4220354 ランダム
 HOME | DIARY | PROFILE 【フォローする】 【ログイン】

秋に咲くヒマワリ・・なのかもね。

秋に咲くヒマワリ・・なのかもね。

【毎日開催】
15記事にいいね!で1ポイント
10秒滞在
いいね! --/--
おめでとうございます!
ミッションを達成しました。
※「ポイントを獲得する」ボタンを押すと広告が表示されます。
x

PR

Free Space

Calendar

Category

Recent Posts

Comments

Favorite Blog

桜吹雪のなかでじっ… あんずの日記さん

コレ、いいかも☆ natsu。さん
ハワイアン生活  … hayatoman20さん

Freepage List

2019.09.19
XML
カテゴリ:政治
大手2社、LCC6社といわず、韓国の航空会社の経営が大変なようです。ウォン安、燃料油上昇に加えて、ボイコットジャパンによる旅客数減少の影響が直撃しています。
9/18、元与党系議員の設立したとされるLCCのイースター航空が、非常経営体制に突入したとのニュースが出ていました。このままいくと経営危機に陥るLCCも出そうとのこと。
2月の鈴置先生の記事で、最大手の韓進KALが不祥事により、国民年金基金を通じて「国営化第1号」となったとの記事を思い出しました。2位のアシアナ航空も買収先選定中です。
今回の韓国の航空会社の苦境はボイコットジャパンという政治的な原因が一番大きいと思います。
自分の意図するように航空業界を再編するために、ボイコットジャパンを推進し、ガラガラポンしてわざとこういった状況を作り出しているとすれば、納得がいきます。今後の状況が気になります。
韓国の航空会社のシェアを売上ベースで調べようとしたら去年の数字しかなかったのですが、とりあえず作成して掲載します。


■参考リンク
韓経:韓国系LCCのイースター航空、非常経営突入…3カ月間の無給休職実施
2019年09月18日08時58分[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]

格安航空会社(LCC)のイースター航空が非常経営体制に入った。
17日の業界によると、イースター航空のチェ・ジョング社長は16日に社内掲示板を通じ「本日付で非常経営を宣言し、危機克服経営体制に転換する」と明らかにした。チェ社長は「現在までの累積赤字だけで数百億ウォンで、この状況が続くならば会社の存立が深刻に脅かされかねない」と付け加えた。
イースター航空はタスクフォースチームを中心に、状況別・分野別に危機克服案をまとめる方針だ。これと別に10月から3カ月間従業員の無給休職も実施する。イースター航空関係者は「一部路線の運休と米ボーイング社のB737MAXの運航中断で人材に余裕ができ希望者に限り進めるもの」と話した。
イースター航空を含む韓国系航空会社8社は需要鈍化とウォン安ドル高の余波で4-6月期にいずれも赤字を記録した。航空業界では「日本など短距離路線に集中したLCCのうち不渡りを出す航空会社が出てくるかもしれない」との見通しまで出ている。

韓国航空会社の受難......ウォン安、原油高騰に「ボイコットジャパン」が追い打ち
2019年9月17日(火)18時45分佐々木和義 Newsweek

<韓国の航空会社が、ウォン安と原油価格の高騰、そして赤字補填を目論んだ第3四半期は「ボイコットジャパン」の影響で、出口が見えないトンネルに入り込んでいる......>
韓国の航空会社が受難に見舞われている。韓国のローコスト航空会社LCCは2019年第1四半期まで右肩上がりの成長を続けてきたが、競合の激化で超低価格航空券の乱売を行うなか、ウォン安と原油価格の高騰が直撃した。赤字補填を目論んだ第3四半期は「ボイコットジャパン」の影響でドル箱である日本路線の利用者が激減し、出口が見えないトンネルに入り込んでいる。また、売却を決めたアシアナ航空も期待していた10大財閥は名乗りを上げず、難航しそうな気配である。

文在寅で進む韓国の「ベネズエラ化」、反米派と親米派の対立で遂に始まる“最終戦争”
韓国・北朝鮮2019年2月12日掲載 デイリー新潮 鈴置 高史

抜粋
●財閥への経営介入が始まった
 チャベス政権は社会主義的な路線を採用し、米国資本の石油会社を含め大企業を国有化した。文在寅政権も財閥の大株主である国民年金基金を通じ、経営への介入を始めた。
 2月1日、同基金は大韓航空を傘下に持つ韓進KALに対し、「背任・横領罪で禁固刑を受けた人の役員就任禁止」を求めた。
 文在寅大統領は1月10日の新年の記者会見で、具体的なデータを一切示さずに「いつのまにか我が国は、負の二極化と経済的な不平等が世界で最も激しい国になりました」と演説。
 続いて「『1対99』社会や強者1人勝ちの経済と呼ばれる経済的不平等を解決しなければ、持続可能な成長は望めません」と語って「経営への介入」を正当化していた。
 これに対し保守系紙の朝鮮日報は、社説「国民の老後の資金で政権のための手段を作った文大統領」(2月2日、韓国語版)で、「政府の息のかかった年金基金による民間企業の経営への介入が起こるとの恐れが現実のものとなった」と批判した。
●「米国による痛み」を癒す
 もっとも、左派をはじめとするかなりの国民からは歓迎されるだろう。韓国財閥の多くは、保守政権と癒着し、特恵を得て肥大化してきた。経営権はろくに相続税も払わない子供や孫へと受け継がれてもいる、と韓国では見なされている。
 その子供や孫は、従業員への専横で、しばしば社会の非難を浴びる。韓進KALが「国営化第1号」となったのは、オーナー一族による不祥事が相次いだからだ。


韓国国民年金、財閥の“暴走経営”にレッドカード
登録:2019-01-16 21:42 修正:2019-01-17 21:27 ハンギョレ


韓国LCC6社 営業益合計が大韓航空上回る=1~3月期
2018/05/23 11:01配信 Copyright 2018(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.最終更新:2018/05/23 11:40 Wowkorea





お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう

Last updated  2019.09.19 11:35:44



© Rakuten Group, Inc.