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秋に咲くヒマワリ・・なのかもね。

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全115件 (115件中 1-10件目)

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政治

2022.01.08
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カテゴリ:政治
1/8付毎日新聞古本陽荘北米総局長のトランプ氏再選に関する有料記事が面白かったです。

今年は米国は上下院・知事選といった中間選挙の年で、が11/8に行われれます。トランプ氏は再選に向けて、共和党予備選挙候補者に続々推薦を発表したり、自分の弾劾裁判で賛成票を投じた党内の政敵に刺客を送り込んだり準備しているとのこと。

8/16(ビジネスインサイダーによる)に行われる共和党上下院予備選挙でワイオミング州(現職リズ・チェイニー下院議員)と、アラスカ州(現職リサ・マカウスキ上院議員)の2人の政敵を、トランプ氏推薦候補が破れば、トランプ氏の政治力を示すことになり、また中間選挙で、トランプ氏のおかげで共和党が勝利できたと印象付けられれば、年内にも大統領選出馬を表明する可能性を指摘されています。

2/21(大統領の日)には、トランプ氏独自のソーシャルネットワークサービス「トゥルース・ソーシャル」のの一般利用開始も予定されており、動きは活発化しています。

果たして、「俺たちのトランプ」は還ってくるのか?

1/10追記:1/6のバイデン米大統領の演説でのトランプ氏へのけん制と、トランプ前米大統領のメディア企業の株式公開を目指す特別買収目的会社(SPAC)の株価のチャートを追加。

■参考リンク


復讐の先に再選はあるのか。トランプ氏の「推薦戦略」古本陽荘・北米総局長2022年1月8日 毎日新聞

 米大統領選で「不正があった」と主張するドナルド・トランプ前大統領の呼びかけに応じ、支持者が連邦議会を襲撃した事件(2021年1月6日)から1年たった。
 事件直後、「トランプ氏の政治生命は終わった」という受け止めが大勢だったが、実際にはトランプ氏は共和党支持者の間で根強い人気を維持している。24年大統領選再出馬への意欲も隠さない。その再出馬の可能性を占うのが今年11月の中間選挙だ。
 米国の政党は党本部の組織が弱い。党首という明確な存在はおらず、大統領を出している党では、大統領が事実上の党首を務める。野党は、上院トップの院内総務などがその役割を果たすか、下院の多数派の議席を握っている場合は、下院議長が指導者として振る舞う。こうした慣例からすれば、大統領を辞めた後もトランプ氏が共和党の事実上の党首であるかのように振る舞っている現状は極めて異例だ。
 トランプ氏は大統領選で「大規模な不正があった」と今でも主張し、「勝利したのは自分だ」と明言している。共和党支持者の半数以上がこれを信じているという状況が続いており、トランプ氏が共和党を牛耳っていられるのは、こうした特殊な事情があるからだろう。
 ただ、トランプ氏自身、その政治力を維持するためにいろいろと画策している。その一つが中間選挙への積極的な介入で、共和党候補への「推薦」を次々と発表している。日本のように政党の機関決定を経た推薦ではなく、トランプ氏が個人的に発表しているものだ。
 米政治情報サイト「バロットペディア」の集計(1月3日現在)では、トランプ氏は今回の中間選挙に関して、共和党の上院議員候補14人、下院議員候補29人、知事候補12人への推薦をすでに発表している。
 中間選挙に向けて春から秋にかけ、共和、民主両党ともに党の公認候補を決める予備選が行われる。両党候補が対決する本選の投開票日は11月8日。任期2年の下院は全435議席、任期6年で2年ごとに3分の1が入れ替わる上院は34議席が改選され、知事選は36州で行われる。
 注目すべきは、トランプ氏の推薦を出す時期の早さだ。共和党の予備選が本格化するのはこれからだ。党の候補が決まっていない段階で「党首」が推薦を出すのには、二つの狙いがありそうだ。
 一つは、現職のいる選挙区も含めて自分が推薦することで、事実上、共和党候補を決めてしまうこと。トランプ氏が推薦した後、別の共和党候補が出馬するのは困難になる。トランプ氏が「勝ち馬」に乗るだけという場合も多いが、推薦した候補が予備選に勝利すれば、「自分のおかげ」と言い張ることができる。
 トランプ氏は大統領選とともにあった20年の議会選挙でも推薦を出しており、政治サイト「ファイブ・サーティー・エイト」によると、トランプ氏推薦候補の予備選での勝率は98%。「私が推薦するとみんな勝つ」とトランプ氏は豪語していたが、まんざらうそでもなかった。
 今回はこれに加えてもう一つ、推薦により「劇場型」選挙を演出する狙いがある。共和党の現職候補や有力候補がいる選挙区で、あえて別の候補に推薦を出し、「トランプ印」で形勢逆転を狙うものだ。逆転に成功すれば、政治力を示すことができる。
 トランプ氏がこうした選挙区で狙っているのは「復讐(ふくしゅう)」の色合いが濃厚だ…
この記事は有料記事です。

A guide to the most important primary elections of the 2022 midterms, which will test Trump's influence over the GOPGrace Panetta Jan 6, 2022, 3:35 AM Business Insider
On August 16, two of Trump's most high-profile Republican foes in Congress will face primary challenges.
Sen. Lisa Murkowski will face off against Trump-endorsed primary challenger Kelly Tshibaka under Alaska's first-ever top-four primary election system. And Rep. Liz Cheney, the Republican vice-chair of the House Select Committee probing the January 6 insurrection, will face Trump-backed Harriet Hageman in Wyoming's at-large House seat.

