日米密約もさることながら、日本政府は実は、国民に内緒でアメリカの軍人に勲章を贈っていたことが、このたび東京新聞の取材で明かになった；

　６５年前の３月１０日、東京の下町を焼き尽くし、１０万人の犠牲者を出した東京大空襲の惨禍があった。日本政府は戦後、同作戦を発案指揮した米空軍の司令官カーチス・ルメイ氏（故人）に旭日大綬章を贈ったが、実は在日米軍の幹部には過去５０年足らずの間に２６３個もの勲章が授与されている。春秋の叙勲の外国人枠とは別で公表されることもない。なぜだろうか。　　　　（秦淳哉、出田阿生）

　「こちら特報部」の取材に対し、内閣府賞勲局は、生存者に対する叙勲制度が復活した１９６４年以後、在日米軍幹部に授与した勲章の数を２６３個と回答した。

　このうち、過去５年分については、名前と官職、叙勲の種類と年月を明らかにした。これ以前に授与した人物は「事務作業が膨大で短時間での集計が不可能」と、今回は公表しなかった。

　同局によると過去５年で勲章を受けた在日米軍幹部は１８人。内訳は旭日大綬章が２人、旭日重光車が６人、旭日中綬章が１０人。いずれも在日米陸海軍や横須賀、佐世保の基地司令官らだった。

　叙勲とはどのような制度か。旭日章と瑞宝章は、ともに功労の程度によって６段階に分かれる＝表参照。最上位の旭日大綬章と瑞宝大綬章よりもさらに優れた功労の場合は、大勲位菊花章や桐花大綬章が授与される。

　いずれも国家や公共への功労が授与の対象となり、同局は「大まかに言えば、国会議員など公選職を含めた民間人が受けるのが旭日章で、公務員を中心に受けるのが瑞宝章に当たる」と説明する。

　勲章の歴史をたどると、明治政府が１８７５年に「勲章従軍記章制定ノ件」を公布。これが現在の旭日章の基となった。その後、菊花章、瑞宝章、文化勲章も相次いで制定。外国人を対象とした制度も１８８８年に内則で定めた。

　春と秋の年２回の叙勲では、授与者の氏名がすベて公表されるが、問題はここに含まれる以外の外国人受勲者は公表されていない点だ。

　非公表の外国人受勲者がいる理由について、同局は「外国人叙勲には、国賓や駐日大便が離任する際に授与する儀礼的なものと、わが国との友好増進に貢献があった外国人に実施するケースがある。後者の場合、来日や離日の機会に勲章を授与することがあり、春秋とは別に個別に実施してきた。個別の叙勲は公表の対象としていなかった」と説明する。

　日本人の受勲者が掲載される官報でも、外国人は対象外とされる。

　結果として、これほどたくさんの勲章が在日米軍幹部に授与されていた事実を、大部分の日本人は知らされなかった。

　同局は「外国人の受勲者は内閣の閣議決定なので、公表できない事項ではない。しかし個別の受勲者についてはその都度問い合わせてもらうしかない」としゃくし定規に話すばかりだ。

　識者はどうみるか。

　故小田実氏らとベトナム戦争の反戦平和市民団体「べ平連」を結成した作家の小中陽太郎氏は「在日米軍幹部への叙勲を公表しないのは、政府としても体裁が悪いからだろう」と断言する。

　東京大空襲を指揮した故カーチス・ルメイ氏の叙勲を決めたのは米国の北ベトナム爆撃を支持し、後にノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作首相の内閣。「戦後、日本政府は米国と密約を交わして日米関係の真実を隠ぺいしてきた。それを象徴するのが、ルメイへの叙勲だ。米国に媚（こび）を売るため勲章を贈ったのだろうが、今からでもはく奪してほしい」

　戦中派の小中氏には、東京大空襲の記憶がある。「今でも悪夢をみる。それが反戦運動への原動力となった。上空から焼夷弾（しょういだん）を降らせた側は、地上の惨劇を知らない」

　やはり在日米国軍人への叙勲を疑問視するのは、民族派団体「一水会」の木村三浩代表だ。「外交儀礼とはいえ、あまりに乱発しすぎている。これでは米国にすりより、ひざまずく奴隷根性にみえる。そもそも日本に米軍基地はいらない。そろそろ安保を含めた米国依存の体制を考え直すべきだ」と主張する。

　日本の自衛隊の幹部が最高クラスでも瑞宝重光車にとどまっているのに対し、在日米軍司令官は、ルメイ氏と同じく、最高位の旭日大綬章を贈られているのも気になる。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏は「在日米軍が日本の国防に貢献していることを考えれば叙勲も認められるとは思う。問題は自衛官にはここまで高いランクの勲章を出していないこと。自衛官と同様に扱うべきで、バランスが取れていない」と指摘する。

　元航空幕僚長の田母神俊雄氏も「現役時代から、短期間しか日本にいない在日米国軍人が、自衛官よりもランクが上の勲章をもらうのは変だと思ってきた。私も米国国防長官から叙勲されたが、米国では日本人にそこまでの勲章を与えない」と話す。

　ルメイ氏の叙勲の背景には、戦時中に真珠湾攻撃などを指揮した元航空幕僚長の源田実参院議員や、小泉純一郎元首相の父で当時の防衛庁長官だった小泉純也氏の強力な推薦があったとされる。

　評論家の佐高信氏は、「彼ら政治家は、大空襲で命を失った庶民が目に入っていない。タカ派どころか、バカ派の売国奴だ。国民を無視して勲章を出すのは日本も米国も同じ。もうこんな空虚なことはやめたらどうか」

２０１０年３月１１日　東京新聞朝刊　１１版Ｓ　２４、２５ページ「在日米軍幹部に叙勲」から引用

　終戦間際の東京大空襲では１０万人の民間人が犠牲になり軍人の被災者には政府の保障があるのに、民間人には何の保障も無いのはおかしいと、いまだに裁判が行われているというのに、その裏では、空襲を指揮した敵軍の将校に勲章を贈ったとは、本末転倒も甚だしい。政府は国民が主権者であることを忘れてはならない。