葉はないと考えている。「韓国人は息を吐くように嘘を吐く」と言われる。私は、一九八〇年から五年間のソウル特派員としての取材活動、さらにその後の韓国人との付き合いを通じて、彼らは本当によく嘘を吐くと思っている。　私の見立てが正しければ、彼らが吐く嘘の大部分は、《外華内貧》のマインドから発している。　私が最初に「嘘吐きの民」を実感した体験を紹介しよう。　八〇年の春のことだ。　六十歳代前半の韓国人男性と昼食をとった。焼きソバのようなものだった。　彼は、「私は両班（貴族）の出だ」と言った。この言葉は当時、韓国の高齢男性にとっては、初対面挨拶の定型句のようなものだった。すでに、何人もの韓国人から「私は両班の出」と聞かされていた。「またか」──彼は私の冷笑を見て取ったのかもしれない。　彼は焼きソバ風の麺を盛った皿が届くや、「私は両班の出なので、どうしても豚肉を食べられない」と言い始めた。そして、口に一度含んだ豚肉を「ペッ、ペッ」と店の床に吐きだした。　豚肉を箸で摘んで皿の横に除ければよかろうに、ガバッと張っては「ペッ、ペッ」だ。旧宗主国の食事"不"作法と全く同じだ。　それから数カ月後、今度は夜、彼と酒を飲んだ。　かなり酔った彼は、「どうしても一度、うちに来い」と言う。　行ってみた。そこそこのマンションだった。再び飲み始めてからしばらくして、夫人がサムギョプサル（豚の三枚肉）の炒め物を持ってきた。　もうヘベレケの彼は、天井を向けて開いた大口にサムギョプサルを運び、モグモグしながら「旨いよ、あんたも食いなさい」。「両班の出」であることが嘘なのか。それとも、「どうしても豚肉を食べられない」だけが嘘だったのか。私は早々に辞去したが、本当に呆れた。　もしも私が、「あなたは両班の出だから、豚肉はどうしても食べられないのではなかったのか」と詰問していたら......。彼はきっと、「いや、これは済州島で育てた特殊な豚だ。この豚だけは食べられる」とでも言い、済州島産の特殊な豚の飼育方法について滔々と弁じ始めていたことだろう。決して嘘だったとは認めないのだ。　嘘だったと認めて謝ること──それは彼らからすれば、《外華》のマジノ線である「体面」すらも失うことだ。だから、韓国人は謝らない。　逆に他人に対しては、謝らせたくて仕方がない。そもそも嘘である「従軍慰安婦」を問題にして、日本に執拗な謝罪要求を続ける背景には、こうした体質がある。「アメリカは奴隷という言葉に敏感だ」と見れば、何の新証拠もないのに、平気で「従軍慰安婦とは、実は性奴隷だった」と嘘の上塗りをするのだ。 ※この記事の著作権は、ヤフー株式会社またはWiLLプレミアムに帰属します。http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130906-00010000-willk-pol 【送料無料】日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実［ Sapio編集部］

2013.09.07

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米韓ＦＴＡで、韓国は“アメリカの植民地”になった

現在の交渉中のＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）が締結されたら、日本はどうなってしまうのか。ひとつの参考例となるのが、アメリカと韓国が結んでいる自由貿易協定「米韓ＦＴＡ」だ。米韓ＦＴＡは、２００６年２月に交渉がスタート。２０１１年１１月２２日に韓国が批准を決定し、翌年３月１５日に発効した。５年以内に９５％の品目の関税撤廃を目指すほか、投資、知的財産権などの非関税障壁（関税以外の法律や制度で貿易の自由を制限すること）の撤廃も合意された。しかし、協定には一度決めた条項は見直せないラチェット条項など、自国主権が脅かされかねない要素が盛り込んであり、韓国内ではいまだ強い反対論がある。この米韓ＦＴＡについて、立教大学経済学部長の郭洋春（カク・ヤンチュン）教授はこう指摘する。「アメリカの政府や企業の関係者がＴＰＰに関して、必ずといっていいほど口にするセリフがあります。それは『米韓ＦＴＡは２１世紀にアメリカが結ぶ自由貿易協定のモデル。ＴＰＰで論議していることは、すべて米韓ＦＴＡに盛り込まれている』というものです」ということは、米韓ＦＴＡ後の韓国をウオッチすれば、ＴＰＰ参加後の日本の姿が見えてくる。「米韓ＦＴＡの協定文は２４の章からなっています。そこには悪名高いＩＳＤ条項（外国企業が投資先の政府によって不当な扱いを受けた場合、国際投資紛争センターに提訴し、相手国から損害賠償などを得ることができる制度）をはじめ、ＴＰＰ発効後、日本を合法的に"アメリカの植民地"へと追いやるトラップと同じものが、ふんだんにちりばめられているんです。つまり、韓国で起こったことは将来、日本でも起こると考えるべきなのです」（郭氏）韓国・京郷新聞の徐義東（ソ・イドン）東京支局長もうなずく。「米韓ＦＴＡによって韓国がアメリカに押しつけられたものと、ＴＰＰによって日本がアメリカから押しつけられようとしているものは本当によく似ていると感じます」その一例として、徐支局長はこんなケースを紹介する。「交渉前のプロセスもそっくりです。米韓ＦＴＡではアメリカは交渉入りの条件として、事前に４つの要求を韓国に突きつけてきました。（１）米国産牛肉の輸入解禁、（２）自動車排気ガス規制の撤廃、（３）薬価制度の見直し、（４）スクリーンクォータ制度（韓国映画を国内で一定期間、義務的に上映させる制度）の緩和です。日本もアメリカから交渉入りに先駆けて、同じようにいくつかの譲歩を迫られましたよね」確かに、日本もＴＰＰ交渉に先駆けたアメリカとの事前協議で、譲歩を突きつけられ、受け入れてしまった。かんぽ生命のがん保険発売中止、対米自動車関税撤廃（アメリカの日本に対する自動車関税は乗用車２.５％、トラック２５％）の１０年間延長、狂牛病検査の対象月齢緩和（２１ヵ月超から３０ヵ月超に）といったメニューだ。こうして見ると、米韓ＦＴＡとＴＰＰでのアメリカの姿勢は瓜二つ。安倍首相はＴＰＰの年内妥結を目指している。■週刊プレイボーイ３７号「韓国はこうしてアメリカの植民地になった！！」よりアメリカが壊したい日本の"非関税障壁"とは？元外交官・孫崎享氏が語るＴＰＰの功罪「アメリカの言いなりでの受け入れは危険です」ＴＰＰ交渉のカギを握る"ネガティブリスト方式"とは？過保護は大ウソだった　日本の農業が衰退した本当の理由韓流ブームにピリオド？　日本人観光客"激減"に泣く韓国現地ルポ！ ※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または週プレNEWS に帰属します。http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130903-00000628-playboyz-bus_all 【送料無料】TPPの罠［今村洋史］