トランプ氏の独自SNS、2月21日に一般利用開始へ2022年1月7日 13:29 発信地:サンフランシスコ/米国 [ 米国 北米 ]AFP BB NEWS
【1月7日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)前米大統領率いる新興メディア企業トランプ・メディア&テクノロジー・グループ(TMTG)が、2月21日に独自のソーシャルネットワークサービス「トゥルース・ソーシャル(TRUTH Social)」の一般利用開始を目指していることが、アップル(Apple)のアップストア(App Store)のリストから明らかになった。
「トゥルース・ソーシャル」は来月21日から利用可能になる「予定」で、フェイスブック(Facebook)のような交流機能を持つ。
以下略

トランプ氏関連銘柄上昇、「トゥルース・ソーシャル」アプリ始動控えBailey Lipschultz2022年1月7日 8:35 JST Bloomberg
トランプ氏ソーシャルメディアは2月21日から利用可能の見込み
SPACのデジタル・ワールド・アクイジションの株価が20%高
トランプ前米大統領のメディア企業の株式公開を目指す特別買収目的会社(SPAC)の株価が6日、他のトランプ氏関連銘柄とともに上昇した。同氏のソーシャルメディアアプリの始動が近いとの情報が手掛かり。
  アップルのアップストアに掲載された情報によると、トランプ氏のアプリ「トゥルース・ソーシャル」は2月21日から利用可能になる見込み。この情報がチャットルームやソーシャルメディアで拡散したことで、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループとの合併が予定されるSPAC、デジタル・ワールド・アクイジション(DWAC)の株価が20%上昇した。


NASDAQ:DWACUその他Digital World Acquisition Corp


JETRO:ビジネス短信バイデン米大統領、議事堂襲撃1周年でトランプ氏を糾弾、議会民主党は投票権法に焦点(米国)印刷する Twitterにツイートする Facebookでシェアする ブックマークするニューヨーク発2022年01月07日
ジョー・バイデン米国大統領は1月6日、ドナルド・トランプ前大統領の支持者による連邦議会議事堂襲撃事件から1年がたったことを受け、国民向けの演説外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを行った。
バイデン大統領は20分超となった演説の大半を、トランプ氏および同氏に同調する共和党議員・支持者の糾弾に費やした。トランプ氏に対しては、「歴史上初めて、選挙に負けただけでなく、平和的な権力の移行を阻害しようとした」と非難した。暴動自体についても、米国を壊そうとする行為は南北戦争時にも起きなかったとし、民主主義が危機に直面していると強調した。後半では、国外でも民主主義と専制主義がせめぎ合う歴史的分岐点にあるとし、中国やロシアは、民主主義が世界の変化のスピードに対応できていないと批判している、と指摘した。バイデン大統領はそれらを踏まえた上で、民主主義の維持は困難を伴うが暗い日々は明るい未来と希望につながるとし、「1月6日が民主主義の終焉(しゅうえん)ではなく、自由とフェアプレーの再生の始まりとなるような、米国の歴史の新たな章を書いていこう」と呼び掛けた。
以下略






Last updated  2022.01.10 17:36:09


2021.12.25
カテゴリ:政治
東京商工リサーチの「第19回新型コロナウイルスに関するアンケート」が発表されました。

母数が小さいので、正確なところかどうは難しいですが、宿泊や旅行や結婚式場等、人が移動したり集まったりする産業がまだ大変なようです。演劇、ライブ、宗教等、人が集まる産業等も大変なんではないでしょうか。

一日も早く元の状態に戻ればよいと思いますが、時間がかかりそうに思います。

■参考リンク
第19回コロナアンケート:緊急事態・まん延防止の解除後、約2割の企業が「出社率引き上げ」(東京商工リサーチ)
◇調査結果のポイント◇
・コロナの企業活動への影響、「継続している」が66.3%
・「前年同月比・売上半減率」、9月はワーストだった飲食業が「ゼロ」に
・緊急事態・まん延防止の解除後、約2割の企業が「出社率引き上げ」
・旅行や結婚式場などの「生活関連サービス業」、23.1%が抜本再生の可能性
・借入金の返済、中小企業の過半数が「万全ではない」
・原材料価格の高騰、「利益を圧迫」が7割超



「廃業」を検討する可能性がある飲食店(東京商工リサーチ)
2021.12 17.65%
2021.10 35.71%
2021.08 26.98%
2021.06 33.87%
2021.04 30.36%
2021.03 22.95%
2021.02 35.29%
2021.01 37.88%
2020.12 32.79%
2020.11 23.44%
2020.10 25.35%

「廃業」を検討する可能性がある織物・衣服・身の回り品小売業(東京商工リサーチ)
2021.12 22.73%
2021.10 25.00%
2021.08 38.10%
2021.06 29.63%

「廃業」を検討する可能性がある道路旅客運送業(東京商工リサーチ)
2021.12 -
2021.10 25.00%

「廃業」を検討する可能性がある宿泊業(東京商工リサーチ)
2021.12 28.57%
2021.10 24.49%
2021.08 25.58%
2021.06 36.84%
2021.04 32.35%
2021.03 16.22%

「廃業」を検討する可能性があるその他生活関連サービス業(東京商工リサーチ)
2021.12 27.78%
2021.10 14.89%
2021.08 29.17%
2021.06 36.21%
2021.04 36.73%
2021.03 34.69%
2021.02 34.55%
2021.01 29.69%






Last updated  2021.12.27 10:45:19
2021.11.01
カテゴリ:政治
2021.11.3追記
開票率64%の段階では共和党候補55%、民主党候補44%です。
果たしてこのまま逃げ切って、「あの男」は再び戻ってくるのか。


ここに来て米バージニア州知事選挙が激戦になっているようです。
リアルクリアポリティクスの10/28の各種世論調査の平均では共和党候補が民主党候補を0.6ポイント逆転しています。
接戦の陰にはトランプ氏が影響しているとの報道もあります。
トランプ氏はここのところ、ワールドシリーズを観戦したり、SNSを来年立ち上げると発表したり、動きが急です。
2024年大統領選挙にまた旋風を巻き起こすのかびっくり

