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秋に咲くヒマワリ・・なのかもね。

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ナンチャッテ経済学・ファイナンス

2021.12.17
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テーマ:経済(1175)
12/15にさくら事務所長嶋修創業者・会長が不動産、金融市場に変化の兆しを指摘されています。

1,2か月前に都心中古マンションの在庫数が増加に転じたことを指摘されていましたが、増加傾向が拡大しているとのこと。
価格はさらに上がることもあるが、売りたい人は欲張らない価格で売却をと、珍しくアドバイスがありました。


3日後の12/18には、欧米のインフレや金利引き上げ、黒田日銀総裁の奇妙な記者会見に触れ、今後の金利に注意とのことでした。


ニュースで最近マンション価格の高騰をよく目にします。マスコミが取り上げてはやし立てたら売り、のようなイメージを自分は持っています。

好調だった不動産、金融市場もそろそろ最後の花火をあげてフィナーレか、またはバブルに発展していくのか。

月6000円の有料メンバーになるともう少し詳しい情報が得られそうです。高過ぎず安過ぎずといった感じです。いつも勉強させてもらってるので試しに1か月視聴してもと思います。

このほか、最近皇居の宮殿の天井から人が落ちて亡くなったことにも触れていました。こういったことは公にしないことも検討できたように思いますがどういった意味がこのニュースにはあるのか気になります。

■参考リンク
晴海フラッグ、平均倍率8.8倍 2年ぶり発売日本経済新聞2021年12月2日 16:45 [有料会員限定]
三井不動産など10社は2日、東京五輪・パラリンピックの選手村として使われた大型マンション「晴海フラッグ」の販売状況を発表した。11月の発売戸数631戸に対し、登録申込者は5546組で、全ての部屋に申し込みがあった。平均倍率は8.8倍と、広さや価格を評価したファミリー層などに人気となっている。
晴海フラッグは三井不や三菱地所、住友不動産など10社が、東京・晴海の人工島の約13万平方メートルに計24棟を建設する。分譲と賃貸住宅を...
以下略

バブル期超えるマンション価格、今後はどうなる?12/7(火) 16:40配信 ヤフーニュース
2021年は、マンション価格の上昇が際立つ一年だった。不動産経済研究所によると、1―10月の首都圏マンションの平均販売価格は6565万円。このまま高値で推移すると、バブル末期の90年の6123万円を超え、通年で過去最高価格になる見通しだ。コロナ禍で家族で過ごす広めのリビングなど新たな住宅ニーズが出てきたことが価格を押し上げる。だが、価格高騰が続くと、消費者心理を冷え込ませるリスクもはらむ。
以下略

黒田総裁、緩和縮小や正常化では「全くない」-国債・ETF購入減伊藤純夫、藤岡徹 ブルームバーグ2021年12月17日 15:50 JST 更新日時 2021年12月17日 17:44 JST
リスクプレミアム上昇局面では大規模にETFを購入
日本の物価は2%超えず、欧米との方向性の違いは当然
日本銀行の黒田東彦総裁は17日の金融政策決定会合の記者会見で、国債や上場投資信託(ETF)の購入が減少しているものの、現在の大規模な金融緩和政策の縮小や正常化プロセスに入っていることはないとの認識を示した。
  長短金利操作付き量的質的金融緩和の下で「適切なイールドカーブ(利回り曲線)が実現されている」と説明した。緩和縮小や正常化プロセスに入ったという状況では「全くありません」と話した。今後もリスクプレミアム上昇局面では大規模にETFを購入するという。
国内企業物価が約40年ぶりの伸び率となるなど原材料価格は上昇を続けているが、日本の物価が「2%に及ぶとか、超えることはまずない。欧米のように金融政策が正常化に向けて動き出すことにはならない」との見解を表明。欧米と「経済や物価の差異で金融政策の方向性が違うのは当然」と話し、海外中銀の決定が「直ちに日銀の政策に影響及ぼすことはない」と強調した。
  一方、「物価見通しや予想物価上昇率が従来よりも上昇してきているのは事実だ」とし、下振れが続いてきた物価の先行きリスクも「アップサイドのリスクの見方が多くなるのか、今後の動向を見て議論していく」と語った。






Last updated  2021.12.19 22:41:06


2021.11.29
テーマ:経済(1175)
先週末の世界の株式市場の急落についてはちょっと驚きましたが、長嶋会長の解説を読んで一安心。

よく考えると、世界の株式市場は高値圏にあって下落の利幅が取りやすかったところに、欧州で新型肺炎感染の拡大でやや市場が不安定になり、南アフリカでの変異種発見のニュースが加わり、とどめは米感謝祭で市場参加者が少なかったので、極端な方向にはしりやすかった結果にも思います。予めそういったシナリオが組まれていたのかなと勘繰りたくなります。