2013.09.04

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戦時中の朝日新聞　慰安婦強制連行したのは朝鮮人業者と報道

戦時中の朝日新聞が報じた「強制連行」の真犯人とは「慰安婦強制連行」説を主導してきた朝日新聞だが、近現代史家・ジャーナリストの水間政憲氏は、戦時中の朝日新聞朝鮮版が「慰安婦」についてどのように報道していたかを精査した。新刊『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』（小学館）の中で、水間氏は以下のように解説している。　＊　＊　＊　朝鮮半島で一般女性を拉致監禁して遊廓などに売り飛ばしていたのは悪徳朝鮮人業者だった。では朝日新聞・朝鮮版では当時のこのような状況をどう伝えていたのだろうか。　〈婦女誘拐の一味　遂に送局さる　元釜山府臨時雇らの首魁　官印偽造、公文書を偽造行使し多数の婦女子を誘拐した元釜山府庁臨時雇釜山府大倉町四丁目五十九番地金東潤（二十七年）ほか七十七名に係る公印偽造、公文書偽造行使詐欺誘拐事件は釜山署で取調中のところ今回取調終了、二十日一件記録とともに身柄を送局したが拘束者は金東潤ほか九名、起訴意見十一名、起訴猶予五名、起訴中止六名、不起訴五十五名である。　被害婦人は二十八名に上り、このほか南洋方面に誘拐されたものも多数ある〉（『大阪朝日・南鮮版』1939年11月21日付）　　他にも悪徳朝鮮人業者が摘発された記事がある。〈田舎娘など十四名も誘拐　一味送局さる　京城府蓬莱町四丁目無職裴長彦（五十七年）ほか十一名は共謀して田舎の生活苦に喘ぐ家庭の娘、あるひは出戻り女など十四名を誘拐して酌婦あるひは娼妓などに売飛ばして約一万余円をせしめてゐた事件は西大門署で取調べてゐたが、二十五日一件書類とともに送局した〉（『大阪朝日・西鮮版』1940年6月28日付。写真）　朝日新聞も「強制連行」の真犯人が朝鮮人だと報じていたのだ。「慰安婦」は当時合法であったにもかかわらず社会問題となったのは、一部で悪徳朝鮮人業者が婦女子を拉致、誘拐していたことによる。そこで、これらの悪質な朝鮮人業者に対し、陸軍省は1938年3月4日に『軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件』と題する命令書を発令している。「（婦女子を）不統制に募集し社会問題を惹起する虞あるもの（略）募集の方法誘拐に類し警察当局に検挙取調を受くるものある等注意を要す（略）周到適切にし其実施に当たりては（略）警察当局との連携を密にし（略）社会問題上遺漏なき様配慮」せよというものである。　悪徳業者に十分注意し、問題の起こらないように配慮を怠るなという厳命である。　だが、朝日新聞は1992年1月11日の朝刊トップで、この『軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件』を「（慰安婦）募集含め統制」と書き、軍が慰安婦募集に直接関与していた証拠として取り上げたのである。悪徳業者を取り締まるための軍の「良識的な関与」を、あたかも軍が「強制」に関与したかのように報じるのは意図的な事実の歪曲だろう。※『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』（小学館）より大江健三郎氏が障害を持つ長男や震災を綴ったエッセイが書籍化捏造された慰安婦問題拡散のきっかけの1つが朝日新聞大誤報拉致命じられ日本に潜入した韓国秘密工作隊の悲劇を描いた本「朝日読まない」と公言した安倍首相　最近は記者に電話で感想安倍政権誕生で批判の口火切るのは朝日ではなく読売、日経か ※この記事の著作権は、ヤフー株式会社またはNEWS ポストセブンに帰属します。http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130901-00000003-pseven-soci 【送料無料】日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実［ Sapio編集部］

