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鉄道ジャーナリスト加藤好啓のblog 国会審議集

2017.11.19
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カテゴリ:衆議院
長らく更新が滞っていましたが、久々に更新させていただきます。
第068回国会 運輸委員会 第16号の議事録が続きます、本日も金丸徳重衆議院議員の質問になります。
金丸議員の主張は一貫しており、国鉄というインフラに対して積極的に政府が補助金なりを投入すべき時期に来ていると主張しています。
それは、下記のように、「その輸送改善をするためには金がかかる、金がかかるとまた料金を上げなければならないという悪循環をもたらしまして、なかなか国鉄財政の健全化、黒字というまでには容易ならぬ困難が伴うと思います。***中略***。それからして経費の減を願って、閑散線の撤廃ということも困難性がある、こう私は思うものですから、残った問題としては財政の方面からの投入をそれこそことばだけではなくて、実際として思い切ってやらなければならないのではないか。そしてそれについては、過去の実績を考えればやはりやるべきいまの段階になっておるんだ、こう思います。」
ということで、ローカル線を廃止(赤字83線のことであり、結局田中内閣の出現で、廃止自体が有耶無耶となってしまうことになる、)するのも困難であるし、設備投資することで値上げせざるを得ない、そうなると利用者が減ってさらに財政が改善しないのではないかということを懸念しています。
それとは、別に、要因規模の縮減について質問していますが。
> 私はただ一、二の点についてお伺いをいたしておきたいと思うのでありますが、この「運賃改訂申請理由」の中に、「要因規模の縮減」と伴いまして「管理機構の簡素化」ということをうたっておられます。私はたいへんこれあるかなという感を持ったのでありますが、具体的にはどういうふうにそれをお進めになっておるのでありましょうか、いままでの大きな問題と並んでこの点が入ってきたもんですから、具体的なお考えをこの際お示しおきを願いたいのであります。

これにつましては、答え易かったと言うこともあるのかもしれませんが、支社制度を廃止して産要員を減らしたし、今後も本社を中心に管理部門を合理化して要員削減をすると語っていますが、これ以外にも電気機関車・デイーゼル機関車の一人乗務化の推進などで8000人ほど要員の合理化が進んでいるのですが、その辺は特に明言していないようです。

> 磯崎説明員 すなわちいままでは本社、支社、管理局、現場という四段階になっておりましたけれども、そのうちの支社を廃止いたしまして、これは一昨年の八月でございますが、まず管理機構を縮小しようということで支社を廃止いたしました。
> 管理部門の削減は、五十三年度までに現在約二万八千人おります管理部門の職員を一万五千人にしたい。すなわち、第一次の財政再建計画発足のときの人数が三万五百人おりましたので、それを五十三年度までに一万五千人に五〇%減らすという実に思い切った計画を立ててみたわけでございます。

なお、ここで書かれている支社制度というのは、それまでの総支配人制度を改定したもので、十河総裁時代の昭和32年1月16日に支社への大幅な権限委譲を目的として実施しされたもので、当初は「北海道・東北・関東・中部・関西・西部」の6支社でスタート、その後昭和34年に、広島・四国・新潟支社が分離して9支社体制となりました。
wikipediaを参照しますと、9支社時代の割り振りが見えます。
国鉄民営化の際も支社制度を復活して、一括民営化の上支社単位での経営管理を国鉄としては模索していたようですが、当時の自民党は「分割ありき」でしたので、その辺は正直惜しまれます。
歴史にIFはありませんが、仮に分割されずに支社制度として残されていたら多少の弊害はあったかもしれませんが長距離列車の収益配分による問題など起こらず、例えばカートレインのように育て方では大きく成長した可能性のある分野まで摘み取ってしまったのは残念と言えば残念ですね。

