海外では日本のように世襲議員が幅を利かせている例があるのかどうか、１０月２４日の読売新聞は次のように述べている；

　米欧の主要国では、日本と選挙制度や政治風土が違うこともあり、一部の国を除いて世襲議員は少ない。

　ケネディ兄弟やブッシュ一族など華麗な政治一家で知られる米国だが、米連邦議会に占める世襲議員の割合は、議会や議員名簿などによると、上院議員１００人中５人、下院議員４３５人中２３人で、それぞれ５％程度にとどまり、日本に比べると極端に低い。親の引退時に同じ選挙区を引き継いで当選したケースに限ると、上院は１人、下院は１０人とさらに少なくなる。

　ダートマス大のリンダ・フアウラー教授（政治学）は、「米国では、政治家が支持者に物質的利益を与えるための財源は少ない」と述べ、後援会システムを容易に子供に引き継げる日本とは事情が違うと分析する。ただ、「世襲議員は知名度があり、資金集めで大きな利点がある」のは日本と同じだ。選挙資金集めが日本以上に重要なこともあり、知事なども含めた「政治家一家」は少なくないとされる。

　イギリスでは現在の労働党政権の閣僚計２３人のうち、「政治家の家系」として認知されているのは、ヒラリー・ベン環境相ぐらいだ。

　小選挙区制の下院（定数６４６）は、候補者選定に際し、政党組織が希望者に面接したり演説を吟味したりして人選する。地元出身ではない『落下傘候補』が一般的なことも背景だ。上院も１９９９年の民主化改革で、世襲貴族議員が約７５０人から９２人に削減された。

　世襲議員が幅をきかせているという点で、日本と似ているのはイタリアだ。政党の離合集散が激しく、政党主体の安定した政治が確立していない同国では、地方の名家が代々政治家を出すという例は珍しくない。２００８年総選挙では、フランチェスコ・コシガ元大統領（現・終身上院議員）のおいであるジュゼッペ・コシガ下院議員（右派フォルツァ・イタリア所属）のほか、元閣僚、元上下院議員の子息が多数初当選した。

　アジアでは韓国で、朴正熙元大統領の長女で与党ハンナラ党の朴槿恵（パククンヘ）元代表（５６）や、現代グループ創業者鄭周永（チョンジュヨン）氏の六男、鄭夢準（チョンモンジュン）同党最高委員（５７）が、「２世政治家」として知られるが、数は多くはない。むしろ、金泳三（キムヨンサム）元大統領の次男賢哲（ヒョンチョル）氏のように公認が得られず、国会議員になれない例があるほどだ。現職の国会（定数２９９）議員で、親の選挙区をそのまま引き継いで、当選した議員は、確認できるだけで２人しかいない。韓国の主要政党は、公認候補を選ぶ際に各選挙区の党員らが選挙を行う。このため、よほど親の影響力が強くない限り２世の当選は難しいことが理由とみられる。

２００８年１０月２４日　読売新聞朝刊　１４版　１３ページ「基礎からわかる世襲議員」から引用

　さすがに海外ともなると、それぞれに政治風土や選挙のシステムが異なるし、それぞれに事情が異なっているところが面白い。イギリスでは候補者が地元出身ではなく政党中央が決めて立候補させるという点は意外だった。韓国の、公認候補を党内の選挙で決めるというシステムは合理的であり、わが国も参考にするべきではないだろうか。