2013.09.01

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盗難仏像返還差し止め対馬も「我が領土」慕華侮日の韓国

対馬・観音寺から仏像を盗み出し、日本の返還要求にも応じない韓国だが、そればかりか、対馬そのものの返還を主張する声まで国内ではあがる。彼らの主張の根拠を歴史的に辿れば、自己矛盾が明らかだが、独善的な韓国はそうした矛盾もまったく顧慮しない。そこには、中国に傾倒し、日本を軽視する韓国の「華夷秩序」の姿がむき出しに─。　＊　＊　＊　昨年10月上旬、韓国の窃盗団が対馬市・観音寺の長崎県指定有形文化財・観世音菩薩坐像などを盗み、博多から韓国の釜山に持ち去った。韓国・大田地方警察庁がその首謀者を立件し、仏像の回収を発表したのは、今年1月29日のことである。　日本政府はそこで、盗難に遭った仏像の返還を求めた。ところが、もともと所有していたとされる韓国・瑞山市の浮石寺が、返還拒否を訴え、大田地方裁判所は2月、返還を差し止める仮処分を決める。6月28日、主犯格の兄弟にそれぞれ懲役4年、3年という判決が出たが、仏像は今なお、日本にもどっていない。　仮処分は「倭寇に略奪されたものだから、韓国に取り戻すのが正当」という主張に沿ったものである。これはもともと窃盗犯が口にした言い訳だが、仏教界ばかりか、法曹界まで大マジメに同調し、国をあげて盗品を返そうとしない。普通の日本人からみれば、ムチャクチャな論理であり行動である。「略奪」の証拠がないのはもちろん、法治の精神もない。それが輿論（よろん）の圧倒的支持を受ける、という現状なのである。　そこにあるのは、韓国人にとっての正義と感情と価値観だけ。他人からみれば、それは独善と迎合・ご都合主義以外の何物でもない。韓国国内で高まる「対馬返還論」　仏像を返さないばかりではない。逆に、返せ、と要求しているものがある。対馬そのものである。竹島だけではなく、対馬も韓国のものだというのである。　対馬で韓国といえば、マナーの悪い観光客が押しかけたり、土地を買いあさったりして、トラブルが頻発していることはよく知られたところ。だが、そのすべての前提として、韓国に、対馬は自分たちのものだ、という意識・議論が存在することは、あまり日本では知られていない。その気分が今、大いに高まっている。　新聞をみても、「対馬領有論」を主張する意見が載りはじめている。以前からそうした声がなかったわけではないが、韓国のメディアも、ほとんどとりあげなかった。それがここに来て、にわかに目立ってきたのである。　そんな報道を拾ってゆくと、今年3月22日、ソウル近郊の議政府市の議会が、日本政府に対し「対馬の即時返還」を求める決議文を採択、4月末には大韓民国海洋連盟と釜山にある釜慶大学が、「対馬返還論の一般化を目的として」シンポジウムを開いている。いずれも極端な団体ではない。それがこんな行動をするところから、彼の地の空気を読みとることができる。　では、なぜ対馬を韓国が領有することになるのか。そこには歴史が関わる。最も古いものでいえば、15世紀に朝鮮王朝が対馬に遠征した、いわゆる「応永の外寇」というのが、その根拠の1つだったりする。しかし大きく作用しているのは、江戸時代の長期的な情況だろう。　江戸時代といえば、朝鮮通信使がたびたび来日し、日・朝が善隣の関係にあったといわれる時代。その同じ時期、最も朝鮮半島と交流の密だった対馬が頻繁に送った使者は、釜山の居留地につくと、必ず朝鮮国王に見立てた位牌に拝礼をしていた。これを「肅拜（しゅくはい）の儀」という。　右の図がそれを描いたもの。対馬の人々はこの儀式をやらなくては、釜山で居住生活することが許されなかった。対馬が自分たちに属していた、という韓国の根拠は、このような慣行にある。仮想敵は日本韓国軍が狂わせる日米韓の歯車中国バブル崩壊序章引きずられる韓国【韓国追放の記】竹島問題のカギ握る欝陵島の真実尖閣見て中国に震撼する韓国の「連米連中」外交韓国大統領の「踏み絵」となった竹島訪問 ※この記事の著作権は、ヤフー株式会社またはWEDGE に帰属します。http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130827-00010002-wedge-kr 【送料無料】ひと目でわかる日韓・日中歴史の真実［水間政憲］

2013.08.27

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「日本は過去の修正より未来の政策に優先順位を」の落とし穴

