風の独り言

　ミャンマー国営テレビは六日、同国を直撃した大型サイクロンによる死者が約二万二千人に達して、行方不明者は約四万一千人に上ると報じた。

　通信網の寸断で被害状況の確認が遅れているため、犠牲者・行方不明者はさらに増える見通し、熱帯低気圧による災害では、一九九一年にバングラデシュで約十四万人が死亡して以来の大惨事となった。　

　今回のサイクロン直撃の被害は、ミャンマー南西部エヤワディ管区のデルタ地帯に集中し、人口十九万人のボガレイだけで約一万人が死亡した、ミャンマー全土で百万人が家を失ったという情報もある、道路の損壊で救援物資の配送は難航しており、断水や停電が続く最大都市ヤンゴンでは、食料や燃料の価格が急騰、水不足も深刻化している、このため衛生状態の悪化から伝染病が蔓延する可能性が高まっている。

　ミャンマー史上最悪の自然災害となったサイクロン直撃を受け、国連などの国際機関や各国は、相次いで緊急支援を表明している、ミャンマー軍事政権も支援受け入れを明らかにしているが、海外支援組織の入国には事前交渉を要求している、この事が交渉の長期化や入国拒否につながれば、人権団体などからの猛反発も予想される。

　世界食糧計画（ＷＦＰ）は６日、直撃を受けた最大都市ヤンゴンで食糧配給を開始、７日には最大の被災地のイラワジ河口地域などへの食糧輸送を開始する、また世界保健機関（ＷＨＯ）は２４万人分の緊急医療キットの搬送を開始した。

　軍事政権への批判を強める欧米各国も、批判とは切り離して人道支援を進める構えだ、英国は５００万ポンド（約１０億３０００万円）の緊急財政支援を表明、米国は、３２５万ドル（約３億３８００万円）の緊急支援を発表した。

　米国は行方不明者捜索など要請があれば、タイの沖合で演習中の米艦船を派遣する方針、しかし軍事政権は「支援に絡めた民主化圧力を警戒している」（東南アジア外交筋）模様で、米援助チームや艦船を受け入れる可能性は低いとみられている。

　ドイツのシュタインマイヤー外相は、軍事政権に対して、効率的な救助活動を可能にし、国際民間支援組織の活動を受け入れるよう求める声明を発表した。

　一方、軍事政権の最大の後ろ盾である中国は、緊急援助の第１弾として１００万ドル相当の現金、物資支援を表明、近隣国のインドは７日、薬剤など計約１０トン分の救援物資を軍の輸送機でヤンゴンへ搬送する、海軍の艦船でも飲用水を運ぶ計画だ。