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2020.04.09
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カテゴリ:政治
新型肺炎の対応のおかげか、最新の世論調査を見ると4/15に迫った韓国総選挙は与党の勝利で終わりそうです。
両国の新型肺炎対応が今のところピークを過ぎ、習近平中国主席の韓国訪問も水面下では進んでいそうな雰囲気です。
一方、在韓米軍の駐留経費問題は昨年12月末に契約期限が切れたにも関わらずいまだに交渉中で、4月からは米軍基地内の韓国人労働者約4000人が無給休職となるなど、米韓の関係は冷え込んでいます。
呼称を含む新型肺炎をめぐる米中の争いは米中貿易摩擦をさらに拡大させていきそうな勢いで、米軍のインド太平洋軍司令官が、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ第1列島線へミサイル配備を米議会に求めるなど、米中問題は新たな段階に入ってきたように思います。
中国陣営に移行しつつある韓国に、日米はどう対応していくのか、為替スワップも含めて注目したいと思います。
また第1列島線上の台湾、香港への米国の対応も気になります。

■参考リンク
与党「130議席+α」期待 最大野党やや低調か=韓国総選挙まで1週間記事一覧 2020.04.08 10:47聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国で4年に一度の総選挙(15日投開票、定数300)を1週間後に控えた8日、進歩(革新)系与党「共に民主党」は253の小選挙区のうち「130議席プラスアルファ」、保守系最大野党「未来統合党」は「110~130議席」の確保をそれぞれ見込んでいることが両党への取材で分かった。選挙運動が始まった2日時点に比べると、共に民主党は獲得議席数の上積みを期待している様子がうかがえる。一方、未来統合党では目標未達の懸念も出ているようだ。
 共に民主党の尹昊重(ユン・ホジュン)事務総長は8日、「小選挙区で130議席プラスアルファを得られるものと予想する」と述べた。選挙運動スタート時は130議席を獲得目標に掲げていた。
 首都圏で与党に比較的有利な流れができつつあり、野党が地盤を持つ釜山市・慶尚南道と江原道でも与党支持が勢いをつけているとの見方だ。とりわけ新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、「事態を乗り越えるために政府・与党を支援」する動きが強まっていると分析しているようだ。
 一方、未来統合党の李珍福(イ・ジンボク)選挙対策本部長は同日、「現在の目標議席は110~130議席だ。当初の見通しから10~20議席ほどギャップが生じた」と述べた。選挙運動開始の時点では124~130議席を目標としていた。
以下略

青瓦台、習近平主席訪韓延期報道を否定「変わりない…事実大きく歪曲」ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.04.07 18:56
習近平中国国家主席の国賓訪韓を推進中の韓国政府が計画を下半期に延期したという報道は事実でないと青瓦台(チョンワデ、大統領府)が否定した。
朝鮮日報は7日に政府消息筋の話として、韓国政府が当初6月中に習主席の訪韓を推進したが、新型コロナウイルスのパンデミック(大流行)により計画を延期することで内部結論を下したと報道した。
しかし青瓦台関係者はこの日記者らと会い、「習主席の年内早期訪韓推進に対する両国の立場に変わりはない。新型コロナウイルスの状況を見て訪韓時期を持続して協議するだろう」と話した。同関係者はその上で「事実を大きくねじ曲げた報道に遺憾を示す」とした。
習主席の年内訪韓は昨年12月に中国・北京で開かれた韓中首脳会談後に議論されてきた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が会談で習主席に今年の訪問を要請した後、盧英敏(ノ・ヨンミン)大統領秘書室長が2月にラジオ番組に出演して習主席の訪韓と関連し上半期中に予定されていると言及して急流に乗った。
しかし中国で新型コロナウイルスの発症が始まってから韓国だけでなく各国が対応に追われており、習主席の訪韓が本来の計画より延期されるという観測もともに出ている。

