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このように、二〇〇七年問題は「団塊の数の多くさが社会におよぼす影響」という文脈で語られることが多いが、その影響はもちレビトラろん彼ら自身にもはねかえってくる。
年金など社会保障制度の信頼性が揺らぐなか、長い老後を生き抜くために定年後も働き続けたい、働きかざるをえない、という団塊世代は少なくない。なかでも、リストラされてローン返済の見通しが狂った人や、親離れしない子どもを抱えた人たちは切実だ。しかし、いまのままでは彼ら自身の大量リタイアが経済の縮小を招き、結果的に定年後の再就職を難しくしてしまうおそれがある。回復に出ん転じた景気がふたたび失速すれば、企業はさらに人件費の圧縮を迫られるからだ。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2013.08.07 13:03:46
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