自分としては、ワクチン2022年型NEWモデルの開発着手発表会みたいな感じだったようにも感じます。これから毎年こんな感じになりそうにも思います。今から製薬会社の株を買ってもまだ間に合うのかスマイル?下のファイザー社のチャートをみると、旧モデルのCOVID-19感染が収束した春に買って、新モデルの感染ピークの冬に売ればもうかりそうですが、そんな単純なものではないかしょんぼり。麦わら帽子は冬に買え、という格言を思い出します。

それより、番組の中で出ていた文化庁京都移転の理由や今後の皇室の行方のトピックのほうが気になりました。

■参考リンク


11/27 ブルームバーグボスティック氏、新変異株リスク重大視せず-テーパリング加速に含みAlister Bull 2021年11月27日 10:25 JST
年2回の利上げは「もちろん可能性がある」
経済の勢いによって次の感染の波を乗り切れる可能性
米アトランタ連銀のボスティック総裁は、新型コロナウイルスの新たな変異株が米国経済に及ぼすリスクを重大視しない姿勢を示し、インフレ抑制に向け資産購入の縮小ペースを加速することにオープンだと述べた。
  今年の米連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持つボスティック氏は26日のFOXニュースのインタビューで、「購入縮小ペースを加速することに極めてオープンだ」と指摘。「ここ数カ月のような経済の勢いが続いた場合、私にとっては2022年4-6月(第2四半期)前半や1-3月(第1四半期)後半がいずれも購入停止の可能性がある時期の合理的な選択肢として浮上している」と述べた。
  来年2回の利上げが見込まれるかについては「それはもちろん可能性がある。私はいかなる行動の可能性も排除しない」と答えた。
  ボスティック氏は、新たな変異株によって経済が幾らか減速する可能性があるものの、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)中に学んだ教訓は、逆風が過去よりも小さくなることを示唆していると語った。
  同氏は「経済には現在大きな勢いがある」とし、「この勢いによって次の波を乗り切ることができると期待している」と述べた。ただ、こうした見通しは「新たな変異株がデルタ株に類似しているとの前提に基づいている」とも指摘した。
原題:Bostic Plays Down Risk From New Variant, Is Open to Faster Taper(抜粋)

11/26CNBC:健康と科学 ワクチンメーカーは、新しいomicron Covidバリアントに対して迅速に対応し、テストはすでに進行中です
2021年11月26日金曜日公開12:19 PM EST2021年11月26日金曜日に更新6:31 PM ESTスペンサーキンボール@SPENCEKIMBALLロバート・トウィー@ROBERTTOWEYCNBC

Googleページ翻訳 抜粋
キーポイント
ファイザーとバイオエヌテックは、Covid-19を引き起こすウイルスの新しい、高度に変異した変異体を調査している、と両社は金曜日の朝に言った。
両社は、エスケープバリアントが特定された場合、6週間以内にmRNAワクチンを適応させ、100日以内にバッチの出荷を開始できると述べました。
金曜日のModerna、Johnson&Johnson、AstraZenecaは、新しいバリアントの調査とテストも行っていると述べました。

ワクチン接種後、1年以内に"ブースター"が必要になるだろう —— ファイザーCEOが語る
Aria Bendix Aria Bendix: Business InsiderApr. 16, 2021, 07:00 PM NEWS41,304

新型コロナウイルスのワクチンを接種した後、1年以内にブースター(追加免疫)のワクチン接種が必要になりそうだと、ファイザーのCEOアルバート・ブーラ氏が語った。
CNBCの取材に応えたブーラ氏の発言は4月15日(現地時間)に報じられた。
ブーラ氏を含め、多くの専門家が新型コロナウイルスのワクチン接種は年1回のルーティンになるだろうと考えている。
ファイザーのCEOアルバート・ブーラ氏は、新型コロナウイルスのワクチンを接種した後、1年以内にブースターのワクチン接種が必要になりそうだと語った —— 早ければ12月にも再び必要になるということだ。
「ウイルスの影響を受けやすい人たちの感染を抑制することが非常に重要だ」とブーラ氏は4月1日、CNBCの取材に語った。
感染力の強い変異株との戦いにおいては、ブースターのワクチン接種が重要なツールになるだろうとブーラ氏は付け加えた。同氏の発言は4月15日に報じられた。
新型コロナウイルス感染症は恐らく消えてなくなることはない。そのため、ワクチンの製造会社は新しい変異株と戦ったり、既存のワクチンが効かなくなった時のためのブースターの開発を急いでいる。


