原発を再稼働させる準備をすすめている政府に対して、再稼働の前に考えておくべきことがあると指摘する投書が、３日の朝日新聞に掲載された；

　福島第一原発事故から２年数カ月が経過した。この間に政権交代があり、原発推進にかじが切られようとしている今、改めて考えておきたいことがある。

　それは、もし再び過酷な原発事故が起き、制御不能に陥った原子炉が暴走しはじめた場合、「それを最後に食い止めるのは誰か」ということである。

　福島第一原発事故の時、東京電力は現場からの撤退を検討した。社員の命を優先し、原子炉の爆発と膨大な放射性物質の飛散を成り行きに任せようという判断であろうが、東電本社に乗り込み、その判断を阻止した当時の菅直人首相は「首都圏全体の避難」というシナリオさえも想定していたという。

　もし、放射性物質が全量放出されていたら、日本は首都を失っていたはずである。原発事故の被害を最小限に食い止めるには、高線量の現場に突入してベントや給水などを行う「決死隊」が必要なのであり、その決死隊を選び、命令を下す組織が必要なはずである。

　再稼働に突き進もうとしている安倍晋三首相と自民党に、その覚悟があるのかを問いたい。参院選では、この一点に集中して投票するつもりだが、人命を犠牲にしてまで動かさねばならない原発とは何なのだろうか。

２０１３年７月３日　朝日新聞朝刊　１４版　１４ページ「声－安倍首相の『覚悟』問いたい」から引用

　福島原発のような過酷事故が起きたらどうするか。２年前に福島で事故が起きるまでは、政府も東電も「事故は起きない」という前提で、共産党議員から電源喪失になったらどうするんだ、という質問がきても「そんなことはあり得ない」と答えて、いざその事故が起きると、東京電力は社員の生命を優先するあまり、原子炉の冷却作業を放棄して社員を非難させようとした。当時の菅首相が東電に乗り込んで、全員退去を阻止して作業を続行し、現在に至っている。したがって、今後再稼働するのであれば、「事故は起き得る」という前提に立たなければならない。そして、過酷事故のときは、過度の放射線を浴びて死亡することも視野に入れた「決死隊」に、事故対策の作業を命ずることも、事前に決めておく必要がある。「決死隊」の人選をどうするか、国会で審議する必要があるのではないか。そんな命がけの仕事は、希望者などいるわけがないので、とりあえず、隊長は総理大臣とし、隊員は全閣僚と電力会社の社長と役員、というように決めるのが妥当である。それがイヤなら、再稼働などしないことだ。