ＮＨＫと民放で作る第三者機関「放送倫理・番組向上機構」が、裁判ではＮＨＫ勝訴となった「番組改変事件」について、再検討することになったと、１月１０日の朝日新聞が報道している；

　旧日本軍の慰安婦問題を扱ったＮＨＫ教育テレビの番組（０１年１月放送）が放送直前に改変された問題で、ＮＨＫと民放で作る第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会（委員長・川端和治弁護士）は９日、この問題を審議することを決めた。川端委員長は「改変された過程が、ＮＨＫの自立性に疑問を持たせるという意味で放送倫理上の問題があった」と述べた。ＮＨＫに質問状を送り、意見書をまとめる。

　川端委員長は「ＮＨＫ自身が言っている内容から見て（自立性に）疑問がある」と指摘。今後出すＮＨＫへの質問状の回答にもよるが「（現時点では）全く問題がないという結論にはならないだろう」とも述べた。ＮＨＫがこれまでに公表した番組改変の経緯や、改変問題をめぐる訴訟で認定された事実をもとに議論し、新たな証拠調べはしないという。

　市民団体「放送を語る会」などが昨年、委員会に検討を申し入れていた。

　ＮＨＫ広報局は「今の段階で特に申し上げることはない。委員会の審議には誠実に対応する」としている。

２００９年１月１０日　朝日新聞朝刊　１３版　３３ページ「番組改変『ＮＨＫの自立性疑問』ＢＰＯ審議へ」から引用

　この事件は一審、二審とも原告勝訴であったが、最高裁では今は退職した横尾和子裁判長が、番組の編集権はＮＨＫにあるのだから被取材者は番組内容に１００％期待することはできない、などとお粗末な判決で体制側に迎合し、定年を待たずに退職している。したがって、第三者機関で問題の洗い直しをすることは、大変重要である。