　7月22日付米ヘリテージ財団のサイトに、Bruce KlingnerとDerek Scissorsの二人の同財団上席研究員が連名で、「日本は過去の修正より未来の政策に優先順位をおくべきである」という論説を掲載し、安倍総理は歴史の修正より未来志向で経済政策や日本の安全保障強化に力を入れるべきである、と論じています。　すなわち、安倍総理は参議院選挙で地すべり的勝利を収め、日本を変える指導者になるための舞台が出来た。しかし日本の政策の停滞は根深く、安倍総理が停滞を打破できるか、未だわからない。　地域の焦点は、「日本の軍国主義の再登場」への懸念である。安倍の歴史修正主義と戦中行為への謝罪への疑問提起は、不必要に挑発的で逆効果である。彼の発言は韓国との関係を冷やし、中国と北朝鮮の脅威から注意を逸らせた。　安倍がどうするか、米国にとって大変重要である。米国は安倍に過去を掻き立てず、健全な経済・安保政策を実施するように助言すべきである。安倍は政治的安定と日本の地位回復の機会を与えられたのであり、それを無駄にすべきではない。　選挙は自民党の圧勝であった。自民党の勝利は安倍の中国に対抗する意思と、アベノミクスに対する楽観論による。尖閣諸島問題は国防強化への支持を強めた。安倍のナショナリズムが良く語られるが、領土主張をしているのは中国であって日本ではない。中国はツキディディス政策、「強者は出来ることをし、弱者は耐え忍ばなければならない」を益々実行している。安倍は相互抑制と日中関係の重要性を強調し、日本の主権を主張する実利的政策を取っている。昨年、島の問題で感情が高揚した時、民族主義的デモがあったのは中国で、日本ではなかった。　アベノミクスは金融緩和、財政刺激、構造改革の三つの矢からなる。このうち、構造改革が出来るかがこれからの課題である。　ワシントンは何をなすべきか。ワシントンは日本に次のことを勧めるべきである。　・必要な防衛改革を実施すること。安倍は憲法9条を変え自衛隊を軍にするというが、日本政府は、集団的自衛権を認めることを優先させ、PKOでの交戦規則の制約も除去したらよい。憲法改正より隣国を心配させず、効果的改革になる。　・防衛費を増やすこと。防衛省は最近「白書」で安全保障上の問題を指摘したが、防衛大綱の改訂を行い、ミサイル防衛と南西諸島防衛により多くの資金を投ずるべきである。　・逆効果をもたらす歴史修正主義を放棄すること。安倍は特に米国の同盟国、韓国の声に耳を傾けていない。安倍のコメントは戦中の行動への謝罪を避けているように見える。安倍は明確に河野、村山談話を継承し、特に8月15日に靖国に行かないと言うべきである。　・アベノミクスの第3の矢を実施すること。土地使用規制、年金、労働市場、財政赤字減少などの改革を進めるべきである。　安倍は米国の政策と合致した安全保障政策を主張している。北朝鮮と中国の脅威がある中、日米同盟はより重要である。　米国は日本の安全保障上の役割拡大を奨励するとともに、未解決の歴史問題への地域の懸念に配慮すべきである。オバマ政権は安倍政権に、歴史修正主義は日米の戦略利益を妨げると明らかにすべきである、と論じています。　＊　＊　＊　この論説は、安倍政権が歴史認識についての修正をせずに、経済面および防衛面で必要な措置を実際にとれば良いと言います。今や米国で常識的になっている意見を繰り返したものです。こういう論が常識になっていることには留意する必要があります。とりあえずそれに従うことに別に異論はありませんが、同時に、こういう論説には大きな問題もあります。　歴史修正主義というのは、正統な歴史認識があり、それを修正しようとする動きがあるという前提で使われている言葉ですが、第二次世界大戦についての歴史認識は種々あり、正統な歴史認識のようなものがあるとは言えません。中国共産党の歴史認識は時代によって変わっています。韓国の教科書にある歴史記述などを、正統であると認めることは到底不可能です。東京裁判も、ソ連の中立条約侵犯を正当化するなど、勝者による茶番劇で、正統な歴史観とはほど遠くなっています。　また、上記論説は、憲法9条の改正は近隣諸国の懸念を呼び起こすといいますが、軍備増強をし徴兵制をとっている国が、9条改正について云々言うのを気にしなければならないなどというのは、おかしな話です。　自由民主主義国において、政治指導者が、この歴史認識が正しくこれは間違っているなどという立場にはないと考えます。戦後70年もたったので、復讐の激情を離れて冷静に考えられることを期待します。勝者がすべて正しく、敗者がすべてにおいて悪いなどと言うことがあろうはずはありません。　上記論文には、ナショナリズムが危険なのは中国であり日本ではないなど、いい観察もあります。そういう意味で、論説は常識的なものですが、少し深みに欠ける気がします。ただこれが現時点でのワシントンの常識を反映しているのだと思います。　集団的自衛権の行使と防衛費の増額をまず実現することを優先すべきであるという点では、クリングナーなどと同意見です。他方、歴史問題の認識においては、注意が必要でしょう。まず前者を解決し、後者は、現在の中韓が人工的に起こしている小さな嵐の小康状態を待ってから、抜本的に解決すべきだと考えます。岡崎研究所中国海軍は日本を震撼せしめたか？中国海軍の実力と日本の対応力ヘリ空母「いずも」導入の意味日本の安全保障戦略における重要性米国日本の右傾化批判と安倍政権への期待「安倍叩き」に見る中国の外交的敗北感安倍総理が直面する「4つの課題」 ※この記事の著作権は、ヤフー株式会社またはＷＥＤＧＥに帰属します。http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130820-00010001-wedge-pol 【送料無料】1時間でわかる「尖閣諸島・竹島」問題［別冊宝島編集部］

