法政大学教授の竹田茂夫氏は、歴史的検証が苦手な日本人の国民性に触れて、１１月２１日の東京新聞コラムで次のように述べている；

　１９９４年、米紙ニューヨーク・タイムズが驚愕（きょうがく）の事実を報道した。５０～６０年代に米国の中央情報局（ＣＩＡ）が極秘裏に自民党に金銭的支援を行っていたというのだ。記事を書いたワイナー記者は後に著書『ＣＩＡ秘録』でも、米政権が岸信介元首相に政治的・金銭的支援を与えた経緯を説明している。

　同書は公開された外交文書と関係者インタビューに基づいたもので信憑（しんぴょう）性は高い。２００６年に米国務省が秘密資金援助の事実を認めたのに、自民党は否認したままだ。

　なぜ日本は第二次大戦に踏み込んだか、植民地支配と侵略戦争の実態はどうであったか、東西冷戦の渦中で国民はどう統治されたか、原発はどう普及していったか等々の問題について、日本人は歴史的検証が苦手の国民だ。沖縄密約でも外務省は膨大な文書を焼却処分したという。今でも政治家と官僚は知らぬ存ぜぬを決め込んでいる。

　戦後西ドイツで忌まわしいナチ時代の記憶を封印した「鉛の時代」を経て、６８年の若い世代の異議申し立てをきっかけに、過去の克服を目指す歴史教育が行われるようになった（岡裕大著『忘却に抵抗するドイツ』）。

　日本人も外国からの情報に頼らずに、自前のしっかりした国民的記憶装置をもつべきではないか。過去を封印したままでどのように日本に誇りを持てというのか。　　　（法政大教授）

２０１３年１１月２１日　東京新聞朝刊　１１版Ｓ　２９ページ「本音のコラム－歴史の記憶装置」から引用

　この記事が述べるように、私たちは外国からの情報に頼らずに、自前の国民的記憶装置をもつべきだと思います。しっかりした記憶装置がないため、南京大虐殺は無かっただの、従軍慰安婦はねつ造だのという間違った言説が世間に流れて、国際問題にまでなったのでは国益を損ねるというものでしょう。おりしも本日は特定秘密保護法が与党の強行採決で可決成立する見込みですが、今後は政府が都合の悪い情報を勝手に処分することを禁止する法律を制定し、合わせて情報公開法も充実強化していくことが、民主主義発展の基本であると考えます。