ファイザー社株価






Last updated  2021.11.29 04:52:47
2021.10.28
テーマ:経済(1175)
YouTubeでやっているさくら事務所の長嶋修 創業者・会長による不動産市況・ニューづ解説です。

UBSのバブル指数では、世界の他国に比べてまだ過熱していない日本の不動産市場に、折からの円安で買いやすくなっていること、また来年からの不動産取引の電子化で海外からでも取引がしやすくなっているといった要因で、海外投資家が注目する可能性を指摘されています。

また、すでに都心3区で2倍に、千葉・神奈川で1.5倍に上昇しているマンション価格が、円高を伴って更にバブル化する可能性60~70%について、言及されていました。
昨年7月ネットの記事で日、長嶋会長が経平均が24,000円を超えたら不動産はバブル時と似た現象が起きると指摘されていて、事実その方向に今、なっていますので、今後に注目したいと思います。

長嶋会長によれば、都心3区のマンション価格は日経平均に連動しています。不動産はただでさえ売ろうと思っても、数か月以上かかります。いざ不動産市況急変時に、みんな出口に殺到して売れなくて慌てることも今後ありそうです。素人考えですが、最高値での不動産売却を目指さず、いったん市況が落ち着いているときに売って、売却代金で日経平均のETFを買えば、都心3区のマンションを保有し続けるのと同じ効果がありそうですが、どうでしょうかスマイル





■参考リンク


抜粋
住宅危機の前触れか、膨張する住宅バブルリスクリスク1位はフランクフルト、東京も過大評価にブルームバーグ 2021/10/18 2:30 東洋経済ONLINE

住宅価格の上昇が突然止まるリスクがあると警告
UBSが13日発表したグローバル不動産バブル指数によると、バブルのリスクが最も高いのはフランクフルトで、危険水域(グラフのオレンジ)にある9都市のうち6都市が欧州だった。カナダのトロントとバンクーバー、香港も高リスク。東京とシドニーは過大評価グループ(白)の上位2都市で、危険水域に近づいている。
借り入れコストが過去最低なうえ、広さと緑への関心が高まり、住宅価格は過去1年に世界中で上昇。UBSの調査では4つの都市を除きすべての都市で値上がりしたが、ほとんどの市場で上昇が突然止まるリスクがあるとUBSは警告した。

2020.07.16新型肺炎後の中古マンション価格予想:バブルはまた来るのか?






Last updated  2021.10.30 21:06:48
2021.10.16
テーマ:経済(1175)


不動産市況の詳しい資料と、鋭い読みとともに話が面白いのでたまに観ています。

まだまだ上がりそうらしいですが、減り続けていた中古マンションの在庫数が反転し始めているのに注目されていました。

先日の財務省事務次官のバラマキ批判発言の分析は鋭かったです。






Last updated  2021.10.19 06:14:11
2021.09.27
9月20日の週の、中国の不動産会社の破綻懸念やFOMCの量的緩和縮小問題はどうなることかと思いましたが、市場が平穏さを取り戻したようでほっとしています。

慶応大の小幡先生は今回の急落の原因を、「株をそろそろ売りたい」という投資家がほとんどであったことが理由のすべてだ、と分析されていますが、なるほどと思います。

量的緩和縮小は、株・不動産の下落につながると自分では思いこんでいるので、そろそろ脱出の準備をしたほうが良いかなと思って準備中です。

久々に拝見した植草先生の記事では、リーマンショック時とは派生金融商品残高が違う点、総選挙状況が急変して自民の大敗は免れそう、米緩和縮小は半年程度で完了してしまう方向が示唆されたというご指摘を見ると、まだまだ大丈夫かなとも思ってしまったりもします。

去年の2,3月の新型肺炎時の市場の混乱のように、いつ最悪の事態が起きてもいいように、心がけたいと思います。

■参考リンク

世界のバブル崩壊がついに始まったと言える理由恒大集団をネタにした下落に隠されている真実小幡 績 : 慶應義塾大学大学院准教授 2021/09/25 4:30東洋経済ONLINE