在韓米軍「協定切れ」長期化、経費交渉が難航基地労働4000人、無給休職朝鮮半島 北米2020/4/3 20:04日本経済新聞
【ソウル=恩地洋介】2020年以降の在韓米軍駐留経費を巡る米韓の交渉が難航している。両国間の協定は19年末に期限が切れており、4月1日からは米軍基地の韓国人労働者約4000人が無給休職に追い込まれた。韓国内では、前年比で5倍近い要求を突きつけた米国側への不信感が強い。期限切れの状態が長びけば、在韓米軍の縮小論が再燃する可能性も否定できない。
無給休職の撤回を求める米軍基地の韓国人労働者(3月下旬、ソウル)=聯合・共同
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無給休職の撤回を求める米軍基地の韓国人労働者(3月下旬、ソウル)=聯合・共同
米韓は19年9月以降、防衛費分担協定を巡り7回にわたって実務者が交渉を続けてきたが、溝は埋まっていない。2月下旬には鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相が訪米し、韓国人労働者の賃金問題を先行決着させようと提案したが、エスパー国防長官は3月中の協定妥結を主張した。
韓国人の無給休職を回避しようと、米韓の当局は3月末も交渉の調整を続けたが、妥結には至らなかった。4000人は基地内で働く韓国人の約半分に当たる。韓国国防省は特別法を制定し、休職者の生活支援を講ずると表明した。
米国は当初、50億ドル(約5400億円)近い額を要求したとされる。在韓米軍の維持費用は45億ドル程度とされ、韓国に負担を全て押しつけた形だ。交渉を通じ一定の歩み寄りはあったようで、韓国メディアは19年の駐留経費1兆389億ウォン(約890億円)から1~2割増で調整が進んでいると報じている。合意期間を5年にする案もあるようだ。
過去にも妥結の時期が遅れたことはある。05年は6月9日だったが、当時は今回と異なり経費減が争点だった。米軍がイラク派兵に伴い、在韓米軍を約1万2000人減らす計画を決めたことを踏まえ、経費は前年比8.9%減でまとまった。
今回の交渉難航は、同盟国に大きな負担を求めるトランプ米大統領の意向が発端だ。トランプ氏は11月の大統領選で再選を目指している、一方、文在寅(ムン・ジェイン)政権側は4月15日に総選挙の投票日を控えており、妥協姿勢を見せられない事情もある。

「第1列島線に地上発射ミサイル」 米軍司令官、対中国で報告書2020年04月06日14時34分 時事通信
【ワシントン時事】米軍の対中国戦略を担うインド太平洋軍のデービッドソン司令官が、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ第1列島線への地上発射型ミサイル配備や、米領グアムの防空・ミサイル防衛体制強化などに向けた支援を訴えていることが5日、同司令官が米議会に提出した報告書で明らかになった。来年度の国防予算の大枠を定める国防権限法に反映されるとみられる。時事通信は「優位性の奪回」と題された同報告書を入手した。
新型コロナで防衛交流停滞 共同訓練中止、抑止力に懸念
 報告書は、国防総省が中国との大国間競争を最重視する一方、インド太平洋軍に十分な予算を回していないと懸念を示した。その上で中国の急速な軍備増強に対する態勢を整えるため、今後6年間で約200億ドル(約2兆1600億円)の予算を要請した。
 デービッドソン司令官は報告書で、「インド太平洋の軍事的均衡が米国にとって好ましくない方向に向かっている」と強調。米国の対策の遅れは「敵対国が軍事力で現状変更を試みる危険性を高めている」と警告した。