***********以下は、国会審議の本文になります***************


○金丸(徳)委員 その輸送改善をするためには金がかかる、金がかかるとまた料金を上げなければならないという悪循環をもたらしまして、なかなか国鉄財政の健全化、黒字というまでには容易ならぬ困難が伴うと思います。そうして、その困難の中にあるいは五千キロと計算されるところの閑散線の撤廃、これはもう一番大きな困難性をもたらすものだろうと思います。料金値上げについても心配がある。それからして経費の減を願って、閑散線の撤廃ということも困難性がある、こう私は思うものですから、残った問題としては財政の方面からの投入をそれこそことばだけではなくて、実際として思い切ってやらなければならないのではないか。そしてそれについては、過去の実績を考えればやはりやるべきいまの段階になっておるんだ、こう思います。
 いままでお尋ねをいたしてまいったのでありますが、大臣は御決意を披瀝しながら、いまのことでやむを得ないというお考えのようであります。ただしかし、私はこれについては不満であります。なおもう少し私もさらに勉強をしてまいりまして、残る時間をもう少し大臣の考えを直してもらうために、ということは財政をもっと思い切って投入するための努力をしてもらうことのために論戦をしてみたいと思います。
 そこで、時間がなくなりました。あと残りの問題は国鉄管理者及び職員の努力ということが残っておるのであります。これにつきましては、いろいろな角度からいままでも論議されておりました。私はただ一、二の点についてお伺いをいたしておきたいと思うのでありますが、この「運賃改訂申請理由」の中に、「要因規模の縮減」と伴いまして「管理機構の簡素化」ということをうたっておられます。私はたいへんこれあるかなという感を持ったのでありますが、具体的にはどういうふうにそれをお進めになっておるのでありましょうか、いままでの大きな問題と並んでこの点が入ってきたもんですから、具体的なお考えをこの際お示しおきを願いたいのであります。
○磯崎説明員 国鉄の部内の管理機構は戦後非常に変わってまいりまして、ことに進駐軍がおりましたときはアメリカ式の機構に変えたりいろいろございましたけれども、現在は一応本社と管理局と現場という三段階に非常に簡素化いたしまして、すでにいま先生がお読みくださったことは、実は一昨年の八月に全国にございました支社を全廃いたしまして、これで約六百人ほどの人を浮かしたわけでございます。すなわちいままでは本社、支社、管理局、現場という四段階になっておりましたけれども、そのうちの支社を廃止いたしまして、これは一昨年の八月でございますが、まず管理機構を縮小しようということで支社を廃止いたしました。
 その後、これから考えております管理部門の削減は、五十三年度までに現在約二万八千人おります管理部門の職員を一万五千人にしたい。すなわち、第一次の財政再建計画発足のときの人数が三万五百人おりましたので、それを五十三年度までに一万五千人に五〇%減らすという実に思い切った計画を立ててみたわけでございます。これは十年間に五〇%でありますので、大体年間七%ないし八%ずつ減らしていくという計画で、現在すでに四十六年度末で二万六千くらいに、四十三年度に比較いたしまして約四千名すでに人を減らしました。またその典型でございます本社――丸の内にございます本社でございますが、本社の職員も四十三年度二千五百名でありましたものを現在二千二百人に三百人ほど減らしました。すなわち一割以上すでに減らしているということで、やはり管理部門はついついふえる傾向がございますので、ときどき思い切って減らすという方法をとってまいると同時に、逐年減耗を補充しないということを原則としてやってまいって、現実に幸いにして大体予定どおり管理部門の人は減っておるわけでございますが、今後とも五十三年度五〇%に減らすということを目標に進んでまいりたいというふうに思っております。
○金丸(徳)委員 本会議の時間が迫っておりまして、私はこの問題につきましてはあと十分か二十分ばかりほしいのでありますが、やっておりますというと本会議の時間に間に合いかねます。話が中途になってもまずいもんですから、ここで一応休憩後再開のときにやらせてもらうことといたしてよろしゅうございますか。
○小峯委員長 本会議終了後に再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
    午後零時五十分休憩
     ――――◇―――――






最終更新日  2017.11.19 20:53:58
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