抜粋
そして22日。予想以上に、FOMCの声明はタカ派だった。普通ならこれで売られそうなものであるが、今回はともかくFOMCが終わった、ということ、そしてほかの投資家たちも今は投げ売りをするのではなく、少しだけ売ったことがはっきりしたので、売った分を買い戻す動きになった。
今回の急落の理由は「株を売りたい」がすべて
つまり、今回の世界的な株価の急落は、中国の不動産業界の状況とはまったく無関係で「株をそろそろ売りたい」という投資家がほとんどであったことが理由のすべてだ。そして、誰もがネガティブだと思う、コンセンサスが明らかに成り立つニュースに反応して、ほとんどの投資家が売ったということである。
とにかく不動産のニュースや状況の中身はどうでもよかった。だからこそ、どこまで売るかは、ほかの投資家がどこまで売るか、すなわち、どのくらい下がるか、にかかっていたのである。だから、投資家同士のにらみ合いになり、2日間かけて下落幅を確認していったのである。
そして「中国の不動産」というのは、きっかけや合図にすぎないから、本当に重要なニュースは、アメリカの中央銀行であるFEDの意向であった。だから、そのニュースを待ったのである。

日銀もついに「テーパリング」するときが来た日本銀行が犯した「5つの間違い」とは一体何か小幡 績 : 慶應義塾大学大学院准教授 2021/09/05 5:00東洋経済ONLINE
抜粋
1度目は、世界金融危機(2008年のリーマンショック)のときのベン・バーナンキFRB議長(当時)だ。2013年に「バーナンキショック」などと投機関係者には八つ当たりされたが、しかし、自分が広げた風呂敷は、しっかりたたむメドをつけて去っていった。
だから、その後FEDのバランスシートはしっかりと縮小し、今回のコロナショックへの対応で、国債などの資産買い入れを大規模に行うことができた。そして、また、今回もその資産買い入れ政策の役割が終わったら、さっと引き揚げることに成功しつつある。資産買い入れ政策は危機対応の緊急政策であって、ドカンとやって、さっと引き揚げる。これが戦略の要諦である。アフガニスタンが、その反対の例だ。
一方、日本銀行は、言ってみれば昨今のアフガニスタンよりもひどい状況だ。2001年に量的緩和を開始し、福井俊彦総裁(当時)が2006年に解除した。これは、パウエル議長と同様、きちんと幕引きをして去っていったのだが、現在は見るも無残な状況になっており、国債発行残高の半分は日本銀行が保有するという有様だ。

2021年9月25日 8時30分市況 植草一秀の「金融変動水先案内」 -山積するリスクのはざま-第67回 山積するリスクのはざま
●エバーグランデのゆくえ Kabutan

●注目される習近平政権対応
コロナ、金融政策転換、恒大懸念、さらに日本政局変動とビッグイベント山積の金融市場ですが、株式市場の基調の強さが伺われます。恒大グループは9月23日に期限を迎える社債の利払いのうち人民元建ての支払いを実施すると22日に発表しました。この発表で安心感が広がり、世界の株式市場で株価反発の流れが強まりました。
しかし、恒大グループは23日期限のドル建て社債の利払いを30営業日以内に実施しなければ債務不履行に陥るほか、これからその他の多額の利払いの期限が相次ぐことから、不透明な状況が続く状況に変化はありません。
恒大グループの債務残高は33兆円水準と見られ、破綻処理に移行する場合には連鎖的な影響が懸念されています。中国の習近平政権は共同富裕政策を掲げており、中国社会の格差拡大の是正に取り組む姿勢を示しています。このため、政府主導での企業救済の可能性は低いと見られます。とはいえ、金融危機を招来させれば政権のダメージも大きくなるため、政府主導での問題処理が模索されることになるでしょう。
現時点での手放しの楽観は許されませんが、2008年から09年にかけて生じた世界規模の金融危機到来の可能性は限定的であるとの見立てが有力になっているように思います。リーマン・ショック時の金融波乱のマグニチュードが大きくなったのは派生金融商品の組成残高が膨大であったことが背景で、この点に今回のリスクとの相違があると考えられます。
●選挙情勢急変
菅義偉首相が辞意を表明して自民党が党首を交代させることになったため、衆院総選挙情勢に大きな変化が生じています。菅内閣の支持率は3割を割り込み、重要な国政選挙、地方選挙での自公推薦候補の敗北が相次いでいました。このまま衆院総選挙に突入すれば与党議席の激減が現実化する恐れがありました。
ところが、自民党の党首が交代し新しい内閣が発足すると内閣支持率が跳ね上がります。このタイミングで衆院総選挙が実施されることになるわけで、与党大敗の可能性が低下しています。政治状況が大きく変化しないことが長期的に日本にプラスであるかどうかについては意見が分かれるところだと思いますが、短期的には政局の混乱が回避されるとの安心感が広がる可能性は否定できません。
立憲、共産、社民、れいわの野党4党が政策協定を締結して共闘体制を構築していますが、野党第一党の立憲民主党の野党共闘への取り組みに熱意が感じられないため、2009年総選挙に見られたような野党ブームは生じていません。自民党党首に誰が選出されるのかによって総選挙情勢は変化すると思われますが、与党大敗の可能性は低下しつつあると思われます。
これまでの最重要問題のコロナは急激な新規陽性者数の減少が確認されています。この変化を受けて菅内閣は9月末をもって緊急事態宣言解除に進むと見られますが、発出と解除の繰り返しでは進歩がありません。年末から1月にかけて感染再拡大の懸念があり、次の感染拡大への対応策を具体的に示すことが求められています。
●パウエル議長は続投か
米国ではFRBのパウエル議長が年明け2月に任期満了を迎えます。パウエル議長は共和党のトランプ大統領によって議長に起用された経緯を持ちます。このことから民主党のバイデン大統領が議長交代を検討してもおかしくはないのですが、可能性としてはパウエル議長が続投になる可能性が高まりつつあると見られます。
政権とFRBの橋渡しをしているのがイエレン財務長官。イエレン女史はFRB議長を務めていたときにパウエル副議長とコンビを組んでいました。両者の関係は良好で、イエレン女史がバイデン大統領にパウエル続投を要請したとも伝えられています。
9月22日のFOMCでは、2022年末まで利上げなしとする見通しが22年中の利上げ着手に変更されました。テーパリングと呼ばれる量的金融緩和の縮小開始は11月のFOMCで決定される方向が示されましたが、緩和縮小を半年程度で完了してしまう方向も示唆されました。
利上げ実施もテーパリング加速も強い政策姿勢ですので株式市場が急落反応を示しても不思議ではないのです。ところが、金融市場は逆に強い政策スタンス方針の提示を受けて株高で反応しているのです。
市場の一瞬先は闇ですので手放しの楽観を抑制しなければなりませんが、パウエルFRB議長が金融市場との対話を巧みに実現している現状はひとつの安心材料と言えそうです。9月米雇用統計の発表は10月8日に予定されています。数値によっては金融市場が大きく反応することがあり得ますので要注意になることに留意しておきたいところです。