■参考リンク

ELECTION RESULTSVIRGINIA GOVERNOR



Virginia Governor - Youngkin vs. McAuliffe - RealClearPolitics


TBSニュース:バージニア州知事選に全米注目 “負けられない戦い”陰の主役は・・・10月27日 16時51分
 日本では、いま総選挙が大きな焦点となっていますが、アメリカでも来年の中間選挙に向けて、ある知事選挙の行方に全米が注目しています。バイデン政権にとって負けられない戦いにはオバマ元大統領も参戦。そしてあの人も・・・。
 先週土曜日。バージニア州で開かれた集会に多くの人が集まっていました。
民主党 マコーリフ候補
 「みなさん、こんにちは。バージニアを愛しています」
 登場したのは、知事選の民主党候補マコーリフ氏。多くのメディアが駆けつけ、全米に生中継される中、そこに現れたのは・・・
記者
 「民主党の候補者の応援に大物が駆けつけました。バラク・オバマ元大統領です」
オバマ元大統領
 「バージニアをより良い将来に導きましょう。みなさんを信じていますよ。自分を信じて投票に行き、やるべきことをやりましょう。YES WE CAN!」
 退任後も人気を誇るオバマ元大統領がわざわざ応援に駆けつけたのには訳があります。
共和党 ヤンキン候補
 「我々が勝利するこの選挙は、バージニアの私たち全員のためのものです」
 共和党の知事候補のヤンキン氏。新型コロナワクチンやマスク着用の義務化に反対するなどバイデン政権の政策に批判的な立場で、着実に支持を伸ばしてきました。バージニア州では過去5回の知事選で民主党候補が4回勝利してきましたが、今回は支持率がほぼ並んでいます。
 民主党にとってはバージニアでもし負ければ、来年の中間選挙でも厳しい戦いを迫られるとの危機感があるのです。そんな知事選の“陰の主役”とも言われているのが、この人です。
トランプ前大統領
 「ジョー・バイデンと過激な左派が国を破滅の瀬戸際に追い込んでいる」
 トランプ前大統領は共和党のヤンキン候補の支持を表明。これを機に、民主党側はヤンキン氏をトランプ氏や連邦議会襲撃事件と結びつけるネガティブキャンペーンを繰り広げています。
民主党候補の選挙CM(トランプ前大統領)
 「ヤンキン氏はバージニアをまともにし、我々が知事に求める全てのことをやってくれるでしょう。全部取り戻すぞ、バージニアを取り戻せ」
民主党候補の選挙CM
 「グレン・ヤンキン氏、トランプ氏の考えが一番」
 日本時間のきょう午前にはバイデン大統領も応援に入り、こう強調しました。
バイデン大統領
 「ヤンキン候補は人格検査で不合格だ。『大統領選挙が盗まれた』というトランプの嘘を市民に広げて回っている」
 勝敗を左右するのは無党派層の投票。トランプ氏の存在が有権者にどんな影響を及ぼすのか。来週火曜日の投開票を全米が注目しています。








Last updated  2021.11.03 10:06:15
2021.10.21
カテゴリ:政治
東京商工リサーチの「第18回新型コロナウイルスに関するアンケート」が発表されました。

飲食業の「廃業検討率」が8月の26.98%から10月は35.71%と、また悪化しているのが心配です。宿泊、飲食ともに緊急事態宣言解除で持ち直してくれるといいです。

■参考リンク
第18回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査:東京商工リサーチ
◇調査結果のポイント◇
・コロナの企業活動への影響、「継続している」が70.2%
・中小企業の「廃業検討率」は6.4%に低下
・事業再生の可能性、中小企業は6.9%で過去最高
・コロナ禍の収束、「2023年以降」が41.6%
・「在宅制度化」、定着には企業規模で大きな差
・アパレル小売の半数、「コロナ後も売上高は回復はしない」



「廃業」を検討する可能性がある飲食店(東京商工リサーチ)
2021.10 35.71%
2021.08 26.98%
2021.06 33.87%
2021.04 30.36%
2021.03 22.95%
2021.02 35.29%
2021.01 37.88%
2020.12 32.79%
2020.11 23.44%
2020.10 25.35%

「廃業」を検討する可能性がある織物・衣服・身の回り品小売業(東京商工リサーチ)
2021.10 25.00%
2021.08 38.10%
2021.06 29.63%

「廃業」を検討する可能性がある道路旅客運送業(東京商工リサーチ)
2021.10 25.00%

「廃業」を検討する可能性がある宿泊業(東京商工リサーチ)
2021.10 24.49%
2021.08 25.58%
2021.06 36.84%
2021.04 32.35%
2021.03 16.22%

「廃業」を検討する可能性があるその他生活関連サービス業(東京商工リサーチ)
2021.10 14.89%
2021.08 29.17%
2021.06 36.21%
2021.04 36.73%
2021.03 34.69%
2021.02 34.55%
2021.01 29.69%






Last updated  2021.10.24 16:58:35
2021.10.09
カテゴリ:政治
滝澤 伯文先生の東洋経済ONLINEの記事が半年ぶり以上に更新されました。

今回のテーマは米国駐日大使予定のエマニュエル氏です。瀧澤先生の紹介と、NHK解説委員のブログを読むと、仕事のできる相当強面の方に見受けられます。

当初駐中国大使候補にもなっていられたようで、米国の対中戦略で今後いろいろ日本ほかの国々との連携のキーマンになられそうな感じです。

そういえば、中国寄りの二階さんがいつの間にか幹事長から降ろされ、当初人気の高かった河野さんが中国との関連を指摘されたのもあり総裁選に敗れて、岸田総裁になりました、米国の対日政策の影響もあったのか?

