星が見える名言集

ＭＲＩ-三菱総合研究所-エネルギー政策研究部　主任研究員

佐々田弘之様の文章より。

●深刻化する地球温暖化、現実味を帯びる環境税
深刻化する地球温暖化問題への対応は待ったなしの状況にもかかわらず、我が国の温暖化効果ガスの排出量は1990年比約８％の増加となっている。そうした中、京都議定書（COP3）で合意した我が国の削減約束（６％）を確実なものとするために、2004年11月に環境省は「環境税の具体案」を公表した。

●電力にかかる課税の仕組み
環境省案では、税率2400円／炭素トン、年間税額4900億円、温室効果ガスの排出量の約４％の削減をうち立てている。
その中で、電力にかかる環境税は、川下課税という位置づけであり、全国一律で0.25円／kWhを想定している。欧州の環境税を導入している国の方式に倣っているようであるが、欧州の場合には国間の電力融通が発生するため、川上課税よりも川下課税の方が現実的であるという事情がある。
一方、自民党環境部会・農林水産部会、公明党環境部会の環境税案は、『電気については、原子力・水力・火力等、発電の構成の違いにより税率を調整する』ことを明記している。
電力会社や電気事業連合会などは、そもそも環境税の導入には反対の立場ではあるが、仮に、環境税導入やむなしとなった場合には、発電の構成の違いにより電力会社毎に税率を調整する方向が各社の理解を得られやすいのではないかと考えられる。

●料金低下傾向になれている需要家にとって、負担増を受け入れられるのか？
契約電力が数千kW規模の特別高圧需要家で、年間２～３数億円程度の電力料金を支払っている需要家にとって、電力にかかる環境税を仮に全国一律0.25円／kWhで試算すると、年間５百万円程度の負担増になる可能性がある。特に、石炭火力の割合が高い電力会社管内では、環境税の金額が高くなると見込まれるため、負担金額がさらに増加することが考えられる。
環境に敏感で全国展開している大企業や環境意識の高い個人などは、個別の電力会社、特に環境税率の高い電力会社に対して、環境税を削減するための対策を要求してくるものと考えられる。

2000年の電力自由化以降、継続的な料金値下げに慣れつつある需要家にとっては、この年間５百万円程度の負担増は、意識的に、受け入れがたいのではないかと想像される。需要家負担を強いる可能性のある環境税に対して、負担増を和らげるためにも、エネルギー事業者の供給行動にしっかり目を向けよう。

→MRI | MRI TODAY | 環境税が電力事業に及ぼす影響－環境意識の高い需要家の視点から－

…環境税、企業には負担ですが、一つの競争要因になっていくのは当然ですね。
　アメリカが渋っている間に環境税を導入しそれが企業レベルを上げていけば、
　日本の環境貢献度は世界有数となり、国際的な発言力も少しは増すのではないでしょうか。

　もちっと勉強する必要がありそうです。佐々田様、ありがとうございます。