Last updated  2021.09.27 00:00:08
2021.08.28
テーマ:経済(1175)
ビル・ゲイツ氏が、米国の農地の最大の所有者であるというニュースを見つけました。

投資先としての農地の所有はボラティリティも低く、1992年から2020年のパフォーマンスで観ると、農地からの平均年間収益10.9%は、株式市場の7.87%を上回るとのことで、機関投資家の投資先にもなっているそうです。日本でも小口で買えるなら買いたいところですが、見つけられませんでした。

ビル・ゲイツ氏が、農地を買う理由があれこれ推測されています。単なる有利な投資先としてか、気候問題関係か、ハイテクで生産性を上げるためか。

2021/05/29の二階堂ドットコムさんの記事「先物相場で長期で張れるやつは覚えとけ」が、ヒントになるのかもしれません。

■参考リンク


He says it’s not about climate. So why is Bill Gates buying so much farmland?August 27, 2021 AFN

Googleページ翻訳抜粋
彼はそれが気候についてではないと言います。では、なぜビル・ゲイツはそれほど多くの農地を購入しているのでしょうか。
多くの投資家にとって、農地は、米国の農地の最大の所有者がビル&メリンダゲイツに他ならないことが明らかになった今年の初めまで、投資可能な資産クラスとして注目されていませんでした。
多くの人がゲイツの買収動機について推測していました。それは彼のより大きな持続可能性戦略の一部でしたか?たまたま、ゲイツ氏は、これらの投資は実際には気候とは関係がないと述べています。これは、最も精通した投資家でさえ、一部の人を驚かせたかもしれません。しかし、農地に精通している人にとって、この資産クラスが投資家にとって非常に魅力的である理由は簡単に理解できます。

機関投資家は農地に飢えています
長年の間、農地は金融投資家の間で一般的な資産クラスではありませんでした。オルタナティブ投資が広まった後でも、このセクターを注意深く見ているファンドはほとんどありませんでした。ほとんどの農地が家族所有であった非常に細分化された市場を含め、参入障壁が数多く立ちはだかっていました。農地への投資を評価する知識を持った投資専門家の不足。
機関投資家が農地を詳しく調べ始めた2000年代初頭に、流れは変わり始めました。投資家が債券や金などの従来の安全な避難所への投資に代わるものを切望していた2008年から2009年の大金融危機の間、勢いは加速しました。この短期間で、特に農地への投資に焦点を当てた資金が急増しました。2020年には、そのようなファンドは世界で166あり、2005年のわずか19からほぼ9倍に増加しました。

