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Aug 8, 2005
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ＩＭＦ「郵政民営化法案は適切」・審査報告書で指摘
【ワシントン＝小竹洋之】ＩＭＦは8日、日本経済に関する審査報告書の中で「郵政民営化法案の内容はおおむね適切だ」との見解を表明した。報告書は7月29日にまとめたもので、法案の否決を反映していないが、日本経済の構造改革の一環である郵政民営化を支持する立場を鮮明にしている。 報告書は法案の一部に懸念が残るとしながらも「完全な民営化を目指す時宜を得た措置が重要だ」と指摘。日本郵政公社に対する政府保証や税制優遇措置などを撤廃し、民間企業と同一の競争条件を確保するよう求めた。 (11:30) →NIKKEI NET：経済 ニュース この記事のトラックバックURL： http://tb.plaza.rakuten.co.jp/bluesidusfield/diary/200508080000/ お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
Aug 9, 2005 02:37:29 PM
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