下村文科相が国会で共産党議員の質問に応えて、教育勅語に関する持論を述べたと４月２６日の朝日新聞が報道した；

　教育勅語をどう評価するか――。衆院文部科学委員会で２５日、そんな議論が交わされた。下村博文文部科学相は、勅語が示す徳目について「至極真っ当。今でも十分通用する」などと持論を展開する一方、「そのまま復活する考えはない」と述べた。宮本岳志氏（共産）に対する答弁。

　下村氏は、教育の理念を示す「よく忠に励みよく孝を尽くし、国中の全ての者がみな心一つにして代々美風を作り上げてきた」（現代語訳）の文言を、「日本の国柄を表している」と評価。「万一危急の大事が起こったならば、大義に基づいて勇気を奮い一身を捧げ」（同）の部分は「わが国が危機にあった時、みんなで国を守っていこう。そういう姿勢はある意味では当たり前の話」と述べた。

　一方、勅語で使われる「我が臣民」「皇室国家につくす」（同）などの表現は、「現憲法下における国民主権を考えると適切でない」などと指摘した。

　教育勅語は１８９０年に発布。「孝行」「義勇」など１２の徳目を示し、戦前の修身教育の指針とされた。

２０１４年４月２６日　朝日新聞朝刊　１４版　７ページ「教育勅語の徳目『今も十分通用』」から引用

　共産党議員の質問に対する下村文科相の答弁は支離滅裂で、反知性主義の「面目躍如」といったところである。下村氏は「至極真っ当。今でも十分通用する」と言っているが、これが本人の本音であって、できれば今すぐにでも復活させたいのであろう。しかし、彼も馬鹿ではないので、教育勅語が憲法と矛盾するものであって現代の日本では許されないものであることも承知しており、その理由は「我が臣民」「皇室国家につくす」という表現がだめだとしている。それも間違いではないが、問題はそれだけではない。最大の問題は「万一危急の大事が起こったならば、大義に基づいて勇気を奮い一身を捧げ」の部分であり、皇室国家のために命を差し出して戦争に出かけることを国民に要求するものであるから、憲法の精神とはまったく相容れないイデオロギーである。安倍政権はこれを復活させたい気分を持っていることに、国民は留意するべきである。