秋に咲くヒマワリ・・なのかもね。

東京商工リサーチの「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査が4/22に発表になりました。
「廃業」を検討する可能性がある業種で、飲食店の割合が再上昇するのと一緒に、宿泊業が倍増しています。

4/1から12に実施したアンケートですので、今度の緊急事態宣言はまだ織り込まれていないように思えます。影響を受ける業種が拡大しているのが心配です。

「廃業」を検討する可能性がある飲食店（東京商工リサーチ）
2021.04 30.36%
2021.03　22.95%
2021.02　35.29%
2021.01　37.88％
2020.12　32.79％
2020.11　23.44％
2020.10　25.35％

「廃業」を検討する可能性があるその他生活関連サービス業（東京商工リサーチ）
2021.04 36.73%
2021.03　34.69%
2021.02　34.55%
2021.01　29.69％

「廃業」を検討する可能性がある宿泊業（東京商工リサーチ）
2021.04 32.35%
2021.03 16.22%

■参考リンク

第15回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査
◇調査結果のポイント◇
・中小企業の「廃業検討率」、前月比1.1ポイント悪化の7.8％
・宿泊業の64.1％、コロナ前と比べて売上高5割以上減
・2022年4月の新卒採用、中小企業の32.1％が「増やす」
・「資本性劣後ローン」、中小企業の17.5％が「提案を受けた」
・「事業再構築」、中小企業の44.3％が「実施、または検討」

2021.04.22堀江貴文氏「禁酒法が現代にやってきた」東京都が飲食店の酒類提供を終日禁止へデイリー
　実業家の堀江貴文氏が２２日、自身のツイッターに新規投稿。新型コロナウイルス対策として３度目の緊急事態宣言が出された場合、東京都では飲食店での酒類提供を終日禁止する方向で調整していることが分かったという報道を引用し、「禁酒法が現代にやってきた」と指摘した。
　さらに、堀江氏は緊急事態宣言が発令される見通しの東京、大阪、兵庫の３都府県が休業要請の対象施設や期間について政府と詰めの協議に入ったという記事を引用し、「流石に関係者は心折れるだろうなぁ。。。踏ん張ってきた大手飲食チェーンとかも白旗上げそう」と嘆いた。
　東京都と大阪府は休業要請の対象に百貨店やテーマパーク、ショッピングセンターなどの大型施設を含めるよう求めており、大阪府は飲食店対策として土日祝日の休業と平日の酒類提供停止などを提案している。
　また、堀江氏は連続投稿。菅義偉首相が緊急事態宣言発令を２３日に決める意向を固め、京都府も対象になるという報道を引用して「これは流石に心折れる人多いだろうなぁ」と改めて危惧した。