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2021.10.21
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カテゴリ:政治
東京商工リサーチの「第18回新型コロナウイルスに関するアンケート」が発表されました。

飲食業の「廃業検討率」が8月の26.98%から10月は35.71%と、また悪化しているのが心配です。宿泊、飲食ともに緊急事態宣言解除で持ち直してくれるといいです。

■参考リンク
第18回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査:東京商工リサーチ
◇調査結果のポイント◇
・コロナの企業活動への影響、「継続している」が70.2%
・中小企業の「廃業検討率」は6.4%に低下
・事業再生の可能性、中小企業は6.9%で過去最高
・コロナ禍の収束、「2023年以降」が41.6%
・「在宅制度化」、定着には企業規模で大きな差
・アパレル小売の半数、「コロナ後も売上高は回復はしない」



「廃業」を検討する可能性がある飲食店(東京商工リサーチ)
2021.10 35.71%
2021.08 26.98%
2021.06 33.87%
2021.04 30.36%
2021.03 22.95%
2021.02 35.29%
2021.01 37.88%
2020.12 32.79%
2020.11 23.44%
2020.10 25.35%

「廃業」を検討する可能性がある織物・衣服・身の回り品小売業(東京商工リサーチ)
2021.10 25.00%
2021.08 38.10%
2021.06 29.63%

「廃業」を検討する可能性がある道路旅客運送業(東京商工リサーチ)
2021.10 25.00%

「廃業」を検討する可能性がある宿泊業(東京商工リサーチ)
2021.10 24.49%
2021.08 25.58%
2021.06 36.84%
2021.04 32.35%
2021.03 16.22%

「廃業」を検討する可能性があるその他生活関連サービス業(東京商工リサーチ)
2021.10 14.89%
2021.08 29.17%
2021.06 36.21%
2021.04 36.73%
2021.03 34.69%
2021.02 34.55%
2021.01 29.69%






Last updated  2021.10.24 16:58:35



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