秋に咲くヒマワリ・・なのかもね。

スペースXのIPOが盛り上がっています。過熱する相場には落とし穴が潜んでいることもあります。昔、バブル時にNTT株上場や、ITバブル時に野村の１兆円ファンドが登場して、その後の低迷ぶりが話題になりました。他人が行く逆の方向を行くのがよいはわかっていてもなかなか難しいものです。




■参考リンク
GoogleAI
ntt株を1987年の上場来高値で買った人は元が取れたのか
1987年の上場来高値（318万円）で日本電信電話（NTT）の株を購入した人は、株価ベースでは依然として大幅なマイナスですが、長年の配当金をすべて再投資せずに受け取り続けていたとしても、まだギリギリ「元が取れた（損益分岐点に達した）」とは言えない状態です。当時の熱狂と現在の実質価値について、株式分割と配当金を考慮して分かりやすく解説します。1. 株価ベースでの比較：実質3割以下の水準1987年4月に記録した史上最高値は1株318万円でした。NTTはその後、数回にわたり大幅な株式分割（直近では2023年7月に1株を25株に分割など）を行っています。これらの株式分割を考慮して当時の318万円を現在の株価に引き直すと（実質ベース）、1株あたり約15,588円になります。1987年最高値（実質ベース）：約 15,588円現在の株価（2026年6月時点）：149円前後2024年1月に分割後高値192.9円をつけましたが、これでも当時の最高値（15,588円相当）のわずか1.2%程度に過ぎません。つまり、単純な株価の「値上がり」だけで元を取ることは不可能なレベルの乖離があります。2. 配当金を加味した場合：まだ元は取れていない「40年近く保有して配当金を貰い続ければ元が取れたのでは？」という疑問が生じますが、計算上は累積配当金を合わせても投資元本には届きません。1987年に318万円で購入した1株は、繰り返された株式分割によって、現在は数万株（約2万株強）に増えています。近年のNTTは株主還元（増配）に力を入れており、年間配当は1株あたり5円強となっています。しかし、上場初期（1990年代〜2000年代前半）のNTTは配当金が非常に少額だった時期が長く、これまでの約39年間の累積配当金を全て足し合わせても、実質ベースの購入価格（15,588円）の半分〜6割程度にしかなりません。現在の「持ち株の評価額 ＋ これまで貰った配当金の総額」を合わせても、まだ318万円の元本には届かず、トータル収支はマイナスのままです。3. なぜこのようなことが起きたのか？1987年のNTT株上場は、当時のバブル経済の象徴でした。政府による民営化第1弾の超大型株ということで「国が売り出す株だから絶対に損をしない」という盲目的な神話が生まれ、投資経験のない一般層まで買いに殺到しました。その結果、企業の適正な価値（利益や資産）を完全に無視した異常な過熱相場（バブル）が形成されてしまったため、40年近く経った今でもその高値を更新できずにいます。結論政府の1次売り出し価格（119.7万円）で当選して買った人や、上場直後に運よく売り抜けた人は大きな利益を得ました。しかし、熱狂の絶頂である318万円の最高値で掴んでしまった人は、配当金を含めても未だに元は取れていません。もし興味があれば、1987年当時の売り出し価格（119.7万円）で買った場合の現在の損益や、NTT株をいつ買っていれば利益が出たのかなど、別のシナリオについても詳しく計算してお伝えできますが、いかがでしょうか？AI の回答には間違いが含まれている場合があります。金融に関するアドバイスについては、専門家にご相談ください。 詳細

野村 1兆円ファンドを買った人は元がとれたのか
結論から言うと、2000年の設定当初に買って長年保有し続けた人は、トータルで「大損（元がとれなかった）」か、良くて「わずかなプラス（機会損失が甚大）」という非常に厳しい結果に終わっています。「野村1兆円ファンド」と呼ばれた「ノムラ日本株戦略ファンド」は、運用不振とコスト負担の重さから、2025年春に事実上の幕引き（他ファンドへの併合）を迎えました。買った時期ごとの損益や、元がとれなかった明確な理由は以下の通りです。1. 買った時期ごとの損益状況2000年の設定当初（ITバブル期）に買った人：大損または、ほぼ元がとれず設定当初に約8,000億円もの資金を集め、すぐに1兆円を超えましたが、直後にITバブルが崩壊しました。開始からわずか2年で基準価額は「4割以下」まで暴落し、その後10年以上にわたり基準価額は設定時（10,000円）の半値以下（4,000円台など）に低迷し続けました。2020年代以降の株高で一見数字上はプラス（2025年1月時点で設定来プラス75%）になったように見えますが、後述する高額な手数料を差し引くと、実質的な儲けはほとんど残らないかマイナスです。2003年〜2012年の低迷期に買った人：売却時期によっては元がとれたファンドが最も落ち込んでいた「基準価額4,000円前後」の時期に購入し、近年のアベノミクスや2023〜2024年の日本株バブル期までじっと持ち続けて売却できた人に限っては、元をとり利益を出せています。2. なぜ「元がとれなかった」と言われるのか？理由は、日本株全体の成長（市場平均）に完全に負け続けたことと、手数料が高すぎたことにあります。市場平均（TOPIX）に大敗し続けたファンドの成績は、25年間の運用成績でベンチマーク（比較対象）である東証株価指数（TOPIX）を「84ポイント」も下回りました。日経平均やTOPIXのインデックス（指数連動型）ファンドを普通に買っていた方が、遥かに資産を増やせていたことになります。毎年2.09%という「超高額な手数料」の泥沼このファンドの信託報酬（保有コスト）は年2.09%（税込）と非常に高く設定されていました。近年人気の「オルカン」や「S&P500」などのインデックスファンドが年0.1%以下である中、その20倍以上のコストがかかっていました。野村アセットマネジメント自身が検証した結果でも、「毎年引かれる信託報酬の負担が重すぎて、運用のプラス効果を完全に帳消しにしていた」と認められています。購入・解約の手数料も高額当時は買うだけで約3%の申込手数料がかかり、解約時にも0.3%引かれる仕組みでした。スタート時点で約3%のマイナスから始まり、毎年2%ずつ資産が削られるため、運用でそれ以上の大勝ちをしない限り元をとるのは不可能でした。3. ファンドの結末多くの投資家が愛想を尽かして解約したため、ピーク時に1兆1,672億円あった資産総額は、約20分の1（約500億円）にまで激減しました。結果として、運用会社側も「これ以上の運用改善は難しい」とお手上げ状態となり、2025年に他のファンド（ノムラ・ジャパン・オープン）へ吸収統合され、「野村国内株式アクティブオープン」へと名前を変えて事実上消滅しました。投資の世界でいう典型的な「ゾンビファンド」の末路の代表例として、今も語り継がれています。当時の「野村1兆円ファンド」のような失敗を避け、現在の投資で失敗しないための低コストなインデックスファンドの選び方や、手元にある古い投資信託の見直し・乗り換え方法について詳しくお知りになりたいですか？AI の回答には間違いが含まれている場合があります。金融に関するアドバイスについては、専門家にご相談ください。 詳細