2013.08.20

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中国経済急減速、ウォン高で韓国経済危機感増幅

　韓国の輸出メーカーは、国策ともいえるウォン安誘導によって、海外市場で、競争力を保ってきた。これが日本の「アベノミクス」によって崩壊したといえよう。積極的な金融緩和で、超円高が修正された。これだけで、ソニーやパナソニックが業績を急回復させたことで証明される。　さらに韓国最大の取引先である中国経済の急減速、中国メーカーの安値攻勢と追い打ちをかける。国内では、夏場の電力危機、人件費の高騰による海外脱出を図る事を大手メーカーなどが検討を始めた。　メーカーにとって、もはや韓国国内に残る理由はない、との声も出始めているというのが実情だ。国内にとどまれば、操業不安やコスト上昇が重荷となる。雇用を犠牲に海外に逃げ出せば、強い批判にさらされ、国内の消費市場も冷え込むことが予想され、韓国メーカーはそうしたジレンマに陥っているといえよう。　その代表格が、鉄鋼大手のポスコと言われている。また中国の経済急減速の影響や過剰生産による安値攻勢も韓国経済に大きな影響を与えていることは否定できない。　中国経済は、「影の銀行(シャドーバンキング)」による地方政府の巨額負債や、不動産バブルの崩壊の懸念で、失速危機にあり、経済面で、中國に頼っている韓国メーカーの不振に拍車をかけているという。　現在韓国の電機メーカーを追っているのが中国メーカーで、低価格のスマートフォンがアジアやアフリカなど新興国を席巻しているとの専門家の見方もあるのは確か。　こうした不安材料に追い打ちをかけているのが、この夏最大の懸念材料と言われている電力危機だろう。原発での偽造部品使用など、不祥事が相次いで、２３基中６基が停止。電力供給は過去最低水準となっている。　２０１１年９月のブラックアウト(大停電)再来が大きな懸念となっている。こうした二重苦、三重苦に見舞われている韓国経済の今後の未通しは、不透明と言わざるを得ない。(編集担当：犬藤直也) Economic News 人民元上昇　中国景気回復鈍化　中国国家統計局発表日系企業の進出が相次ぐ中国・重慶市 ※この記事の著作権は、ヤフー株式会社またはエコノミックニュースに帰属します。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130810-00000067-economic-bus_all 【送料無料】韓国人がタブーにする韓国経済の真実［室谷克実］

2013.08.11

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「反日」横断幕、呉さん入国拒否…韓国に巣くう“超法規”のわけ