今後のこの方と日本の動きに注目したいです。



■参考リンク
自民総裁選後の日本を待ち受ける「米国の超大物」駐日大使予定のエマニュエル氏は恐ろしい人物滝澤 伯文 : CME・CBOTストラテジスト 2021/09/29 12:00東洋経済ONLINE
今の日本を、筆者が長年住んでいるアメリカから見るとこんなふうに見えてくる。ちまたは自民党の総裁選挙で盛り上がっていて、株式市場も同党の勝利を前提に日経平均株価は上昇。国家行事として大仕事だった東京五輪とパラリンピックも無事終わり、国民の関心はいよいよ政治の秋へまっしぐらといった感じだろうか。
元シカゴ市長のエマニュエル氏は米議会で承認される?
だが、実は個人的には、総裁選もその後の総選挙もあまり関心がない。では何かと言えば、ズバリ、ジョー・バイデン政権が次期在日大使として選んだラーム・エマニュエル氏が日本をどうするか。どう変えていくか。まさにこの一点に今からワクワクしている。
アメリカのニュースメディアであるポリティコによると、実はエマニュエル氏は、6月に日本大使候補として名前があがってから、日本では一部で「ジャパンハンドラー」(日本を操る人たち)と呼ばれるハーバード大学特別功労教授のジョセフ・ナイ氏やジョージタウン大学外交政策学部教授のマイケル・グリーン氏などの日本通のアメリカ人から、日本についての集中講義を受けたとされる。
ただ、案件が立て込んでいる上院の承認のスケジュールはなお未定で、左翼系有力下院議員のオカシオ・コルテス(AOC)氏など、民主党の「WOKE系」と呼ばれる極左議員たちは、エマニュエル氏がシカゴ市長時代に同市警察による黒人少年への差別を容認した(マクドナルド事件)という理由で、大使の就任に強烈に反対する(日本に対して失礼だとまで言っている)。承認はかなり遅れる可能性がある。
それでも民主党重鎮のナンシー・ペロシ下院議長や、バイデン政権の生みの親の一人で、下院民主党の重鎮であるジム・クライバーン下院議員(サウスカロライナ州選出)は、エマニュエル氏の日本への大使就任を支持している。また共和党上院の重鎮の一人であるリンゼー・グラム氏(同州選出)も、党派を超えて仕事師としてのエマニュエル氏の圧倒的な実力を高く評価している。これらのことから、専門家はエマニュエル氏の上院承認は固いとみている(民主党の反対票を上回る共和党の賛成が得られる可能性が高いため)。
以下略

Wikipedia:ラーム・エマニュエル
ラーム・イスラエル・エマニュエル(英語: Rahm Israel Emanuel、1959年11月29日 - )は、アメリカ合衆国の政治家。第55代シカゴ市長、バラク・オバマ政権にて第23代大統領首席補佐官などを歴任した。2021年8月20日にジョー・バイデン大統領により駐日アメリカ合衆国大使に指名された[1][2][3]。
経歴
1959年11月29日にイリノイ州シカゴに誕生する。彼の父はイスラエルのエルサレム出身のユダヤ人小児科医であり、母はシカゴ出身のX線技師である。2人は1950年にシカゴで出会った。兄のエゼキエルは医者、弟のアリエルは映画会社では有名エージェントである。
1981年にニューヨーク州のサラ・ローレンス大学を卒業し、1985年にはイリノイ州のノースウェスタン大学に入学した。学部在学中には地元の連邦下院議員の選挙にボランティアで参加した事もある。
また1991年の湾岸戦争ではイスラエル国防軍に民間ボランティアの資格で参加し、イスラエル北部の基地でトラックのブレーキ修理をしていた。つまりイスラエルとの二重国籍を持った「シオニスト」で、自他共に認める「ユダヤ・ロビー」の1人であると反ユダヤ的イデオロギーの強い敵対勢力から中傷されることがある。
エイミー夫人は結婚直前にユダヤ教に改宗してユダヤ人になったため、現在2人の間にはユダヤ人の1男2女の子供がいる。
ビル・クリントン前大統領の大統領選挙に対する貢献から、1993年から1998年までビル・クリントン政権の政策に関する上級補佐官となった。毒舌で攻撃的な面があり、ビル・クリントン政権時代には同僚から「ランボー」(Rahmbo)とのあだ名が付いた程である。また政治ドラマの『ザ・ホワイトハウス』に登場するホワイトハウス次席補佐官ジョシュ・ライマンのモデルだとされている。
1998年にホワイトハウスを去った後、2002年まで投資銀行に勤務していた。MBAを持たず銀行勤務の経験が無かったが、1999年には重役に就任した。
2002年にイリノイ州選出の下院議員となり、2003年から2009年まで3期6年務めた。2006年の下院選挙では選挙対策委員長として、民主党の過半数獲得に尽力した。
大統領首席補佐官
2009年1月20日に発足したバラク・オバマ政権で23代目アメリカ合衆国大統領首席補佐官に就任後は民主党内をまとめあげ、特に党内でも反対論の多かった医療保険制度改革法の成立に尽力した。シカゴ市長選挙に出馬するため[4]、2010年10月2日付けで大統領首席補佐官を辞任。
シカゴ市長
2011年2月22日に55パーセントの得票率でシカゴ市長選挙に勝利し、同年5月16日にユダヤ人として初めて55代目シカゴ市長に就任し、2015年4月7日に再選された。2019年のシカゴ市長選挙には出馬せずに5月で退任した[5]。
駐日アメリカ合衆国大使
2021年2月、駐日大使候補の一人として報道され[6]、8月20日にジョー・バイデン大統領によりエマニュエルが正式に駐日大使に指名された[1][2][3]。シカゴ市長時代にあった警察当局による黒人少年射殺事件への対応を問題視する向きもあり、5月には民主党を支持する左派団体が駐日大使指名に反対する声明を行っており[2]、上院での承認には不透明さもあるとの報道[2]もある。
2021年9月13日、任命の承認案が大統領より上院へ提出された[7]。この承認案件について、時事通信は、9月19日に「アフガニスタンからの駐留米軍撤収の混乱などをめぐって野党共和党が対決姿勢を強め、審議が滞る見通しとなったため、議会承認が遅れる可能性が出た」と報道した[8]。

