秋に咲くヒマワリ・・なのかもね。

日本製鉄によるUSスチールの買収問題が膠着状態に入ってます。

トランプ氏は「USスチール株の“過半数”は誰も取得できない。他の会社ならいいが、USスチールはだめだ。投資なら構わない。USスチールは長年、世界ナンバー1の企業だった。よその国には買わせない」とコメントしています。それなら日鉄がよその国の会社でなく米国の会社なったならば買わせてくれるのかと、検索してみました。

日本の上場企業では、日立の川村元会長が「本社の海外移転が必要かもしれない」と話されるなど、本社の海外移転は荒唐無稽な話ではないようです。ただ、森・濱田松本法律事務所の大石 篤史先生のセミナーの告知を拝見すると、三角合併については日本・現地双方の法務と税務が複雑に絡み合うため、難易度が非常に高く、2011.8時点では少なくとも上場企業については見当たらないとのこと。

現時点で破談になっていないことから、なんらかの解決策が検討中なのかと思いますが、うまい解決策を見つけてほしいものです。林芳正官房長官の「これまでとは全く異なる大胆な提案を検討している」とは何だったのか？

■参考リンク


テレ朝news日鉄“全く異なる大胆な提案”検討とは？USスチール買収計画の“可能性”を解説2025.2.11
抜粋
アメリカ　トランプ大統領
「USスチール株の“過半数”は誰も取得できない。他の会社ならいいが、USスチールはだめだ。投資なら構わない。USスチールは長年、世界ナンバー1の企業だった。よその国には買わせない」
林芳正官房長官
「個別の企業の経営判断に係るご質問であるので、政府の立場からはコメントすることは差し控えたいと思います。そのうえで申し上げますと、日本製鉄は本件を単なる買収とみているのではなく、大胆な投資を行うことで米国や世界が求める優れた製品の生産を行い、日米がウィンウィンになれるような、これまでとは全く異なる大胆な提案を検討していると承知をしております」

本社の海外移転が必要か､日立が直面している課題とは？重点分野が利益を押し上げているがブルームバーグ2023/08/04 21:55会社四季報ONLINE
抜粋
日立が直面しているもう一つの課題は､今やグローバルになった組織の管理だ。日立再建の立役者である川村氏は､本社を東京に置き続ければあまり成長できないかもしれないと語り､本社の海外移転が必要かもしれないと話す。
現社長の小島氏はそこまでは踏み込まないが､日立はもっと分権化すべきだと言う。
小島社長は､他の日本の経営幹部から日立のガバナンス刷新について尋ねられると､強力な取締役会が鍵だと答えるという。取締役会は日立の国内従業員が､成長しなくても構わないというような古いやり方に抵抗しなければならないと強調し続けているという。
｢一番重要なことは成長地域で仕事をするということだ｣と小島氏は指摘。｢顧客と一緒になってデジタルトランスフォーメーションを支援する､というソリューション事業を展開しようとしている今､地域によって言語､文化も違うため､地域発でやらないといけない。従ってどこか一か所から世界を全てコントロールするというモデルは､このソリューション事業には合っていないと思う｣と語った。

『三角合併を利用した本社の海外移転 ～主に上場企業を念頭に置いて～』セミナー・講演開催日時2011年8月31日（水）13:30～16:30講師等大石 篤史会場金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム会場住所東京都中央区日本橋茅場町1-10-8主催株式会社経営調査研究会
近時、企業の生き残りをかけて、生産拠点等を海外子会社に移すだけではなく、本社（法人そのもの）をアジア地域（シンガポール、香港等）と中心とした海外に移すニーズが高まりつつある。その背景としては、グローバルなビジネス展開や多様な人材確保の必要性があるが、その他にも、企業が人件費・法人税等の削減の必要性に迫られているという事情もあると考えられる。
これまで、三角合併を利用して本社を海外に移転させた例は、少なくとも上場企業については見当たらない。その大きな理由の一つとして、日本・現地双方の法務と税務が複雑に絡み合うため、そのプランニングの難易度が非常に高いという点があったと考えられる。
本講演では、日本及び現地の法制・税制の概要を説明するとともに、主に上場企業を念頭に置いて、本社を海外に移転させる際の実務上の論点を洗い出し、今後の実務の指針を示そうとするものである。 　

海外に本社を移すもう1つの理由（企業 強さの条件）取材ノート2010年5月15日 4:00 [会員限定記事]日本経済新聞

Ⅴ-3．本社機能の海外移転に関する考察

日本製鉄によるUSスチールの買収と、ベスレヘム・スチールの思い出

日本製鉄のUSスチール買収とポンペオ氏の役割

トランプ氏：「日鉄は買収ではなく、ＵＳスチールへの大規模投資」と、日鉄を日産と言い間違え