風の独り言

　国の「月探査に関する懇談会」（座長＝白井克彦・早稲田大学総長）は５月２５日、２０２０年に月の南極に電力の供給機能などを備えた無人基地を建設して、ロボット探査を進めながら、岩石の地球回収を目指す月探査戦略の報告書をまとめました。

　２０２０年までの戦略全体の予算規模は２０００億円と試算した上で、さらに９００億円を追加投資して日本独自の有人探査技術を並行して開発することも提言しています。

　懇談会は前原国土交通相（宇宙開発担当）が設けた有識者検討会、月探査を太陽系探査の技術開発に不可欠なステップと位置づけています、その上で厳しい国の財政事情を踏まえて、今後１０年程度の計画を検討しました。

　報告書案によると戦略は２段階で、まず２０１５年をめどに車輪型の探査ロボットを月面に送り込んで軟着陸させます。その後５年程度のうちにエネルギーが自給できる基地をロボットで建設して、周辺１００キロ以上を踏査、科学的、資源的に価値の高い石を地球に送ります。