「次期駐日アメリカ大使"かくも長き不在"?」(ここに注目!)2021年10月04日 (月)髙橋 祐介 解説委員 NHK解説委員室
アメリカの駐日大使は、前任のハガティ氏が離任して以来、不在の状態が2年2か月以上も続き、戦後最長を更新しています。髙橋解説委員とお伝えします。
Q1)
けさのイラスト、バイデン大統領が背中を押している人物は誰ですか?
A1)
次の駐日大使に指名されたラーム・エマニュエル氏(61)です。ユダヤ系で前のシカゴ市長、オバマ政権では首席補佐官を務め、闘魂あふれる剛腕ぶりからファーストネームをもじって、あのアクション映画の主人公「ランボー」の異名をとりました。若いころ、意見が衝突した同僚にマフィア映画さながら“死んだ魚”を送りつけたという逸話でも知られています。そんな強烈な個性の持ち主ですが、着任までには、まだしばらく時間がかかるかも知れません。
Q2)
どうして?
A2)
大使人事は、民主・共和両党の議席が伯仲する議会上院で、過半数の承認が必要だからです。エマニュエル氏は、市長時代の人種問題への対応を民主党左派から批判されています。ただ、民主党の重鎮や共和党の一部議員らは、すでに支持を表明していますので、仮に審議が難航しても、最終的に承認されない可能性は今のところ低そうです。
Q3)
では、議会で承認されたら、どんな駐日大使になりそう?
A3)
こちらは過去7人の駐日アメリカ大使の顔ぶれです。かつて副大統領や下院議長の経験者ら“大物”が続いた時代から、近年は選挙の功労者など、“大統領と距離が近い”人物が選ばれる傾向がうかがえます。その点で、エマニュエル氏は、バイデン氏とは30年来ともに民主党中枢にいるインサイダー。“大物”で“大統領とも近い”ユニークな大使になるかも知れません。
これまで日本とのかかわりは薄く、外交経験もほぼ皆無ですが、「日米同盟は自由で開かれたインド太平洋の繁栄と平和の礎石=コーナーストーンだ」と意欲を語ります。
長らく不在の次期駐日大使は、日本の新しい内閣とともに、この地域にどんな将来像を描くのか?当面は、議会公聴会がいつ開かれ、エマニュエル氏がどんな発言をするかに注目が集まります。
(髙橋祐介 解説委員)






Last updated  2021.10.10 22:20:07
2021.09.06
カテゴリ:政治
来年3月の韓国大統領選までいよいよあと半年になりました。

韓国による日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)破棄問題の決着以降、しばらく韓国問題はそれほど注意してみておらず、てっきり文政権に懲りた韓国民が、保守系の前検事総長を選ぶものと思ってました。

ところが9/7の産経新聞を見ると、どうも様子がおかしいです。ギャラップの9/2の世論調査では、文政権よりも対日強硬派とされる革新系の李在明京畿道知事が24%でトップ、不祥事疑惑で評判を落とした尹錫悦前検事総長は19%と伸び悩みます。

韓国はこのまま更に北朝鮮・中国寄りになっていくのか、あるいは米国がこれを引きとどまらせるのか。アフガニスタン問題と絡めた鈴置高史先生の解説が興味深いです。

■参考リンク

韓国大統領選まで半年 与野党主要候補に明暗 情勢に変化2021/9/7 21:42産経新聞

【ソウル=時吉達也】来年3月9日に予定される韓国大統領選まで残り半年となる中、与野党主要候補の選挙戦で明暗が分かれている。与党「共に民主党」所属の京畿道(キョンギド)知事、李在明(イ・ジェミョン)氏が党内予備選の緒戦で予想を超える圧勝を収める一方、最大野党「国民の力」の尹錫悦(ユン・ソンヨル)前検事総長は在職当時に不当な政治工作を主導した疑惑が浮上。両者が首位争いを続けてきた大統領選レースに変化が生じる可能性もある。
全国11地域で開かれる与党予備選の巡回投票で、初戦・第2戦(4~5日)の舞台となった忠清道(チュンチョンド)は党派性が薄く、近年の大統領選本選では例外なく当選者が勝利した重要地域だった。「予想より高い支持率に感謝している」。李在明氏の合計得票率は54%で、次点の李洛淵(イ・ナギョン)元首相(28%)を引き離した。多くの専門家が「予想外の票差」と口をそろえる圧勝だった。
李在明氏は市長や知事としての政策実行力が評価される一方、過去の選挙を通じて飲酒運転や論文不正など、さまざまな不祥事が発覚した。今回も、公職選挙法違反罪に問われ昨年秋まで続いた裁判(無罪確定)にからむ訴訟費用の不正など、疑惑が続出。追う李元首相側は攻勢を強めたが、「李在明氏の不祥事に耐性がある」(韓国紙記者)党支持者らは「ネガティブキャンペーン」に冷ややかな反応で、李元首相の支持に結びつかなかった。
李知事は7月の韓国紙のインタビューで、日本が竹島(島根県隠岐の島町)の領有権を主張するのは「軍国主義勢力」が「大陸進出の足掛かりにするためだ」とする持論を展開。「軍事的に日本への警戒を緩めてはいけない」などと訴えており、大統領就任時には文在寅(ムン・ジェイン)政権より強硬な対日政策を採用する懸念もある。
一方、「国民の力」の尹錫悦氏をめぐっては検事総長当時、与党関係者が自身や妻を誹謗(ひぼう)中傷したとする告発状の原案を検察内部で作成させ、野党側に告発を促した疑惑が浮上。「検察の中立性を脅かした」と非難する声が高まっている。
尹氏本人は関与を否定するが、当時の検察幹部と野党側のSNS上のやり取りなども報じられており、野党幹部は「尹氏の直接関与が裏付けられれば選挙に致命的な影響がある」と認める。疑惑を報じたネットメディアは、情報源について「国民の力の関係者」だと説明。尹氏は党内予備選が本格化するのを前に〝身内〟から攻撃を受けた形だ。
同党は今後、計3回の投票を通じて予備選候補者を絞り込み、11月上旬に党候補を選出する予定。直近の世論調査では、前回大統領選で次点だった洪準杓(ホン・ジュンピョ)議員が尹氏を猛追するなど情勢に変化が生じており、新たな疑惑を抱えた尹氏は苦しい戦いを強いられそうだ。

「韓国のアフガン化」を恐れる保守 左派は「自主国防の強化」を訴えて米軍撤収を画策鈴置高史 半島を読む 国際 韓国・北朝鮮 2021年8月27日掲載デイリー新潮

韓国大統領選挙に早くも大国が介入 中国は「貿易」で、米国は「通貨」で恫喝鈴置高史 半島を読む 国際 韓国・北朝鮮 2021年8月16日掲載デイリー新潮






Last updated  2021.09.08 04:34:04
2021.09.02
カテゴリ:政治
東京商工リサーチの「第17回新型コロナウイルスに関するアンケート」ですが、日本商工会議所のサイト経由でやっと見つけました。2か月おき実施に変わっているようです。

