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2009年01月01日
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カテゴリ:政治問題
 戦前の大日本帝国憲法では、天皇がこの国を統治する者として立法・行政・司法の頂点に君臨したのであるから、その天皇の命令で行った戦争について天皇が責任を問われるのは当然のことである。ところが、世の中には「天皇の政治的行為はすべて国務大臣の副署なしには有効にはならなかったし、旧憲法55条には『国務各大臣が天皇を輔弼しその責に任す』と規定されているから、天皇には一切責任が無い」と主張するものがいる。そのような主張のどこが間違いか、明治大学文学部教授・山田朗氏は、「天皇・天皇制をよむ」(東京大学出版会刊)の中で次のように述べている;


戦前の政治実態を無視した<天皇無答責論>

 天皇の戦争責任を否定しょうとする論は、大別して、
(1)天皇の法的機能からの、すなわち<天皇無答責(むとうせき)論>を中心とする大日本帝国憲法の条文を根拠とする否定論と、
(2)天皇の「実態」からの否定論、すなわち天皇は実質的に統帥(とうすい)大権を行使したり、戦略・作戦の決定に関与したりすることはなかったのだから責任も生じないとする否定論がある。

 天皇の<戦争責任>否定論の第一の類型は、天皇の憲法上の機能からの<戦争責任>否定論である。それには大別して、大日本帝国憲法第3条「天皇ハ神聖こシテ侵スヘカラス」(天皇神聖条項)を根拠とする<天皇無答責論>と、第55条「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼(ほひつ)シ其ノ責ニ任ス」(国務大臣の輔弼条項)を根拠とする<輔弼機関答責論>とがある。両者は、天皇は責任を負うべき存在ではなく、責任は輔弼者たる内閣が負うという表裏一体の関係にある。大日本帝国憲法の天皇神聖条項を根拠とする<天皇無答責論>は、そもそも旧憲法の条文解釈という以前に、立憲君主制=君主無答責、という考えが暗黙の前提となっている。西欧の立憲君主国の憲法には、神聖条項とはセットになって明確な無答責条項が盛り込まれていることが多いからである。つまり、大日本帝国憲法第3条の神聖条項にもとづく<天皇無答責論>は、一種の拡大解釈であり、立憲君主制=君主無答責という西欧の理念が前提となっているのである。しかし、大日本帝国憲法における天皇の地位を、実質的な国民主権と両立する可能性を内包している西欧の立憲君主と同等とする論にはそもそも無理がある。

 <天皇無答責論>と表裏一体の関係にあるのが、大日本帝国憲法第五五条を根拠にした<輔弼機関答責論>である。第55条には、
「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責二任ス (2)凡テ法律勅令其ノ他国務こ関ル詔勅ハ国務大臣ノ副署ヲ要ス」
とあり、輔弼責任者である国務大臣の副署なくしては天皇は大権を行使できず、政策の結果生じた諸問題については、政府(内閣)が総ての責任を負う、という解釈である。この解釈を拡大すると、天皇は、国家意思の決定としての政策の裁可に際しては、すべて政府の意向に従い、天皇の意思をさしはさむ余地はなく、政策を左右する権限はない、ゆえに政策の結果生じた問題についても責任を負う存在にはなり得ない、との論理となる。昭和天皇自身による戦後における弁明も、まさにこの論理である。

 しかし、<輔弼機関答責論>も、昭和戦前期の日本における統帥権の独立という政治実態を全く無視した議論である。憲法第55条は、軍事命令発令の責任の所在については全く触れておらず、第11条の統帥権の発動にともなう責任については、発令者たる天皇にしか帰することができないのである。軍令機関(参謀本部・軍令部)の長である参謀総長や軍令部総長は、明確に責任が規定された輔弼者ではなく、天皇に直属する幕僚長であり、大元帥・天皇の命令を「伝宣」(伝達)する権限しかもたなかったのである。

 つまり、天皇の法的機能を根拠とする否定論は、立憲君主制の一般的な理念を前提とし、むしろ大日本帝国憲法が運用されていた、とりわけ昭和戦前期の政治体制の実態にはそぐわない議論であるといわざるをえない。


歴史科学協議会-編 木村茂光・山田朗-監修「天皇・天皇制をよむ」東京大学出版会刊 250ページ「昭和天皇と戦争責任」から引用

 戦後何回か、昭和天皇は戦争について発言し自分は憲法の規定に従って行動しただけであって、ことさら責任を問われる立場ではないと言ったが、それは過去の実態を無視した言い訳に過ぎなかったということである。










最終更新日  2009年01月01日 15時38分53秒
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