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テーマ:政治について(19773)
カテゴリ:政治
年初にご紹介した廃業の可能性のある飲食店のアンケート調査の1月分が出て、前月から5%強アップしました。
緊急事態宣言は2月末まで延長の話も出ているので、来月はこの数字も更にアップして4割を超えそうな感じです。5軒のうち2軒が廃業を検討するというのは異常な状況で、経営者や従業員の方の生活が心配です。 行ったことは無いですが、以前あった神保町のキッチン南海の前にあるろしあ亭のご主人のインタビュー記事が載っていました。かねてから入ってみたいお店だったので、私1人では焼け石に水でしょうが、できる応援はしたいです。 現在の一律の政策ではすくい取れないお店や企業を助けないと、大変なことになりそうです。 「廃業」を検討する可能性がある飲食店(東京商工リサーチ) 2021.01 37.88% 2020.12 32.79% 2020.11 23.44% 2020.10 25.35% ■参考リンク 飲食店、4割弱が廃業検討 コロナ拡大で不安加速―商工リサーチ2021年01月22日19時36分 時事通信 東京商工リサーチは22日、新型コロナウイルス感染拡大の長期化に伴い、廃業を検討する可能性がある飲食店が37.9%に上るとの調査結果を発表した。前回調査(12月)から約5ポイント増えた。緊急事態宣言の再発令で休業や時短営業を迫られる飲食店では、中小・零細企業を中心に経営不安が高まっている。 東京都、飲食大手にも時短協力金 22日から、7000店舗 同社は「資金繰り支援策もほぼ使い尽くしており、事業者の絶望感を払拭(ふっしょく)するにはさらなる支援策かコロナの収束しかない」と指摘している。 「なぜ飲食店ばかり…」 廃業増える街で崖っぷちのロシア料理店主が守りたいものは2021年1月26日 07時00分 東京新聞 昨年1月15日に国内で新型コロナウイルス感染が確認されてから1年が経過した。この間、東京の飲食店は2度の緊急事態宣言と3度の営業時間短縮要請で翻弄ほんろうされ、体力をすり減らしてきた。追い込まれた小さな料理店の「苦悩の1年」を聞いた。(森本智之) ◆度重なる時短要請 冬は連日満席だったのに…1、2人の日々 「夜は街が死んだようになった」。古本店が密集する東京・神保町にある「ろしあ亭」店主の北市泰生きたいちやすおさん(69)は言う。 午後8時を過ぎると「本の街」の明かりはすっかり落ちる。これまでの時短要請ではこっそり営業を続ける店もあったが、協力しない店を公表できるようになったことが効いてか、2度目の緊急事態宣言の今月7日以来、こんな夜が続く。 ろしあ亭は30席ほどのロシア料理専門店。冬が書き入れ時で、1年前の今頃はボルシチで杯を傾ける人で連日満席近かった。この冬は12月でも売り上げは例年の半分以下。緊急事態宣言後は、客がわずか1人、2人の日が続く。 昨年4月の1回目の緊急事態宣言が大きな痛手だった。家賃などで月にかかる費用は220万円。だが、同宣言で売り上げは50万円まで落ちた。 「Go To イート」事業の効果で秋になると客足は回復し始めたが、事業に参加するため予約サイトに支払う手数料負担で「思うように利益は出なかった」。11月、都が再び時短要請を始めると客は減少に向かった。 今回の緊急事態宣言では1日6万円の時短協力金が出るが赤字は埋められそうにない。 「持続化給付金や休業支援金などを活用しても貯金はもう底をつきそうだ」 北市さんはぎりぎりの状況だ。 ◆「旅行業界は族議員に守られるが、飲食業にはいないから」 度重なる緊急事態宣言と時短要請で、東京・神保町でも廃業する店が増えている。 人気店だった居酒屋「酔よの助」が昨年5月に廃業に追い込まれ、北市さんのろしあ亭の真隣にある老舗餃子店「スヰートポーヅ」も6月に閉じた。 東京・神保町のろしあ亭。左隣にあった餃子の老舗「スヰートポーヅ」は昨年6月に閉店した=森本智之撮影 今回の緊急事態宣言で時短に応じた店に支給される1日6万円の協力金についてコロナ対策を担う幹部官僚は「従来の1日4万円の1.5倍だ」と大盤振る舞いを強調する。家族経営など小さな店は「逆に得する」(横浜のスナック)水準だが、一定規模の店では不十分だ。 「飲食店ばかり協力を求められる。それも要請と言いながらなぜ店名公表されるのでしょう」。飲食店だけがやり玉に挙げられているようで北市さんは釈然としない。政府は罰則をさらに強化する方針で、22日に閣議決定された新型コロナ対策の特別措置法案では時短の命令に応じない店には50万円以下の過料を科す。 神保町の別の店主は「旅行業界は族議員がいるから守られる。飲食業はいないから」とさえ言う。政府は「感染拡大したエビデンス(証拠)はない」と、観光業支援のGoToトラベルの停止に年末まで動かなかったことが不公平感を募らせる。 以下略。 12/23FoodList:【新型コロナ】飲食店の32%が廃業を検討か。東京商工リサーチが調査 第12回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査公開日付:2021.01.22 東京商工リサーチ 第11回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査公開日付:2020.12.17 東京商工リサーチ 第10回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査公開日付:2020.11.25 東京商工リサーチ 第9回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査【有効回答1万3,085社】公開日付:2020.10.20 東京商工リサーチ 緊急事態宣言、2月末までの延長案浮上 来週11都府県を精査 政府・与党2021年1月27日 07時12分 東京新聞 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2021.01.28 06:34:45
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