アパレル小売の「廃業検討率」が38.10%と、6月の29.63%から大幅に悪化していて心配です。宿泊、飲食、生活関連は高いながらも下降しています。

9/12までの緊急事態宣言も延長されるようで、なかなか先が見えないと企業も労働者も疲れが募るように思います。

■参考リンク


第17回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査:東京商工リサーチ

◇調査結果のポイント◇
・コロナの企業活動への影響、「継続している」が71.1%
・宿泊業と飲食業の4割以上、コロナ前と比べて売上高が「半減以下」
・資金調達ニーズ、中小企業の57.0%が「ない」
・アパレル小売の「廃業検討率」、大幅悪化
・中小企業の5.6%、事業再生の意向あり
・20万社超の中小企業が抜本再生を迫られている可能性
・「コロナ後も売上高は回復はしない」、印刷・同関連業で45.8%

「廃業」を検討する可能性がある織物・衣服・身の回り品小売業(東京商工リサーチ)
2021.08 38.10%
2021.06 29.63%

「廃業」を検討する可能性があるその他生活関連サービス業(東京商工リサーチ)
2021.08 29.17%
2021.06 36.21%
2021.04 36.73%
2021.03 34.69%
2021.02 34.55%
2021.01 29.69%

「廃業」を検討する可能性がある飲食店(東京商工リサーチ)
2021.08 26.98%
2021.06 33.87%
2021.04 30.36%
2021.03 22.95%
2021.02 35.29%
2021.01 37.88%
2020.12 32.79%
2020.11 23.44%
2020.10 25.35%

「廃業」を検討する可能性がある宿泊業(東京商工リサーチ)
2021.08 25.58%
2021.06 36.84%
2021.04 32.35%
2021.03 16.22%






Last updated  2021.09.06 18:29:58
2021.06.23
カテゴリ:政治
東京商工リサーチの6月実施の第16回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査が発表になりました。
5月の調査はお休みとのことで心配していましたが、やはり結構悪い数字です。宿泊、その他生活関連サービス、飲食、繊維・衣服・身の回り小売品業、道路旅客運送業の約1/3が、廃業検討の可能性ありとなっています。
新型肺炎の再流行を最低限に抑えながら、オリンピックが盛り上がって景気の回復につながればと思います、なかなか厳しいでしょうが。新たな意味の「オリンピック不況」にならないといいです。

「廃業」を検討する可能性がある飲食店(東京商工リサーチ)
2021.06 33.87%
2021.04 30.36%
2021.03 22.95%
2021.02 35.29%
2021.01 37.88%
2020.12 32.79%
2020.11 23.44%
2020.10 25.35%

「廃業」を検討する可能性があるその他生活関連サービス業(東京商工リサーチ)
2021.06 36.21%
2021.04 36.73%
2021.03 34.69%
2021.02 34.55%
2021.01 29.69%

「廃業」を検討する可能性がある宿泊業(東京商工リサーチ)
2021.06 36.84%
2021.04 32.35%
2021.03 16.22%

■参考リンク

第16回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査

◇調査結果のポイント◇
・コロナの企業活動への影響、「継続している」が71.3%
・宿泊業の80.0%、コロナ前と比べ売上高が5割以上減少
・中小企業の「在宅勤務」実施率、32.8%にとどまる
・ゼロゼロ融資の使途、「預金」が29.4%
・中小企業の「廃業検討率」、8.2%に悪化
・コロナ禍の収束、「年内」予想は17.7%にとどまる
・「コロナ後も売上高は回復はしない」、印刷・同関連業で約4割
・コロナ禍の経営課題、「相談していない」が28.5%






Last updated  2021.06.24 06:34:31
2021.04.22
カテゴリ:政治
東京商工リサーチの「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査が4/22に発表になりました。
「廃業」を検討する可能性がある業種で、飲食店の割合が再上昇するのと一緒に、宿泊業が倍増しています。

4/1から12に実施したアンケートですので、今度の緊急事態宣言はまだ織り込まれていないように思えます。影響を受ける業種が拡大しているのが心配です。

「廃業」を検討する可能性がある飲食店(東京商工リサーチ)
2021.04 30.36%
2021.03 22.95%
2021.02 35.29%
2021.01 37.88%
2020.12 32.79%
2020.11 23.44%
2020.10 25.35%

「廃業」を検討する可能性があるその他生活関連サービス業(東京商工リサーチ)
2021.04 36.73%
2021.03 34.69%
2021.02 34.55%
2021.01 29.69%

「廃業」を検討する可能性がある宿泊業(東京商工リサーチ)
2021.04 32.35%
2021.03 16.22%

■参考リンク

第15回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査

◇調査結果のポイント◇
・中小企業の「廃業検討率」、前月比1.1ポイント悪化の7.8%
・宿泊業の64.1%、コロナ前と比べて売上高5割以上減
・2022年4月の新卒採用、中小企業の32.1%が「増やす」
・「資本性劣後ローン」、中小企業の17.5%が「提案を受けた」
・「事業再構築」、中小企業の44.3%が「実施、または検討」

2021.04.22堀江貴文氏「禁酒法が現代にやってきた」東京都が飲食店の酒類提供を終日禁止へデイリー
 実業家の堀江貴文氏が22日、自身のツイッターに新規投稿。新型コロナウイルス対策として3度目の緊急事態宣言が出された場合、東京都では飲食店での酒類提供を終日禁止する方向で調整していることが分かったという報道を引用し、「禁酒法が現代にやってきた」と指摘した。
 さらに、堀江氏は緊急事態宣言が発令される見通しの東京、大阪、兵庫の3都府県が休業要請の対象施設や期間について政府と詰めの協議に入ったという記事を引用し、「流石に関係者は心折れるだろうなぁ。。。踏ん張ってきた大手飲食チェーンとかも白旗上げそう」と嘆いた。
 東京都と大阪府は休業要請の対象に百貨店やテーマパーク、ショッピングセンターなどの大型施設を含めるよう求めており、大阪府は飲食店対策として土日祝日の休業と平日の酒類提供停止などを提案している。
 また、堀江氏は連続投稿。菅義偉首相が緊急事態宣言発令を23日に決める意向を固め、京都府も対象になるという報道を引用して「これは流石に心折れる人多いだろうなぁ」と改めて危惧した。






