東京都に 入札延期の申し入れ
今日は 久しぶりに電車に乗り、新宿の都庁に行って次のような申入れ書を出してきました私の説明に、対応してくれた都の担当者おふたりも一生懸命に聞いてくれて、説明もしてくれました。結局は 市のやることで 都がどうこうしろとは言えないので市民がこういうことを言ってきましたよ、とは伝えますとのこと。がっくりもきましたが、説明を聞きながら やれることはただ ひとつそのヒントをいただけたかな? その点では良かったのかも~と思いながら、帰ってきました。同行して下さったGさん付きそって下さった佐藤さんありがとう ございました。東京都都市整備局 市街地整備部長 様 平成19年1月26日東村山駅西口地区再開発計画に伴う再開発ビル入札の延期についての緊急申入れ書東村山駅駅西口地区再開発事業に関る、1月30日に予定されている再開発ビルの入札を、次の理由により延期することを、東村山市に対し、指導・勧告して下さるよう、強く申し入れます。1.東村山市は 広場を作るためにビルが必要と主張してきましたが、イ,ロ,ハ,のように広場を造るために96.4メートルのビルが必要であるとする根拠はなく、広範囲に被害を発生させる現計画のビル建設は、市民にとって 税の負担とビル被害をもたらすものでしかありません。イ、資料A 東村山駅西口地区第一種市街地再開発事業 施工地区区域図の赤わく内が施行区域 約1.04 ヘクタールで、交通広場と施設建築敷地、道路用地とに区分されます。交通広場の面積は 約3,400 平方メートルです。このうち、黄色わく内は 1,268.91 平方メートル で、西武鉄道の土地でした。青わく内は、市の土地開発公社が買ってあった土地 372.78 平方メートル 、緑わく内は 道路 でした。したがって、交通広場 築造のため、新たに購入しなければならない土地は オレンジ色わく内の 1,490.96 平方メートル ということになります。ロ、 1,490.96 平方メートル は 約452坪で、仮に 坪当り単価 120万円とすると5億4,240万円。坪当り単価 150万円とすると 6億7,800万円 で済みます。この土地を購入し、広場を築造するための費用は10数億円で済むものと考えられ、「96.4メートルのビルを建てなければ 広場を作れない」とか、「ビルは要らないけれど広場は必要というのはおかしい」といわれてきた根拠はないことになります。ハ、 資料Bにあるように、96.4メートルのビル建設をすることで、広範囲にわたって、市民が受ける被害ははなはだしく、予測できない被害も含めると、多くの市民にとっては不利益をもたらすものであることは明らかです。2、緊急財政下にある東村山市が、10億200万円で床を買取り、健康増進などの公益施設を作ることは税金の無駄であり、多くの市民は望んでいません。イ、東村山駅周辺には 中央公民館や 市民センター、スポーツセンターもあり、西口には社会福祉センターとふるさと歴史館があります。ごく一定期間を除いて利用者多数のため、利用が不能という状況ではありません。ロ、公益施設のための床買取り価格10億200万円の他、施設開設に当っての費用や備品調達費用、運営方法とその費用、利用対象者とその利用者予測など なんら明らかにされていない状況での 床の買取りは無計画過ぎ、10億200万円をつぎ込むことは税金の無駄使いです。3、開通不可能と思われる都計道3.4.9(東村山駅武蔵大和駅線)より、市民が望むのは 生活に直結したバス通りの拡幅整備です。イ、都計道3.4.9(東村山駅武蔵大和駅線)が図面上に線引き 都市計画されたのは昭和37年、今から44年も前のことで、現在は当時の状況とはいちじるしく異なり、東村山駅と武蔵大和駅までを直線で結ぶ 都計道3.4.9 線は開通困難と考えます。市民が切実に願うことは 生活に直結したバス通りの拡幅です。4、市が.やるべき事業を 再開発組合施行にすることは、市の義務と責任の放棄であり、怠慢であり、そのような事業への公金の支出は不当です。イ、資料Aにおいて、西口地区再開発施行区域1.04ヘクタール は 交通広場 約3,400 平方メートル ビル建築敷地 4,284.73 平方メートル となり、その他の用地 約2,715.27 平方メートル は道路用地であり、広場とともに再開発組合の施行となっています。再開発組合の 理事長さんは 歯科医師であり、副理事長・事務局長さんは和菓子、お茶などの商店経営者であり、広場や道路建設については専門外であり、どれだけ責務が果たせるか疑問です。市には、都市整備部があり、都市建設部も 道路課もあり、そのための人材をそなえているにもかかわらず、広場や道路建設に門外漢なる再開発組合に その責務を託することは 市の責務を放棄し、怠るものと考えます。ロ、市がはたすべき責務を怠り、専門外の再開発組合のバックアップを 民間業者に委ねていること、そういう事態にしてしまっている現状で、 市税48億円、国と都の補助金をあわせて約92億円を投入することは、税金の無駄使いであり、不当です。5、再開発ビルは、地権者さんの権利変換のために必要と言われています。本来の地権者さん12者のビル建築敷地所有権の合計持分は39パーセントに過ぎません。その持分をビル床の持分と考えると、現計画ビル39%以下の規模のビルで良かったと考えられます。必要以上に規模拡大をし、業者さんに利益を得させるためとしか思えない事業に公金を使うことは不当です。以上ビルの入札は形式だけで、落札される建設業者がすでに決まっていると噂されています。本当に、噂通りに落札されたとしたら、それは違法行為がなされたことになります。そういう懸念がある中、市民にとっては 税負担とビル被害をもたらす再開発ビルの入札は、疑念が解消され、その根拠が示されるまで延期をするよう、東京都関係者の方々の強いご指導をよろしくお願い申し上げます。東村山駅西口再開発に伴う 100メートルビルの被害を考える会 清水ゆり子資料 A 東村山駅西口地区第一種市街地再開発事業 施行地区区域図(都市整備部提供)に 当方で色分け区分したもの B びっくり通信3号『100メートルビルの被害を考える会』