きのう引用した記事の続きは、安倍政権による教科書の「歴史修正」は戦争の歴史のみならず、明治以降に当時の政府がアイヌから土地を取り上げた事実を伏せて「アイヌに土地を与えた」などと記述していると告発している；

　同様にアイヌ民族の歴史についても、当時の政府による差別政策を正当化するような表現が出てきた。

　１８９９年に制定され、１９９７年に廃止されたアイヌ民族を対象にした北海道旧土人保護法について、日本文教出版（東京、大阪）の教科書は当初、「狩猟採集中心のアイヌの人々の土地を取り上げて、農業を営むようすすめました」と記していた。

　だが、検定意見を受けて「狩猟や漁労中心のアイヌの人々に土地をあたえて、農業中心の生活に変えようとしました」と、肯定的な書きぶりに変更した。

　北海道大アイヌ・先住民研究センターの丹菊逸治准教授は「極めておかしな記述だ。アイヌには狩猟・採集で『イオル』（猟場）を中心とする伝統的な土地の利用方法があった。政府はそれを無視して土地を取り上げ、まずは和人に分配して、残った農耕に不適な土地をアイヌに分配した。これまで研究されてきた旧土人保護法の評価を間違えている」と指摘する。

　「アイヌの中学生は、先祖代々語り継がれた歴史を知っている。かたや東京の中学生は教科書が唯一の情報源。正しい事実が共有されていなければ、両者が出合ったとき、民族問題が生じかねない。教科書は歴史認識の土台だ。記述はファンタジーではない事実に基づかねばならない」

　検定以前に「自主規制」としか思えない記述も増えている。例えば、太平洋戦争末期の沖縄戦をめぐる史実の記述がそれだ。

　地元住民をスパイとみなした旧日本軍の虐殺事件については、４５年に発生した「久米島守備隊事件」などで知られている。日本文教出版の教科書が「スパイと疑われて殺害された人もありました」と記す一方、教育出版（東京）は今回「琉球方言を使用した住民は、スパイとみなされ処罰されることもありました」と記載した。

　琉球大名誉教授の高嶋伸欣（のぶよし）氏（社会科教育）は「初めて見る記述」と驚きを隠さない。「当時、お年寄りは標準語が話せず、琉球方言しか使えなかった。スパイ扱い自体、納得できないのに、殺害されたことを『処罰』と書かれることには大変な抵抗がある。処罰とは、される側に相当な責任があっての罰。生徒が『仕方ないのかな』と解釈しかねない。日本軍の責任を薄めようとする表現だ」

　さらに米軍の上陸後、沖縄の住民が壕（ごう）やガマと呼ばれる洞窟で強いられた集団自決をめぐっても、出版社の対応は分かれた。

　６社の教科書は「日本軍によって集団自決に追い込まれた」などと、軍の関与を明記した。だが、自由社（東京）は全く触れず、育鵬社（東京）は米軍の攻撃を受けて「戦闘がはげしくなる中で逃げ場を失い、集団自決に追い込まれた人々もいました」と、日本軍の関与には触れなかった。

　集団自決をめぐっては、作家の大江健三郎氏の著作『沖縄ノート』などをめぐり、当時の日本軍の指揮官とその遺族が２００５年、日本軍が自決を命じたとする記述で名誉を傷つけられたとして、大江氏や出版元の岩波書店を提訴。

　一審の大阪地裁は「大江氏が隊長による集団自決命令を事実と信じるには相当な理由があった」として原告の訴えを棄却。二審も「総体として、日本軍の強制ないし命令と評価する見識もあり得る」と一審判決を支持し、１１年に最高裁も上告を棄却している。

　高嶋氏は「旧日本軍の関与を避けるのは、教科書の執筆者や出版社が政権の顔色を必要以上にうかがっているからだろう。安倍首相らの歴史修正主義が、じわじわと教育を染め上げようとしている。しかし、沖縄の人たちは決して納得しない」と語気を強めた。

＜デスクメモ＞
　教科書会社に勤める知人はこう話す。「いまは各社の幹部らが検定以前に保守系議員に呼び出され、注文を拝聴することも多い。昔は内容を曲げられないという気概が強かった。最近は採用に結びつけたいという空気が勝る」。その結果、こうなった。どこもかしこも自主規制。つくづく嫌な世の中になった。（牧）

２０１５年４月１６日　東京新聞朝刊　１１版　２９ページ「広がる自主規制」から引用

　教科書会社に圧力をかける右翼議員も一応公正な選挙で選ばれた議員であるが、そういう議員たちの政党が圧倒的な国民の支持を得ているのかというと、投票率５割程度の選挙で辛うじて当選した連中であるから、彼らの言動が国民の支持を得ているとは言いがたい。そういう国全体から見ればごく一部の右翼政治家によって、児童生徒がウソの歴史を教えられるのは問題である。昔は教科書にウソは書けないと、教科書会社もがんばったが、今はそんなことより「売上げ」が第一で、記述内容は二の次になっており、その結果、間違った歴史を教えられた国民が増えていき、国際社会では通用しなくなり、国力は益々衰えることになる。こういうことで良いのか、国民は考える必要がある。