Last updated  2021.04.23 00:34:01
2021.04.17
カテゴリ:政治
日米首脳会談が終わり、台湾問題も明記され、中国が反発しています。

本当のところはどうなんだろうと、最近の滝澤 伯文先生のツイッターを拾ってみました。世界の目を中国に向けているうちに、その陰で米国内での民主党の立場を優位に進め、日本には中国との騒ぎを拡大させるのではとの指摘には驚かされました。

日本は鉄砲玉みたいな感じで、それも尻込みしつつ、ゴールデンウイークに菅さんはインドやフィリピン訪問をするんでしょうか。しかし実際のところは裏で米中日はひょっとして裏で示し合わせていたりしてとか。国際政治は奥が深そうで、私レベルのはるか上で動いてそうです。そう考えると、2月の米中外交トップの激しい応酬も自国民向けに、ガツン、と言ってやりましたからというアピールのほかに、世界の目を米中問題に向けさせる伏線だったのか。月曜の東京市場の中国関連株の値動きを見れば状況がつかめるかも知れませんスマイル

ところで、WSJによれば台湾は世界の半導体生産能力の3分の2を占めるそうです。台湾が中国に占領されればサプライチェーンが寸断され、世界の経済は混乱しそうです。それに備えて日本が台湾の代わの役割を担うのか。この時期の東芝買収や社長の辞任はなにか関係あるのか。

また台湾の半導体産業は昨年の台風不足で干ばつに悩んでいるとのこと。今、発生している2号が台湾に雨を降らせてくれればいいですが、何気に見ると日本に向かっているのが心配です。4月の台風って聞いたことありません。

■参考リンク
TAKIZAWAシカゴ・レター/今日の視点・明日の視点

滝澤 伯文(たきざわ おさふみ)Osahumi TakizawaCBOT会員ストラテジスト 東洋経済ONLINE

瀧澤伯文先生のツイッター
10h
昨日YOUTUBEで天安門の後中国を助けたのは日本だという人がいた。日本が米国の承諾なしに勝手な事するわけないだろ。天安門の直後、パパブッシュはスコウクロフトを北京に送り、中国が反ソ連を維持する限り不問にすると告げたんだよ。日本はそれで米国の代わりに中国を助けた。
米国の一流大学は20万の中国人学生を受け入れ、ハリウッドは中国資本で映画を作り、ウォール街は中国の金融市場構築を応援。ハイテクだけが政治の圧力で微妙になっていますが、この基本構図が変わらないのにハンドラーのいうままに先走って米国のポチ態度を中国に見せた結果どうなるか。楽しみですね。
22h
そのミレニアルが生み出した現政権。バイデン政権の中のDSだけが今の台湾を使った反中ムードを演出しているが、社会全体として米国がどう動くかは未定。中国はフェノールをミレニアルに蔓延させて米国を清朝末期の状態すれば勝ち。でもやり過ぎるとバノンに付け込まれるよ
12h
日本首相なんて簡単に呼びつけらる態度のグリーン氏。それにしても、中国がいうように、日本は独立国ではなく、ひたすらアメリカのいう事に従い、守ってもらえればそれで幸せな国の首相の「威厳の無さ」を世界印象付けるに、菅さん以上の人はいない。やっぱり見事な鏡。

中国経済の数字は僕も信じないが、28年に中国がGDPで米国を抜く前に世界から物を買う力は中国が既に米国を上回っている。(中国6.03兆ドル 米国5.94兆ドル )グローバル企業とペチコート同盟は、米中が戦争しないように作用する。ウイグルと台湾だけで世界が戦争容認へ傾くかどうかは冷静に判断を>
22h
重要な事を書き忘れた、ミレニアルだけをとってみれば「中国は好ましくない」はまだ40%台。脅威の理由でも人権がトップで、軍事や台湾を重視する年配層とは違う。そして41%は1940年に米国はヒトラーと戦うべきかへの回答と同じ。さあどうするよ日本は
22h
PEWはバイデン政権におもねるところなので、選挙戦のバイデンの支持率程度の正確性だろう。ただ米国の歴史からは、3割の国民が戦争に賛成すれば、それはOKということだろう
滝澤伯文
22h
中国台湾への米国民の実際の数字。国民の89%が中国を好ましく思わず79%の共和党62%の民主党が中国を敵国と見なす(共に20%上昇)。中国の脅威の中身は、サイバー攻撃65%雇用機会喪失56%軍事力拡張52%人権無視50%。じゃ台湾のため米国が軍事行動をすべきか、41%が賛成(PEW) 41%ね、微妙だね
23h
米中の間でどう生き残るか。
自分が強ければ桑畑三十郎
自分が弱ければドゴール
共通するのは、知略で敵対する強者二者をたたかわせ、自分は最後に後始末で登場するか、戦いが終わってから、勝ち組に廻る。
Apr 16
バイデンが選挙で勝つ前から、もしバイデンが勝ては、日本は優しくされ、歓待され、そのまま善意(偽善)に満ちた、地獄への回廊を進むことになると予言したけど、予定通り踏み出したことを、お慶び申し上げます。
Apr 16
「菅総理の訪米前に中国と密接な日本企業の株売られる、、」どっかで聞いたナラテイブだけど妥当。空売りなら多分売ったところよりかなり高値で買い戻すことになるだろう、、
Apr 16
米国のエリートは中国に勝つ方法は一つしかない事を判っている。それは自分達がソ連になる事。トランプ的生き物を放逐し、メディアを使い新手の全体主義を浸透させ、怒りはUBIでお金を配る。宗教色が薄れ俗物化した国民はそれでハッピー。FEDはいずれGOSに。統率できない民主主義じゃ勝てないからね
Apr 16
バイデン政権の最大の目的が最高裁改革なんて言われても属国の日本はピンと来ないよね。日本はそれより中国、それよりコロナ それより五輪。だったら俺の命令を聞け。中国を怒らせて騒ぎを広げよ。とバイデンに言われた菅さんは、日本に帰りそのままNHKにやらせる
のだろう。
Apr 16
リベラルは無党派層の批判も承知でなぜあれだけのRIGで大統領選を強引に勝ったか。そんなにトランプが嫌い?自分で中国と戦争したい?それは〇じゃない。でも本当の目的は、この機会に米国内の半永久的優位を盤石にする事。それがトッププライオリティです。 https://mol.im/a/9472687 via
@MailOnline
Apr 15
中国を本気で潰すならロシアと中国に同時に喧嘩しかけるのは違和感。じゃあバイデン政権は今何しているの?真の目的は恐らく喧騒を外で起こし最高裁改革をやってしまう事だろう。反中強硬の態度でバイデンにお株を奪われたトランプは1年もすれば過去の人。彼らはスマートだよ
Apr 15
バイデンが台湾に派遣したのはなんとあのクリスドットにアーミテージ。ああよかった。バイデンの政権の台湾防衛についての対中政策の本気度は判った。少し心配したけど、これで東京五輪は出来るね。
Apr 15
なんだかこの記事からは車谷さんは桜田門で殺された井伊直弼のイメージ。この薬屋の社外取締役は徳川斉昭。東芝がなぜ狙われるかの根本的なアメリカの狙い、分かっていたのはどっちだろうか。