農地は投資家に確実な利益をもたらします
農地は歴史的に、レンタルと作物の支払い、および原資産が売却されたときの評価という2つの異なるソースから強力な実質収益をもたらしてきました。1992年から2020年の間に、農地からの平均年間収益は10.9%でしたが、株式市場では7.87%、金では6%でした。さらに、農地は非常に低ボラティリティの資産クラスです。この同じ時期に、農地のボラティリティは6.84%でしたが、株式市場のボラティリティは16.9%、金は14.8%でした。

農地は持続可能な資産クラスです
持続可能な農業開発は彼の非営利のゲイツ財団の主要な重点分野の1つですが、マイクロソフトの共同創設者は、彼の農地への投資は気候に関係していないと主張しています。ゲイツ氏は収益のみに焦点を当てているかもしれませんが、大規模な持続可能性を推進する農地投資の可能性を見逃してはなりません。
ビル&メリンダゲイツは、世界最大のアグリフードテックテストベッドを作成できますが、最初に農家に勝つ必要があります。詳細はこちら
気候変動と資源不足の中で、農民が21世紀の農業ニーズと地球の人口増加に対応できるようにするには、ハイテクで持続可能なアプローチが必要です。これらの持続可能で生産性を向上させる改善には、有機農法または自然ベースの農法、節水、および農場の効率を改善するための他の農業革新が含まれます。しかし、これらの方法が人気を博しているにもかかわらず、移行の多くは農民にとって法外な費用がかかります。
投資が重要な役割を果たすのはここです。現金の注入を提供することにより、農地投資家は、切望されていた資本の改善を促進し、農場の長期的な持続可能性を高めています。
さらに、持続可能な方法で管理された農地は、時間の経過とともに土地の価値を強化します。健全な土壌、十分な水、効率的なインフラストラクチャを備えた農場は、より価値があります。これは、高品質の農地がますます不足している将来、より真実になるでしょう。

2021.5.29二階堂ドットコム:先物相場で長期で張れるやつは覚えとけ






Last updated  2021.08.31 04:53:33
2021.08.18
テーマ:経済(1175)
空飛ぶタクシーのJoby Aviation, Inc. (JOBY)がNY証取に8/11に上場しました。


初日こそ株価は33%上昇しましたが、その後は低迷して、8/19日現在8ドル台で推移しています。

てっきり2kmくらいの近距離を運ぶのかと思ったら、電気で動くドローンの大きなのみたいなもので、空港と都市間を輸送とかの中距離サービスのようです。

この会社はまだサービスを始めてないらしく、中国ですでに開発された同種のサービスを観ましたが、私にはちょっと怖すぎて乗れません。


こんなタクシーが将来都市上空を飛び交って、事故が起きないか心配です。

2021.3.15のWSJは、1900年頃の決まったルートしか走れない電気タクシーが、T型フォードによって駆逐されたことを引き合いに出し、空飛ぶタクシーが成功するかどうかは、人々がまだ欲しいと気づいていないものを、技術が提供できるかどうかに掛かっているのかもとしています。

私はこの空飛ぶタクシーを必要とする人は、それほどないし、増え無さそうな気がします。
個人的には、それよりもタケコプターを実用化してほしいところです。



Yahoo!Fainance: Joby Aviation, Inc. (JOBY)


■参考リンク
「空飛ぶタクシー」NYに出現 上場初日に株価33%↑[2021/08/12 08:33]テレ朝NEWS
 アメリカで3年後に「空飛ぶタクシー」のサービスを始めようとしている企業が上場し、初日の株価が33%値上がりしました。
 電動の航空機でエアタクシーサービスを提供しようとしているアメリカの「ジョビー」が11日、ニューヨーク証券取引所に上場しました。
 航空機はパイロット1人を含む5人乗りで、最高時速320キロ、一度の充電で240キロ移動できるということです。
 ジョビーは2024年にサービスを始める予定で、トヨタ自動車やウーバー・テクノロジーズも出資しています。
 上場初日の株価は33%上昇し、13ドル40セントで取引を終えました。

空飛ぶタクシー開発、歴史が示す教訓とは
1900年頃の電気タクシーブームからシリコンバレーが学べること
By Jason Zweig
The Wall Street Journal: 2021 年 3 月 15 日 04:36 JST
1962年から63年にテレビで放映されたアニメシリーズ「宇宙家族ジェットソン(The Jetsons)」では、2062年の世界の人々が、垂直離陸できて時速2500マイル(約4000キロメートル)超のスピードが出る「エアロカー」で飛び回っていた。エアロカーは指で触れるだけでブリーフケースに姿を変える。
 2062年がわずか41年後に迫っている現在、シリコンバレーはエアロカーの最新版――電動垂直離着陸機(eVTOL)――に没頭している。ヘリコプターに似たこの乗り物は、空港や渋滞の激しい地域の混雑緩和に役立つかもしれない。
 企業はエアタクシーの開発へ向け何十億ドルもの資金を調達している。果たして離陸するのだろうか。
以下略






