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4/28東京新聞：「東京脱出」4月も止まらず…「一つの町に匹敵する人口」が減少

新型コロナ感染拡大で、東京を脱出する人が増えているそうです。とはいっても、脱出先は近隣の県の市や区のようですが。たしかにテレワークが可能になって、月に数回しか出勤し無くなれば、家賃や物件価格の安く広い郊外に住むほうが合理的です。今後もこのトレンドが続くなら、これまでの都心を中心に上昇していた不動産価格にも変化が起きそうです。一方、ひと昔前なら、地方に移住したら仕事を見つけるのが大変で、地方移住を躊躇しましたが、私のやっている翻訳のようにテレワークだけでも可能ならば、思い切って、屋久島に移り住んで、一日の仕事が終ったら、ウミガメの産卵を見に行くとかしたら、楽しそうです。大雨の降った日には海に流れてきた屋久杉をマイチェーンソーでカットしてひと稼ぎとか、ワイルドで夢があります。ただ、Ｗｉｆｉとかあるんでしょうか。■参考リンク「東京脱出」4月も止まらず…「一つの町に匹敵する人口」が減少2021年4月28日 21時57分東京新聞◆前年同月より2万5443人減　東京都が２８日に発表した４月１日現在の人口推計は１３９５万７１７９人と前年同月より２万５４４３人減った。減少幅は、４月としては１９９４年以来、過去２番目の大きさ。都の人口は３カ月連続で前年割れとなっており、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による人口減の流れが浮き彫りになった。　４月の人口が前年同月比で減ったのは、バブル崩壊の影響が残る９６年４月以来、２５年ぶり。背景には、新型コロナの感染拡大とともに都外に転出する人が増えたことがある。都心？郊外？人の動き二極化　コロナ禍、暮らしの変化影響2021年4月19日 06時00分東京新聞「東京脱出」した人はどこへ？　23区からの転出者が増えた市区町、調べました2021年4月19日 06時00分　東京新聞　新型コロナウイルスの感染拡大で東京２３区からの転出者増が止まらない。都の毎月１日現在の調査では３月は全ての区で前月より人口が減った。では転出者はどこに移ったのか。本紙は昨年１年間の２３区からの年間転出者数を独自に集計。移転先を２０１９年と比べた結果、神奈川県藤沢市の増加数が最多で、湘南地域や東京西部への移住者も多いことが分かった。（原田晋也）東京からの転出40万人、コロナで一極集中に変化2021年1月29日 15:20 (2021年1月30日 5:08更新)日本経済新聞総務省が29日公表した2020年の住民基本台帳の人口移動報告によると、東京から出て行く人を示す転出者数が計40万1805人と前年比4.7%増え、比較可能な14年以降で最大になった。近年は東京への一極集中が続いていたが、地方でのテレワークを志向する人が増えるなど新型コロナウイルス禍で流れが変わった。東京の昨年の状況をみると、コロナ禍が広がった後の5月に、比較可能な13年7月以降で初めて転出が転入を上回った。6月にはいったん元に戻ったものの、7月から12月まではまた転出の方が多くなった。

建物と住民の高齢化するマンションとマンション管理の問題、外国人オーナー問題も含めて

東京に総戸数10戸以下の築40年の自主管理の賃貸マンションの1室を保有しています。この10年くらいは建物の老朽化が進展して、原因不明の水漏れ事故等が多く発生し、自然災害の増加でその頻度も上がっています。これにたいして、オーナーの半分は80歳以上の高齢者・外国人で、若いオーナーが気を遣って、原因調査・修繕工事を担当してきました。私もこれまでも何回もやりましたが、昨年11月の水漏れ事故で、理事長に代わって担当してあげましたが処理にかかった時間を測ったら約100時間、さすがに善意でやってあげるにしては自分の生活に大きく支障が出るため、今回の総会で、今までの高齢者・外国人への配慮を廃止して、規約通り、修繕工事は理事長が行うことになんとか同意いただきました。高齢者・外国人だと、オンライン決議のための電子機器操作の不慣れといったデジタルデバイド、言語、建築、法律、損害保険知識を身に着けながら、多くの関係者を調整しながら、理事長として工事を完了させるのは難しいように思います。自分が80歳のときにそれはやりたくないです。高齢等で自主管理に参加できなくなった組合員は、管理組合のしっかりした大規模マンションに住みかえればとも思いますが、なかなかそうもいかない事情もあるのでしょう。最近はマンション管理組合の理事長代行といったサービスもあるようですが、人に頼むとコストが高いです。参考リンクの記事の、建て替え、大規模修繕に反対する高齢組合員がいないのは、幸いです。とりあえず、管理組合の破綻は避けられて、時間がさらに確保できて、懸念事項が取り除かれたのが助かりました。これからこういった問題はいろいろ出てきそうです。■参考リンク遂にスラム化が始まる!?　逃げ切り世代に牛耳られた“高齢化マンション”の末路マンションは日本社会の縮図です牧野知弘2020/06/16　文春オンライン抜粋とにかくカネのかかることはやりたくない　具体的には、とにかくカネのかかることはやりたくない。自分が生きている間にどうしても必要な事はやらざるを得ないが、特別なことはしなくてもよい、だからなるべくこのままがよい、こういった発想になりがちなのだ。　実はこの発想は、マンション管理の現場だけで起こっている事象ではない。日本という国家全体にこの発想が蔓延している。今や日本国内の有権者の半数以上が50歳以上だ。つまり、日本で国会議員になりたければ高齢者層の支持を受けなければならない。彼らが好む政策を打ち出していかない限り、その地位は危ういものとなってしまう。　この状況をマンション管理に当てはめればどうなるだろうか。高齢化した区分所有者が望む施策しか、理事会は実行しなくなるだろう。それこそがマンションという共同体の運命でもあるからだ。給排水管の交換も外壁の修繕も必要ない!?　では、マンションにおける区分所有者の年齢構成が大きく高齢者側に偏ると、他にはどんな事態が生じるだろうか。　マンションは共同体として、今後も資産価値を維持し続けていく必要のある建物だ。だが、問題となるのは時間軸である。マンションを今後10年という時間軸で見るのか、あるいは30年という時間軸で見るのかで運営管理上必要とする施策は異なったものとなる。　今後30年という時間軸で見るならば、たとえばマンション内の給排水管の交換、外壁の修繕はもちろんのこと、設備の更新、共用部のリニューアル、全館のバリアフリー化、災害時に備えた防災設備・防災用品の整備は必須となる。マーケットでも競争力を保ち、新たな所有者や賃借者にとっても魅力的な物件であり続けるために必要な修繕は、継続的に行っていく必要がある。　ところが、多くの区分所有者が「自分の代だけ住めればよい」という発想に立つと、施策のほとんどは「俺たちには関係ない」ということで却下されるようになる。共用部を今の時代に適したデザインや仕様に変更して若い世代に借りてもらう、買ってもらうようにしたくても、高齢者たちの「ありのままでよい」というセリフで掻き消されてしまう。