　サッカー東アジア・カップ男子日韓戦で韓国応援団が「歴史を忘れた民族に未来はない」と書いた横断幕を掲げた問題で、韓国世論は「日本側が旭日旗を振って刺激したのが発端だ」と開き直りをみせている。「民度が問われる」との閣僚発言にもかみついた。韓国に対する辛口評論で知られる呉善花さん（５６）が入国を拒否される問題も起きた。韓国では「反日」となるとなぜこうもルール無視や法律の拡大解釈がまかり通るのだろうか。　■「自制すべきだった」が一転...　横断幕問題について日韓双方の報道などから経緯をたどるとこうだ。　７月２８日にソウルで行われた日韓戦で試合開始前後、韓国側スタンドでは初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した独立運動家の安重根や文禄・慶長の役（１５９２～９８年）で豊臣秀吉軍を破った将軍、李舜臣を描いた垂れ幕が登場。スタンドから歓声が上がる。続いて「歴史を忘れた民族に未来はない」と韓国独立運動家の言葉を書いた巨大横断幕が掲げられた。　一方、日本側応援席では試合開始前にファンが大きな旭日旗を振ろうとして係員に制止された。　横断幕に対しても韓国サッカー協会が政治的主張に当たるとして撤去を要請。試合後半には撤去されたが、韓国サポーターの「赤い悪魔」は協会の措置に抗議し、後半戦の応援をボイコットした。　韓国サッカー協会の副会長は韓国スポーツ紙の取材に「ロンドン五輪でも朴鍾佑（パク・ジョンウ）選手が『独島（竹島の韓国名）は韓国の領土』と書いたプラカードを持ってペナルティーを受けた。ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）がサッカー場で政治的な行動を厳格に禁じているので、今回の赤い悪魔の応援は自制すべきだった」と述べており、協会は横断幕の問題性を明らかに認識していた。　有力紙、東亜日報が社説で「軍国主義の象徴の旭日旗を振った」日本側も問題だとしながら「どちらも相手への配慮を欠いた軽薄な行動だった。国粋主義的愛国心に基づいた応援はスポーツを政治で汚すことになりかねない」と主張するなど、韓国国内で横断幕に対する批判も上がった。　■「旭日旗が発端」と開き直り　ところが、韓国サッカー協会が７月３１日に東アジア・カップ主催者の東アジア連盟に送り、ホームページ（ＨＰ）で公開した文書は「日本の応援団が旭日旗を振り、私たちの応援団を強く刺激したのが事態の発端でした」と責任を日本側に転嫁し、「日本政府の閣僚まで韓国を非難したことは非常に遺憾。韓国の首都の真ん中で旭日旗で応援した事実には目を向けず、韓国側の行為だけを浮き彫りにする態度は中断されなければなりません」と日本を責め立てる内容だった。　「閣僚の非難」とは、下村博文文部科学相が３０日に横断幕について「その国の民度が問われる。スポーツの場で政治的なメッセージが掲げられたのは遺憾だ」と発言したことを主に指している。　この発言に対しては韓国外務省も「わが国民に対し無礼な発言をした」と即座に反応。韓国メディアも「妄言を繰り返す政治家を放置し、あおるなら日本国民自ら民度を下げる結果を招くだろう」（中央日報）と一斉にかみついた。　渦中の「赤い悪魔」はＨＰで応援ボイコットについて「遺憾」の意を表明したが、横断幕については「政治的な主張になるのかよく分からない。（日本側が）より扇情的な横断幕を掲げていた」とそもそも問題意識さえ示していない。　韓国紙の報道によると、韓国応援団の横断幕を撤去させた韓国サッカー協会の対応に対してＨＰには「親日的だ」「長いものに巻かれる事大主義的対応だ」と非難するコメントが寄せられていたという。３１日の公開文書を読めば、「反日」世論に押され、日和ったとみられても仕方がない。　単純化された「反日」論を前に「国や個人の主張はともかく、スポーツの場で政治的な主張はしないという最低限のルールは守りましょう」という根本的な問題がかき消されてしまっている。　■法律も恣意的解釈？　似た構図は、韓国出身の評論家で拓殖大学教授の呉善花さん＝日本国籍＝の入国拒否でも見て取れる。　呉さんによると、おいの結婚式に参加するため、７月２７日午前にソウルの仁川空港に到着したところ、入国審査で別室に通され、係員から「あなたは入国できません」と告げられた。　理由を尋ねても「上からの命令だから」「言えません」と繰り返すばかりで結局、夕方の便で日本に帰国させられた。到着した成田空港で自分のパスポートと一緒に１枚の書類を渡された。紙には送還について「出入国管理法７６条により」とだけ記されていた。　同法７６条には、１１条で入国を禁止や拒否された外国人を遅滞なく韓国外に送還しなければならないと記されている。　１１条には、韓国の利益や安全、経済・社会秩序または善良な風俗を害する行動を取る恐れがあると認めるに足る外国人に対し、入国を禁止することができると定めている。　ときに日本を評価し、韓国に厳しい呉さんの著作活動からこの条文が拡大解釈され、適用された可能性が高い。　ただ、呉さんによると、２００７年に一時入国を拒否されたことがあるが、その後は問題なく入国でき、今年４月末にも入国が許可されていたという。このことから、呉さんは最近の韓国での「反日」世論が影響しているのではいかとみている。　４月末に韓国で「極右」のレッテルが張られている安倍晋三首相と会食した呉さんに対して韓国メディアは「韓国に対し偏見をあおり、日本国内で嫌韓論を広める一翼を担ってきた極右派の人物」（朝鮮日報）と非難する記事を掲載していた。　これを受けた入国拒否ならあまりにも恣意（しい）的としか言うほかない。　■言論の自由はどこに？　呉さんが７月３１日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国政府の対応とともに大きな問題として訴えたのが韓国メディアの論調だ。　韓国メディアは、呉さんを否定的に取り上げるばかりで、人権や言論の自由の侵害という問題にはこれまでのところ一切、目を閉ざしている。　著作活動を理由として入国拒否がまかり通るなら民主主義国家としての韓国の危機だと言わざるを得ない。だが、「極右」や「親日」といったレッテル張りが前面に出てこのような冷静な議論が出てこない。　この問題の背景について外国人記者から質問され、呉さんは興味深い持論を語った。　それをごく短くまとめると、（１）日本人と韓国人は９割が似ているため、きょうだいのような錯覚が起き、それがトラブルの原因になる。残る１割が根源的な違いだ。　（２）山や川などあらゆる自然に神々を見いだしてきた日本人にとって唯一絶対的な存在はなく、相手の意見を受け入れようという土壌が日本にはある。　（３）それに対してこのような神々の存在を排してきた儒教の伝統が根付く韓国では、思想は一つ、唯一絶対の思想を信奉する傾向が強い。　北朝鮮は金日成主席や金正日総書記の思想を「唯一絶対」だと国民に押し付けているが、"唯一絶対"を振りかざすのは何も北朝鮮の専売特許ではなく、思想でいえば南北とも相似形といえる。　■「唯一絶対正義」の下に　韓国で歴史問題が論じられるとき、よく「正しい歴史」という言い方がされる。そもそも歴史は立場や見方によって百八十度違うものだという考え方がなかなか韓国では受け入れられない。　戦時中の徴用をめぐり、日本企業に賠償を命じる判決が韓国で相次ぎ出されているが、これも「唯一絶対思想」の影響がうかがえる。「反人道的不法行為が行われたのだから」と"絶対的正義"を振りかざして日韓請求権協定で解決済みだとの日韓両政府の外交上の取り決め、つまり国際ルールを吹き飛ばしてしまっている。　横断幕の問題でも「われわれの主張は何ら間違っていない」、それに対して旭日旗は「"絶対悪"の軍国主義を想起させる悪いものだ」との決め付け、いうなれば、韓国国内でのみ通用する「唯一絶対的正義」がスポーツの場でのルールを押しやってしまっている。　呉さんの入国拒否問題でも韓国で"絶対悪"とみなされる「極右」「親日派」のレッテル張りにより、ひとそれぞれ考え方は違うという相対主義を担保し、民主主義の根幹をなす言論の自由がないがしろにされている。　相手がどうであれ、まずはルールを守るべきだ。気にくわない相手でも法律を盾にむやみに入国拒否することはあってはならない－。こんな声が世論で大勢を占めたとき、韓国は本当の意味で「開国した」といえるのかもしれない。（桜井紀雄・外信部記者）竹島記した最古の日本地図確認　島根県、江戸時代の２枚韓国大統領の不法上陸から１年　「竹島問題」解決遠く愚行繰り返す韓国「歴史忘れた民族」とは自分のことか嫌韓充満でも...マルハン「韓流テーマパーク」は受け入れられるか昭恵夫人の韓流観劇にネットで激論！　ＦＢに「批判覚悟で...」 ※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または産経新聞に帰属します。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130804-00000524-san-kr 【送料無料】ひと目でわかる「日韓併合」時代の真実［水間政憲］