Last updated  2021.08.20 00:02:47
2021.07.18
テーマ:不動産(858)
さくら事務所の長嶋修 創業者・会長のYouTubeの最新号です。

不動産投資市場はいま、売り出し物件数が少なくて、瞬間的に売り出し価格と成約価格がほぼ等しくなったり、売り出し価格以上で買い手が争うくらい強い状況になっているそうです。

これに影響をあたえそうな要因として金利上昇や体制の変化等を挙げられていました。

秋に行われる総選挙で、もし立憲民主党が政権を取ったら、現在のような安倍政権時代から続き、新型肺炎で拡大した金融緩和政策は、これからも続くのか?ひょっとして最近、政界的にもマスコミ的にも流れが出来始めているように見える小池百合子政権で、金融緩和政策は続くのか?

一見、日経平均と歩みをそろえながらゆるやかに上昇する不動産価格仕上げに急上昇して、なにかをきっかけにして反転するのか、注視したいと思います。



■参考リンク
立民 枝野代表 “衆院選 大きなチャンス” 政権交代へ意欲2021年7月17日 21時17分 NHKニュース
立憲民主党の枝野代表は、政府の新型コロナ対策について、省庁間の調整が不十分だと批判したうえで、秋までに行われる衆議院選挙について「大きなチャンスを迎えている」と述べ、政権交代への意欲を重ねて示しました。
立憲民主党の枝野代表は17日、党の山口県連の大会にオンラインで参加し、講演しました。
この中で枝野氏は「政府には司令塔が欠けていて、飲食店に対する金融機関を通じた圧力問題など、誰が考えてどう判断したのかが分からない。ワクチン接種では、河野規制改革担当大臣と厚生労働省、総務省などの調整がほとんどなされていない」と述べ、政府の対応を批判しました。
そのうえで、秋までに行われる衆議院選挙について「私は10月3日投開票の可能性が高いのではないかと思う。自民党は大変な体たらくなので、政権交代の大きなチャンスを迎えている」と述べ、政権交代への意欲を重ねて示しました。

政策比較 - JAPAN CHOICE






Last updated  2021.07.18 15:11:50
2021.07.03
テーマ:経済(1175)
世界の住宅市場が沸騰しているそうです。日本はまだそれほどとも感じませんが、それでも上昇ピッチが高まっている感じはします。

個人的には世界の中央銀行が、通貨供給をしぼらない限りはもう少し、この上昇トレンドは続きそうに思います。90年前後のバブルを思い出すと、仕上げに垂直に近い上昇があって、売り切れちゃうとあせってみんなが買うときがピークでしたが、果たして今回はどんなフィナーレとなるのか。

昨年、新型肺炎の流行で、金融・不動産市場がクラッシュしてちょっと落ち通いたとき、多くの不動産評論家が先行き弱気のコメントをしていた中で、さくら事務所の長嶋会長では日経平均が24,000円を超えたら不動産バブル発生の可能性を指摘されていました。それ以来、長嶋会長の記事には注目して読んでいましたが、先日、YouTubeチャンネルをみつけたのでご紹介します。不動産に限らず面白いです。
決して一流大学を出ているわけではないですが、一流の仕事をされています。昔の上司に同じような方がいらっしゃいました。