日米首脳、台湾海峡の平和と安定の重要性確認-共同声明にも明記延広絵美 ブルームバーグ2021年4月17日 7:06 JST 更新日時 2021年4月17日 16:53 JST
中国の「地域の他者に対する威圧に反対することでも一致」-菅首相
半導体のサプライチェーンに関する日米協力を強化-バイデン氏
菅義偉首相は16日(日本時間17日)、バイデン米大統領との会談後の共同記者会見で、「台湾海峡の平和と安定の重要性については日米間で一致しており、今回改めてこのことを確認した」と話し中国をけん制した。
  台湾については、共同声明にも明記した。日米首脳の共同文書で台湾に言及するのは、日中国交正常化前の1969年11月以来。 
 菅首相は「東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試み、そして地域の他者に対する威圧に反対することでも一致した」と述べた。尖閣諸島への日米安全保障条約第5条の適用を含め、米側が日本の防衛にコミットしていることも確認した。
  バイデン大統領は「中国からの挑戦や、東シナ海や南シナ海などの問題、北朝鮮の問題に対処し、自由で開かれたインド太平洋の将来を確実にすることに自分と菅首相はコミットしている」と述べた。新型コロナウイルスのパンデミックを制御するために協力し、半導体のサプライチェーンに関する協力を強化することでも日米で一致したという。

台湾で干ばつ深刻化、世界の半導体不足に拍車もBy Stephanie Yang2021 年 4 月 17 日 03:54 JST The Wall Street Journal
 【台北】台湾が過去50年で最も深刻な干ばつに見舞われている。世界の半導体不足が近年では例のないほど悪化する中、世界の半導体生産能力の3分の2を占める台湾にかかる重圧が増している。
 半導体製造過程では大量の水を必要とする。台湾政府はこうしたメーカーを対象に例外措置を講じており、今のところ影響はさほど大きくなっていない。だが、今後も十分な降雨がなければ水不足が悪化しかねないと企業は警戒している。
 台湾積体電路製造(TSMC)は半導体ファウンドリー(受託生産)で世界で最大手だ。調査会社トレンドフォースによると、台湾の半導体工場は世界の生産量の65%を賄っており、生産能力の大半をTSMCが占める。
 台湾では台風によって貯水の大部分が賄われる。ところが昨年は台風の発生が少なかった影響で水の供給が不足し、政府は最近になって100万以上の企業や住民を対象に給水制限を開始した。...
以下有料記事

海外では成長産業の半導体マーケット。加速するM&Aと日本はなぜ衰退したのか。2020/11/01 PROVE
抜粋
3位:TSMC(台湾)
台湾TSMCはiPhoneやiPad向けのSoCやAMDをQualcomm、Nvidiaなどの半導体企業から製造を請け負っています。半導体製造受託(ファウンドリ)で世界シェアの56%を占める大企業です。
ビジネスのために自社設計のカスタムチップを作る企業は、Apple、Google、Amazon、電気自動車のTeslaと増えています。その自社設計チップの製造をTSMCに委託しているのです。
製造に特化しているようですが、製造だけしているのではありません。
顧客獲得のために設計だけを手掛けるデザインハウスであるGlobal Unichip社を設立し、半導体設計のどの段階でも理想的な設計を行っています。カスタマイズができる技術と共に製造を受託する替わりがいない重要な企業なのです。
そのため、多くの半導体企業、例えば、Intel互換チップのAMD(アドバンスト・マイクロ・デバイセズ)、Apple Silicon、Qualcomm、HuaweiなどもTSMCに製造を委託しています。(※中国Huaweiは米国の輸出規制により現在TSMCの半導体の供給を絶たれています。)

中国、日米共同声明に「断固反対」 対日圧力強化へ2021年04月17日19時56分時事ドットコム
 【北京時事】中国の在米大使館報道官は17日、「台湾」に言及した日米首脳共同声明に関する談話を発表し、「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。共同声明が、香港や新疆ウイグル自治区の人権状況に「深刻な懸念」を示したことにも反発。習近平指導部は今後、菅義偉政権に対する圧力を強めそうだ。
以下略。


台風概況
台風2号
猛烈な台風2号は、17日(土)午後9時現在、フィリピンの東にあって、時速20キロで北西に進んでいます。
中心気圧は905ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は55メートル、最大瞬間風速は80メートルとなっています。
この台風はフィリピンの東を北上した後、22日(木)には非常に強い勢力で沖縄の南に達する見込みです。
今後の情報に注意してください。






Last updated  2021.04.18 10:18:06

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