2013.08.04

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アメリカ・国連で活発化する中韓ロビー活動の実態を解説

　アメリカ、国連を舞台に、年々激しさを増している中国や韓国のロビー活動について産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏が解説する。　＊　＊　＊　中国の対米工作の主体はまず在ワシントンの中国大使館である。アメリカ通の崔天凱大使や?洪波首席公使が米側の政府や議会を相手に活発なロビー活動を展開する。「安倍首相は危険なナショナリスト」などという反日プロパガンダ発信は日常の行事に近い。　中国大使館は日本大使館と異なり、幹部がみな在米経験豊富でワシントンの政治メカニズムに精通している。特にアメリカ議会担当部門十数人は日本大使館の議会班の3～4倍の規模で、米側の議員や補佐官を訪中旅行に頻繁に招き、要人と引き合わせたり、歴史問題で議論を交わしたりしている。　米国議会の諮問機関「米中経済安保調査委員会」の報告によると、2009年ごろから中国政府は国有企業の華為技術有限公司などとともにワシントンの大手ロビー企業「国際政府関係グループ」と契約し、年間30万ドルほどの報酬を払ってきた。また中国大使館は大手法律事務所の「ジョーンズ・デイ」と契約し、年間20万ドルほど支払った。いずれも米側の弁護士や元連邦議員を使い、中国側の主張を広める作業を委託したのだ。　一方、韓国のロビー活動は全米約170万人の韓国系米人が母体となる。選挙権を持つ韓国系米人の動きには米側の議員たちも真剣な注意を向ける。彼らは本国政府の意向に忠実で、とくに反日となると団結する。　主な組織では「ワシントン慰安婦問題連合（CCWI）」が知られる。下院の慰安婦決議でも活発に動いた。最近ではニュージャージー州などで慰安婦記念碑の設置を推進する「韓国系米人市民強化（KACE）」や「韓国系米人市民活動委員会（KACAC）」といった組織が目立ってきた。　韓国パワーはさらに韓国系有権者の多いロサンゼルス近郊選挙区選出のエド・ロイス下院外交委員長を取り込み、5月に下院本会議で日本の「戦時の暴行」を非難する演説をさせたことでも知られる。　米司法省への届け出によると、12年1月までの半年間に米国内でロビー活動やPR活動のために、中国側から計900万ドル（12組織）、韓国側から計1160万ドル（23組織）が支払われている。これらは氷山の一角だ。　ひるがえって日本はどうか。政府や外務省は中国や韓国に一切反論しようとしない。このままでは中韓の捏造された歴史が世界中に広まってしまいかねない。※SAPIO2013年8月号 92年ぶり五輪復活のラグビー　IOCへのロビー活動は一切なしワシントン駐在邦人妻がセミロングかロングヘアの理由が判明従軍慰安婦碑　米国で韓国人が36％の地域で反対の声消される元駐日大使・崔天凱氏の駐米大使起用の狙いは日米の離間工作米企業　東日本大震災30兆円巨大復興事業に大きな関心抱く ※この記事の著作権は、ヤフー株式会社またはNEWS ポストセブンに帰属します。http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130801-00000005-pseven-int 〔管理人〕韓国政府と韓国民間団体による執拗なロビー活動により、グランデール市議全員賛成で慰安婦象が設置されてしまいました。設置にあたり公聴会が市主催で開催され、多数の在米日本人が意見を述べたようですが市議は全く聞く耳を持たなかったそうです。また、韓国政府と韓国市民団体による慰安婦謀略工作に関しても日本領事館は全く抗議をしなかったということです。グランデール市の公聴会の模様とその公聴会で証言された在米日本人の声をお聞きください。⇒http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=Wv3x0mCtxn4&t=1

2013.08.02

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韓国　外交権のあった1899年の教科書に竹島は韓国領外と明記

