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2013年01月27日
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カテゴリ:歴史認識
 ウソを千回繰り返してホントにすることを企んでいるのか、2007年にアメリカに呼び出されて慰安婦に対する謝罪をしたいきさつは忘れたのか、性懲りも無く河野談話見直しを口走る安倍首相を、年明けのニューヨーク・タイムスは厳しく糾弾したが、日本の大手メディアは沈黙している。しかし、「しんぶん赤旗」日曜版は、次のように報道した;


 「安倍氏の恥ずべき欲求」-。安倍晋三首相が最重要視する同盟国・米国の有力紙ニューヨーク・タイムズが新年早々、安倍氏を手厳しく批判する異例の社説(3日付)を掲載しました。世界とアジアの目には、安倍政権のとんでもない暴走が鮮明に見えているのです。  田中一郎、田中倫夫記者

 「恥ずべき欲求」とは-。安倍首相が産経新聞のインタビュー(昨年12月31日付)で語った、2つの「談話」の見直しです。

 標的は、
(1)日本の植民地支配と侵略に「心からのお詫(わ)び」をのべた村山雷市首相の談話(1995年)
(2)「慰安婦」問題で旧日本軍の関与と強制を認めた河野洋平官房長官の談話(93年)。

とくに河野談話については、「慰安婦」の「強制連行」を示す資料はないとし、それを「加味して内閣の方針」を示す。「未来志向の安倍内閣」の談話も出す

-というのです。

 世界に衝撃が走りました。ニューヨーク・タイムズは「日本の歴史を否定する新たな試み」と題した社説で「過去の偽造」と断定。「歴史に関する周辺国の批判を正面突破」(韓国紙・東亜日報)するものとして韓国、中国、英国でも批判されました。

◆憲法9条も標的

 歴史だけでなく、憲法9条も標的です。日本が二度と「侵略国」にならず、世界平和に先駆的役割を果たそうと「国際公約」したのが憲法9条。その改定をねらう安倍内閣に国内外の批判が急速に強まっています。

(4面のつづきは以下のとおり)

 自民党と公明党の第2次安倍晋三内闇。侵略戦争への無反省、集団的自衛権行使、改憲…。早くもその危険性がむき出しになってきました。

◆現閣僚4人も

 日本軍「慰安婦」問題で「おわびと反省」をした河野洋平官房長官談話(1993年)の見直しを求める安倍首相。過去に何度も同じ言動を繰り返してきました。これは本音中の本音です。

 昨年11月4日、米ニュージャージー州の地元紙「スターレッジャー」に、「慰安婦」問題を否定する意見広告が掲載されました。

 ジャーナリストの桜井よしこ氏らでつくる「歴史事実委員会」名で出されたこの広告はこう主張します。

 「女性がその意思に反して日本軍に売春を強要されていたとする歴史的文書は…発見されていない」「(「慰安婦」は)『性的奴隷』ではない。彼女らは当時世界のどこにでもある公娼制度の下で働いていた」

 広告賛同者は、自民、民主などの国会議員39人。当時、自民党総裁に返り咲いたばかりの安倍首相のほか、現閣僚の古屋圭司国家公安委員長、稲田朋美行革担当相、下村博文文科相、新藤義孝総務相4人が含まれていました。同委員会は07年6月にも米紙ワシントン・ポスト紙に同様の意見広告を出し、内外の批判にさらされました。

07年の反省なし

 安倍首相は、第1次安倍内閣(06~07年)でも、同じ発言をして大問題となり、謝罪に追い込まれました。

 07年1月、米下院で「慰安婦」問題で日本の謝罪を求める決議案が提出され、2月、元「慰安婦」3人(韓国人2人、オランダ出身者1人)が下院公聴会で証言しました。その直後の3月、安倍首相は「強制性を裏付ける証拠はなかった」と発言。同趣旨の答弁書を閣議決定(同)しました。

 各国から非難が殺到。「(安倍発言は米国内に)破滅的な影響を及ぼす」と駐日米大使が警告し、中韓両国の外相、豪首相、シンガポール首相と、遺憾表明や批判の声が広がりました。

 結局、安倍氏は4月の訪米で、ぺロシ下院議長ら米与野党の議会指導者と会談し、「河野談話」の継承と、元「慰安婦」へのおわびを表明せざるを得なくなりました。日米首脳会談でも「慰安婦」が人権侵害だったことを事実上認め、おわびしました。

 それなのに、反省もせず、今回の発言です。

 安倍民らが繰り返す主張は、「慰安婦」問題を狭い意味での軍の「強制運行」の有無にすり替える内容です。もちろん、こうした「強制連行」の証言もありますが、米議会をはじめ、各国が問題にした「強制性」の核心は、軍が管理する施設で、女性にたいする性の強要、暴行が組織的に行われたこと自体です。

 元外務官僚の東郷和彦氏(条約局長、欧亜局長、オランダ大便を歴任)は、「(「強制連行」の有無は)この間題の本質にとって、まったく無意味」「日本国内でしか通用しないガラパゴス化現象」の議論と指摘しています。(『世界』12年12月号)

◆右翼改憲団体の面々、ずらりそろった13閣僚

 安倍政権の危険性は、閣僚の顔ぶれにも表れました。自民党の元衆院議員がいいます。

 「右翼の『お友だち』内閣だ。問題発言を起こすのではないか。夏までもつだろうか…」

 目につくのは、右翼・改憲団体の「日本会議」の国会版、「日本会議国会議員懇談会」の面々。閣僚18人中、麻生太郎副総理、谷垣禎一法相、岸田文雄外相などその数13人。第1次安倍内閣の12人を上回りました。

 「日本会議」は、日本の侵略戦争は正しかったという歴史観に立ち、天皇元首化、国民の「国防の義務」などを明記する憲法制定を主張してきた団体です。

◆9条改憲が狙い

 安倍首相は、昨年の自民党総裁選のときから「改憲のための橋=国民投票法は(前の)安倍政権でつくった。いよいよ、橋を渡って新しい日本へ」と街頭演説していました。

 政権交代後、(1)歴代政府が憲法違反としてきた集団的自衛権行使に道を開く(2)憲法96条を変えて、改憲発議に必要な要件を両院の「3分の2」以上から「過半数」にする-という動きを強めています。改憲の最大の狙いは戦争放棄・戦力不保持を定めた憲法9条です。

 自民党が昨年4月にまとめた「憲法改正草案」は、9条2項の戦力不保持規定を削除し、「国防軍」創設などを盛り込んでいます。


2013年1月13日 「しんぶん赤旗」日曜版 1ページと4ページ「安倍首相の『恥ずべき欲求』」から引用

 世の中の情勢は新しい事態に向かって進んでおり、今までのやり方では立ち行かなくなっているにも関わらず、安倍内閣がやろうとしているのは、旧態依然の発想に基づいているだけで、新たな戦略というものが無いのは致命的だ。景気回復のために大型補正予算などといってるが、バラマキ政策が行き詰まって自民党が下野した3年余り前のことを忘れているとはあきれる。その上、慰安婦の歴史を否定して右翼グループにしか通用しない修正主義歴史観を打ちたてようとするのでは、ガラパゴス化と皮肉られても反論のしようがないだろう。わが国では、60年代だったと思うが、靖国神社国家護持法案などという非常識な法案が繰り返し国会に提出されて、その都度廃案になるということが繰り返されたが、当時はまだ戦争体験者が多く存在し「戦争はもう懲り懲りだ」という世論が健在だった。私たちは、戦争体験者の発言に学んで、歴史を逆転させようとする策謀にNOを突きつけなければならない。








最終更新日  2013年01月27日 19時42分00秒
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