単純すぎるＥＵ離脱報道（２２日の日記）

　参議院選挙直前にイギリスがＥＵ離脱を決めたために、経済が混乱し日本も円高・株安の激震に見舞われました。これを、安倍政権は天災地変であって政権には責任が無いかのように「こういう時こそ政治の安定が重要」などと言ってましたが、もし安倍政権が堅実な経済政策を実施していれば、少々の国際情勢の変化でここまで大きな衝撃を受けることもなかったのであって、このような影響が出たのはアベノミクスのせいであり安倍政権の責任であると、３日の「しんぶん赤旗」コラムが論評している； 　英国のＥＵ離脱は、世界に衝撃を与えました。「円安・株高頼み」の安倍政権・与党は「こういう時こそ政治の安定が重要。民進覚や共産党に勝たせるわけにはいかない」（安倍晋三首相）と、市場混乱の責任回避に躍起です。 　自民党は、リーマンショック（２００８年）の時、震源地の米国以上に株価暴落で混乱した教訓から何も学んでいません。今回も「円急騰、株大暴落」に慌てふためいています。 　共産覚の志位相夫委員長が指摘するように、「これはアベノミクスが日本経済を大変もろくしてしまった結果」です。「金融頼み・投機マネー頼みの経済政策から、内需主導、家計を応援する経済政策に転換してこそ、本当の意味で強い経済をつくれるのです」。（６月２６日名古屋・京都での訴え） 　英ＥＵ離脱の意味をしっかり押さえておくことが大事です。「グローバリズムかナショナリズムか」（「日経」２５日付）のような二項対立の視点では単純すぎます。同じ「日経」でも説得力あるのは、英フィナンシャル・タイムズ「ＦＴ」のフィリップ・スティーブンズ氏によるコラム「瀬戸際の自由民主主義」（２６日付）です。 　そこでは、「この１０年ほどの間、グローバル化の進展によってもたらされた果実はひどく偏った形で分配される一方、大企業の間では租税回避の動きが広まった」と指摘しています。特に世界的な金融危機以降、「富の配分を巡る不公平感は増幅された」と。 　「納税者のお金で大手金融機関を救済したため、各国政府は市場が抱えていた問題を政治の場に持ち込んでしまった」といい、こう結びます。「もし今、危機に直画している自由民主主義を救いたいのなら、資本主義を改革しなければならない」 　報道の役割は、世界のできごとを相互連関の中でとらえ、本質を見極めること。今のような時こそ真価を発揮したいものです。 （あぺ・ひろし＝新聞ジャーナリスト） ２０１６年７月３日　「しんぶん赤旗」　３５ページ「メディアをよむ－単純すぎるＥＵ離脱報道」から引用 　イギリス国民がＥＵ離脱を選択したのはグローバル化の進展によって富の配分を巡る不公平感が増幅されたことが原因であるという説明は、理路整然としており説得力があります。また、ＥＵがこういう問題を克服するためには、資本主義の改革が必要だという指摘も、日頃から日本共産党が主張する「経済活動の民主的規制」と共通しており、普遍性をもつ考え方であることが分かります。