　捏造された歴史の流布に熱心な韓国がもっとも血道をあげるのが領土の歴史だ。竹島の領有権を主張する韓国は、「嘘も100回言えば本当になる」を地でいっている。その嘘とプロパガンダをジャーナリストの水間政憲氏が暴く。　＊　＊　＊　6月14日配信のソウル聯合ニュースによると、韓国教育部が日本政府に対し、竹島（韓国名・独島）や慰安婦などについて「歴史歪曲」して記述した日本の教科書の是正を求める文書を送るという。　同部は今後、日韓の市民団体と連携して、「歴史歪曲」の問題認識を広めていくらしい。「日本の市民団体や歴史教師らにこうした教科書の問題点を知らせる内容のメールを送り、8月に国際学術会議を開催する予定だ」（ソウル聯合ニュース）　2008年7月、文部科学省が「竹島は日本固有の領土」と中学校教員用の解説書に明記しようとしたことで、韓国政府が駐日韓国大使を召還し大騒ぎしたこともあった。韓国が実効支配しているにもかかわらず、竹島の領有権をめぐって激しく吠えるのは、韓国領である根拠がまったくないことを彼ら自身わかっているからだ。　韓国が主張する竹島領有の根拠は、金大中元大統領が「1905年に日本が竹島の領有を閣議決定」したことに対して、「当時の韓国政府が何も問題提起をしなかったことを根拠に領有権を主張するのは、認めることができません。日露戦争当時のわが国は事実上、日本の支配下にあって反論できなかった」と、2005年5月23日に開催された東京大学主催のシンポジウムで述べたレトリックに集約される。　これは、第一次日韓協約（1904年）、第二次日韓協約（1905年）によって保護国になり外交権を失っていたことを指摘した発言だが、その論拠は破綻している。　まだ外交権があった光武3年（1899年）に韓国で使用されていた教科書『大韓地誌』には、「わが大韓民国の位置はアジアの東部に在り、支那の東北部から日本海と黄海・渤海の間に突出した半島国で、北緯33度15分より42度25分に至り、東経124度30分より東経130度35分に至り...」と竹島の位置（東経131度52分）が韓国領外であることを明確に記述している。そのため、韓国政府はまず自国民に対して捏造された歴史を広めて"洗脳"してきた。　韓国が竹島の領有権教育を徹底的に行なうようになったのは1990年代からだ。それまで竹島の実効支配を強化するため灯台を設置し、船着き場やヘリポートの建設を進めていたが、同時進行で教科書も"強化"した。　韓国政府は、教科書に竹島が歴史的に韓国固有の領土であると記述することはもちろんのこと、1996年には「独島は我が領土」（1982年に作曲された歌）を小学校の教科書に掲載した。効果があったのか、韓国のアイドルグループ少女時代がリハーサルの際にこの歌を歌っていたことは日本でも物議を醸した。　さらに2004年1月には国内外への啓蒙を目的に224万枚もの「独島切手」を発行。2010年には狭い独島の埠頭で高校バスケットボール大会を開催。愛国ファッションショーも企画した（悪天候のため鬱陵島での開催に変更）。今年6月には民間団体・独島守護国民行動本部が「世界独島観光の日」を制定すべく署名活動を行なうことを明らかにした。　このように韓国は政府、マスコミ、民間が三位一体となって自国民への刷り込みを行なっている。※SAPIO2013年8月号 1889年発行の韓国の教科書に「竹島は韓国領でない」証拠発見日本と中国・韓国・ロシア　領土問題の真実をひもといた本「竹島領有パフォーマンス」少女時代やヨン様もしていた過去「竹島は日本の領土」を証明する動かぬ証拠が鬱陵島にあった国後島に韓国人多数常駐　竹島問題に絡んだ嫌がらせとの見方 ※この記事の著作権は、ヤフー株式会社またはNEWS ポストセブンに帰属します。http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130719-00000003-pseven-kr 【送料無料】ひと目でわかる「日韓併合」時代の真実［水間政憲］

2013.07.19

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慰安婦像設置に日系住民が猛反発、公聴会大荒れ　米・グレンデール市

　【ソウル＝黒田勝弘】韓国の中央日報が１２日、米国発で伝えたところによると、米カリフォルニア州グレンデール市で設置される予定の「慰安婦記念像」をめぐる公聴会で日系住民の反対意見が続出し、公聴会は大荒れとなったという。　日系住民たちは「慰安婦問題は歴史の捏造（ねつぞう）だ」「慰安婦は売春婦だった」「市は日韓外交問題から手を引くべきだ」などと発言し、記念像設置に激しく反発したという。　米国では近年、慰安婦問題を持ち出した在米韓国人による反日活動が活発だ。同市でも韓国系住民の呼びかけを受け市議会が慰安婦記念の「平和の少女像」の設置を決め、３０日に公立図書館で除幕式が行われる予定という。　これまで米国の地方自治体では日本非難決議や慰安婦記念碑設置はあるが、ソウルの日本大使館前に反日団体が設置したものと同じ慰安婦記念像が設置されるは初めてだ。　報道によると公聴会には約２０人の韓国系を上回る約８０人の日系住民が出席した。今回の日系住民の抗議は地元の日系新聞が「慰安婦像の撤去を要求しよう」と呼びかけた結果という。慰安婦問題で日系住民の反発が伝えられるのは極めて珍しい。 ※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または産経新聞に帰属します。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130713-00000529-san-kr 米国在住の韓国人による官民を挙げたロビー活動による結果だと思われます。日本領事館は抗議すらしていません。下の動画はグランデール市の公聴会の模様と、今後の対応に付いての映像です。http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=mesnUTpHdnE#t=6s

2013.07.16

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