Wikipedia:第一列島線


第一列島線(だいいちれっとうせん)および第二列島線(だいにれっとうせん)は、中華人民共和国の軍事戦略上の概念のことであり、戦力展開の目標ラインであり、対米防衛線である[1]。
第一列島線
第一列島線は、九州を起点に、沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島にいたるラインを指す[2]。中国海軍および中国空軍の作戦区域・対米国防ラインとされる。マスコミ発表ではこの第一列島線に日本列島の一部が含まれており、日本の一般国民には寝耳に水であったため、一時期問題となった。
中国海軍にとっては、台湾有事の際の作戦海域であり、同時に対米有事において、南シナ海・東シナ海・日本海に米空母・原子力潜水艦が侵入するのを阻止せねばならない国防上の必要のため、有事において、このライン内においては、制海権を握ることを目標として、戦力整備を行っており、また作戦活動もそれに準じている。
中国側の対米国防・生存権の立場から見るならば、少ない守備海空軍力で優勢な米海・空軍相手に米空母・原潜の南シナ海・東シナ海・日本海侵入阻止をするには島嶼線を天然の防波堤として利用するのは「軍事的地形利用としては」当然であるが、中国人民解放軍が想定した島嶼線は(中国の同盟国でもない)日本・台湾・フィリピン・インドネシアの領土/領海である。中国人民解放軍を統帥する国家中央軍事委員会の副主席であり中国海軍を掌握する劉華清提督がそのような「内部国防方針」を打ち出した事は、その話を聞いたこれら島嶼各国を困惑させた。
また、この区域内には、南沙諸島問題、尖閣諸島問題や東シナ海ガス田問題など、領土問題が存在しているため、第一列島線に関連する戦力整備・軍事行動は関連諸国の警戒を呼び起こしている。
中国は区域内の海域を「海洋領土」と呼称しており、海洋事業は国家発展戦略であるとしている。その原則に従って、1980年代より、中国の海洋調査船により、第一列島線区域において、海底の地形や水温などの緻密な海洋調査が行われてきた。 このことの背景としては海底資源調査だけでなく、海底地形や海水温分布、海水密度分布などのデーターの蓄積が(機雷戦を含む)潜水艦戦を有利に進めるために必須なこととも密接に結びついていると考えられている。
こうした流れの中で発生した2004年の漢級原子力潜水艦領海侵犯事件では、領海侵犯前に浮上航行を行って海上保安庁に写真を撮影され、領海侵犯後は日本の海上自衛隊の対潜哨戒機及び護衛艦にその行動を常に追跡され続けるという、1968-1972年設計の習作原子力潜水艦で、騒音対策が古い(140〜150デシベル)にしても錬度を疑われる失態を演じた。後にアメリカのロサンゼルス級原子力潜水艦によって、出航から帰港までを完全に追跡されていたことが明らかになり、同級原子力潜水艦の設計の古さと戦闘能力の低さを裏付ける結果となった。
ただし中国海軍は原子力潜水艦部隊を含めた戦力の拡充に対する意欲を未だ失っておらず、漢級原子力潜水艦領海侵犯事件時点では既に米ロサンゼルス級後期型、ロシアヴィクターIII級同等といわれる後継艦の商型が海上試験にはいっていたし、フランクアレイ・無反響タイル付の潜水艦だけでもキロ型11隻、元型2隻、宋型10隻(日本はおやしお型9隻。はるしお型には付いていない)なので、人民解放軍海軍の錬度がどうなのかは疑問だが、中国に於いてさえ1960年代末に設計された艦を探知したからといって油断できる状況ではなく、同海軍が今後日本に対する脅威に発展する可能性は十分にあるといえる。中国海軍は、2005年に「鄭和航海600年」を記念して、『500カイリ制海圏』構想を発表した。
中国の中学校歴史教科書には、かつて朝貢貿易を行っていた地域(シンガポールからインドシナ半島全域、タイ、ネパール、朝鮮半島、琉球など広大な地域)は、「清の版図でありながら列強に奪われた中国固有の領土である」と明記されており[3]、中国では、これらの地域を本来の国境とは別の「戦略的辺疆」と呼んでいる。中国政府が東シナ海ガス田問題等の国際問題で発言する「争いのない中国近海」とは、「戦略的辺疆」の内側海域を指しており、中国固有の領土であるこの地域の安全保障・海洋権益は、中国の手により保全すべきというのが、中国の考えである。第一列島線とは、まさに「戦略的辺疆」のラインである。
しかし中国海軍の艦艇建造状況の遅延もあり、第一列島線を2010年までに完成させることはできなかった。






Last updated  2020.04.09 03:42:35



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