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2022.05.18
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カテゴリ:災害
原油等資源価格の高騰、異常気象、地震、電力自由化、サプライチェーン問題の影響等で、今夏に限らず、今後思いがけず電力のひっ迫が見込まれるそうです。原子力発電はすぐに再稼働は難しいと思うので、前倒しで準備を進めていただければありがたいです。福島第一・第二原発の重要性をあらためて感じます。

電力の需要用予測が、電力自由化により難しくなったと先日ちらっとニュースで見ました。何でもかんでも自由化がよいとは思えないです。

■参考リンク
5/17BB:政府、22年度電力需給対策として使用制限令や計画停電を視野-原発も
政府は17日、2022年度に電力需給の逼迫(ひっぱく)が見込まれるため、対策の一環として電力使用制限令の検討や計画停電の準備を進める案を示した。
  経済産業省が同日開催される有識者会議用の資料で、22年度の電力需給対策の基本的方向性の案として提言した。供給側の対策として、地元の理解を前提に「安全性の確保された原子力の最大限の活用」が盛り込まれた。

電力逼迫「注意報」新設へ 政府、大規模停電回避へ夏までに導入2022.5.18 ITmedia NEWS
経済産業省は5月17日、電力需給逼迫(ひっぱく)が予想される場合に前日に発令する現在の「警報」に加え、「注意報」を新設する方針を固めた。企業や家庭にいち早く電力需給逼迫の可能性を知らせて節電を呼びかけ、今夏以降の大規模停電を回避する。警報と注意報の発令は現在の警報発令時間より早める他、前々日に電気事業者が別途注意喚起する仕組みも整える。
 松野博一官房長官は同日の記者会見で注意報を「夏までに導入する」と強調した。
 警報は東日本大震災後に整備された仕組み。他社からの融通を受けても電力の需要に対する供給の余力を示す「供給予備率」が安定的な供給に必要とされる3%に届かないと想定される場合に発令する。「注意報」は、予備率が3~5%になると見込まれる場合に適用する。
 経産省は東京電力管内の需給が極めて厳しくなるとして、初の警報を3月21日に発令した。同月16日に福島県沖で起きた最大震度6強の地震の影響で一部の火力発電所の運転が停止して供給力が低下する中、同月22日に気温低下で暖房需要が増えると見込まれたためだ。
 ただ、供給予備率が3%を下回るかなどの見極めに時間を要し、前日午後6時ごろとしている警報の発令が3月21日午後9時ごろにずれこんだ。企業や家庭への節電要請も遅れ、「周知が遅い」との批判が出ていた。
 経産省は注意報の新設に加え、前日午後6時をめどとしていた発令のタイミングも2時間早めて午後4時に前倒しする。
 警報や注意報とは別に、他社からの電力の融通を含めずに予備率が5%程度になると予想される場合、電気事業者が前々日の午後6時ごろに「準備情報」を出す仕組みも新設する。準備情報は一般的な情報提供の位置付けで、企業や国民に具体的な節電行動は求めない。


【図解】全国の原発の状況(再稼働、廃炉、停止中など)ヤフーニュース3/21(月) 21:40配信

 2011年3月に発生した東京電力福島第一原発事故の後、日本国内の原発はいったんすべて運転を停止しました。しかし、事故後に発足した原子力規制委員会が新しい規制基準を策定し、九州電力川内(せんだい)原発1号機がその新基準の下で2015年8月に再稼働。一方で事故後、福島第一原発は全6基の廃炉が決定し、廃炉に向けたロードマップに沿って作業が進められています。
 資源エネルギー庁によると、2022年2月現在、日本国内で再稼働している原発は、関西電力大飯原発3号機や高浜原発4号機など10基(定期検査で停止中も含む)です。
 原子力規制委員会の新規制基準に適合していると判断されたものの、まだ再稼働していない原発は、東京電力柏崎刈羽原発6号機、7号機や東北電力女川原発2号機など7基。審査中の原発は北海道電力泊原発1、2、3号機など10基です。
 廃炉や廃炉の方針が決まっている原発は、前述の福島第一原発や中部電力浜岡原発1、2号機など24基(事故前から廃炉が決まっていた原発も含む)です。
 福島第一原発事故後に原発の運転期間を原則40年とするルールが定められました。1回に限り、20年を超えない範囲で延長が認められていますが、40年超の原発は高浜原発1号機、2号機など4基あります。
※この記事は経済産業省資源エネルギー庁、原子力規制委員会などの資料を基にYahoo!ニュースが制作したものです。出典資料は「原子力発電所の現状」(資源エネルギー庁)、「原子力発電所の現在の運転状況」(原子力規制委員会)など。

5/19BB:米国の広範囲で夏に停電のリスク、規制機関が報告書で警告
Naureen Malik、David R. Baker
2022年5月19日 2:30 JST
北米の五大湖から西海岸にかけての広大な地域で夏の停電リスクが高まっていると、北米電力安定供給審議会(NERC)が警告した。暑さや干ばつ、発電所の操業停止、サプライチェーンの問題で電力網に負担がかかっているという。
  送電網の安定性を監督する規制機関であるNERCは、米国の多くの地域およびカナダの一部で約2年におよぶ新型コロナウイルス禍の後に電力需要が再び伸びており、供給がひっ迫する見通しだと年次報告書で指摘した。
原題:
Vast Swath of US Is at Risk of Summer Blackouts, Regulator Warns(抜粋)






Last updated  2022.05.19 08:46:29



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