前回からの続きです。

プールには一定の人数の常駐が義務づけられている。
ここに問題がある、と書きました。

誤解を招きそうな文章ですので、
ちと詳しく説明します。

一定の人数の常駐自体には問題はありません。
安全管理上必要なことです。
ただ問題にしたいのは、
常駐人数の基準と、
それが守られていないことです。



これは某地方自治体の発表資料で、
屋内水泳場を含む某体育施設の収支なのですが、
年間、億の単位の赤字が出ているんです。
単純計算ですがプールだけでもン千万の赤字が出ているでしょう。
もちろん、これは税金で補填されています。

ま、利用者はその自治体に税金を納めている市民ですから、
この出費は市民に還元していると言えなくはありません。
公共の福祉の範囲に入らなくもないでしょう。

ですが、放っておくとただでさえ多い借金が増えてしまうので、
経費削減に踏み切ります。
この選択は正しいと思います。

で、その経費削減による負担はどこにくるかというと、
現場の監視員に回ってきます。
具体的には、人員削減や給与の低下など。

この仕事は一見すると無駄な人員が居ると見られています。

監視員はそれぞれの監視ポイントをローテーションしながら受け持ち、
１～２時間を各所で監視したら「待機」のポジションに着きます。
このポジションは事故が起きた際に応急処置を行ない、
二次事故が起きないよう対処します。
またほかのポジションは非常時以外だと持ち場を離れられないので、
業務上の様々な雑用をこなしたりします。
「待機」のポジションは「安全管理上」不可欠な存在なのです。

ですが、平穏無事なプールだと出番がなく、
端から見ると単なる「休憩」にしかみえません。
監視ポイントの交代は、
たいがい30分毎ですから、
１～２時間働いて30分の休憩。
しかも、その間の給料は支払われている。
現場のことが解らない、経理を預かる人間には不必要な人材と映るでしょう。

こうして監視員の人数の基準は、
「安全管理上最低限の人員」というものから、
「通常運営上最低限の人員」というものになってしまいました。
もちろん溺水事故などの「非常時」の際には、
人数が足りなくなることでしょう。

こうしたことで人や予算が削られれば、
１人あたりの負担は増え、
給料は安く、
事故が起きても満足な対処が出来なくなる。
こんな状態に陥ります。

これでは働きたいと思う人も少なくなるでしょう。
事実、現在は慢性的に人材が不足しています。



話はちょっとだけ変りますが、
公営プールの監視業務は、
地方自治体が民間会社に委託することで成り立っています。

その内容は様々ですが、
どこも常駐人数と金額を具体的に決めています。

プール開場時を通して責任者を１人、
平監視員を何時から何時までは○人。
責任者は１時間に○○円。
平監視員は１時間××円。
こんな具合です。

１年を通しての人数や金額は、
年度が始まる前に決めてしまい、
それを基に民間業者と契約します。

ところが先のように、
監視員になりたい人が少ない現状ですから、
定められた人数を揃えられないプールが数多くあります。
自治体との契約上、かなり問題のある行為ですが、
実際大きな事故はそうそう起きるものではないので、
注意はするものの、見逃されているところがあります。

おまけに、契約した金額のまま、
決められた人数以下で業務を行なえば、
その差額は業者の懐に入ります。

こうして業者も人員を揃える気がなくなってしまいます。

非常時には人手が足りないような環境にする自治体。
その人員さえ揃えようとしない民間業者。

長くなりましたが、
これが公営プールの人数上の問題です。

次は人材の質について話していきたいと思います。