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世界の住宅市場が狂乱状態-入札合戦で遺棄された家が豪邸並み価格にPratish Narayanan2021年7月1日 14:06 JSTブルームバー
世界の住宅価格上昇率は年間2桁台と2006年以来のペース
買い手は価格を提示する前に物件を見ることもできないケースも
住宅市場が世界中で過熱している。米国でも英国でも中国でも値上がりし、不動産仲介会社ナイト・フランクによれば、世界の住宅価格上昇率は年間2桁台と、2006年以来の速いペースになっている。
  フロス(泡立ち)が見られる市場は、金融危機前の時期以来見られなかったようなバブルの警告を発していることを、ブルームバーグ・エコノミクスの分析が示した。
  現場では、遺棄された家が豪邸並みの価格で売れたり、物件を見ずに高値で入札する買い手が現れたりと、驚くような話が多く聞かれる。
  熱狂の原動力はどこも同じだ。低金利の住宅ローン、新型コロナウイルス後のより広いスペースへの欲求、リモート勤務者の都市から地方への移住、そして何よりも、今買わないと永久に買えないかもしれないという強迫観念だ。
  価格が高くなるに伴い、個人にとっても社会にとってもリスクは大きくなる。巨額の住宅ローンを抱えた借り手は金利上昇に弱いほか、他の支出に回す可処分所得が少なくなるし、退職時にまだ負債を抱えている可能性が高くなる。若者にとっては家を買うことがますます難しくなり、世代間の格差がさらに広がる。
  規制当局は住宅価格上昇に神経をとがらせ始めているが、ほとんどの国で有意な対策が取られる兆候はない。当局はブームが自然に冷めるのを期待し、10年にわたる融資基準厳格化の取り組みと低金利長期化の見通しからバブル破裂の引き金になりそうなものは見当たらないと論じている。投資目的ではなく住むための住宅購入が中心なため、価格が下がればすぐに売りに出されるということも少ない。
  そういうわけで、住宅購入を巡る驚愕(きょうがく)のエピソードは当分続きそうだ。
  例えば、シドニーの中心部から南へ約7キロのところにある空き家は、台所もトイレもなく電気も来ていないし、床や壁は裸のままという見捨てられたような状態だったが、白熱した入札合戦の末に470万オーストラリア・ドル(約4億円)で落札された。
富裕層が多く住む米コネティカット州グリニッチでは、買い手は価格を提示する前に物件を見ることもできない。155万ドル(約1億7000万円)で売りに出されたばかりの物件を内覧する予約ができなかった買い手は、売り出し価格を上回る額の現金での購入を提案した。契約する前に家の中を見せてもらうことだけを条件とした。
  「最高額だったので成約したが、買い手は家を見てもいなかった」と、バークシャー・ハサウェイ・ホームサービシズのブローカー、マーク・プラナー氏は話す。「内覧の予約は15分間隔で2日間、ぎっしり埋まっていた」という。

中国人投資家が日本に照準、不動産「爆買い」再燃か2021年06月07日 09時42分 公開ITメディアビジネス

「利回り1%」中国“不動産バブル崩壊”間近 日本は都心のマンション用地の値上がり続く2021/6/17 20:00榊淳司 zakzak

日本の「100年に一度の台風豪雨」は2040年までに3倍増する可能性……マッキンゼーがレポート伊藤 有 [編集部]Sep. 03, 2020, 05:00 PM BUSINESS INSIDER

10/16Diamond:「不動産バブル」が日本で起きる可能性が高い理由(長嶋 修)他

創業者・会長 長嶋修 - さくら事務所

さくら事務所 長嶋修会長<1>大学中退で就職し商才に気づく公開日:2019/02/13 06:00 更新日:2019/02/13 06:00日刊ゲンダイデジタル









Last updated  2021.07.04 20:28:50
2020.12.22
ちょっとだけ持っていた金が年央まで予想外に上昇して、もっと買っておけばと後悔しましたが、最近停滞気味です。いったん下がるともっと下がるのではとつい買いそびれがちです。

停滞の原因はいろいろな見方があるようです。それにひきかえビットコインは絶好調。両者の価格は来年どう推移するのか?ビットコインがクラッシュして停滞する金も巻き添えになるのか。とりあえず、金はジャンピングキャッチは避けて、何かのきっかけで急落したときに地味にこつこつ拾うものいいかなと思います。

■参考リンク
滝澤 伯文(たきざわ おさふみ)Osahumi TakizawaCBOT会員ストラテジスト 東洋経済ONLINE

瀧澤伯文氏のツイッター
12月17日
トランプ支持者はゴールド、バイデン支持者はビトコインが好き、それだけの事でしょう。


小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記
2020年12月01日
ビットコインバブル
最高値を更新した。
明らかにバブルである。というか、バブル以外の何物でもない、ことは誰もが認識していることだ。
もし、ビットコインがバブルでない、という人がいたら、その人は、確信犯のポジショントークで、ビットコインに利害を持っている人以外考えられない。ナイーヴにバブルでないと信じていれば、その人は金融市場をまったく知らない愚か者だ。
ドルの信認が落ちているから、ともっともらしい理由を言う人がいるが、それは金(ゴールド)の相場を見れば間違いであることがわかる。ドルの信認が落ちる場合には、ビットコイン、金はともに同じ方向に行くはずだ。今は違う。
なぜ金は上がらないのか。
金はリスクオフの時に唯一バブルになり得るバブル投資家の投資対象だからだ。
以下略

金(ゴールド)市場2021年10大予測:2021年の年末、2,100ドル超えも?!2020/12/7 吉田 哲 トウシル







Last updated  2020.12.23 10:10:35

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