１年前に天皇が生前退位をしたいと言い出して、今年それを可能する法律が可決成立しましたが、天皇が発議して法律を制定するのは、天皇の国事行為を規定した憲法に違反しているとの「声」が、実はあったのだと、ジャーナリストの中嶋啓明氏が、７日の「週刊金曜日」に書いている；

　天皇明仁（あきひと）の生前退位を認める特例法が６月９日、成立した。

　文字通りの翼賛状況下での採決は「全会一致」。この間の”議論”は、日本国家・社会の異常性と欺瞞（ぎまん）性を、これ以上ないほどに見せつけた。だが、メディアは、その欺瞞から目をそらし、問題点をきちんと指摘するどころか逆に糊塗（こと）し、インチキを増幅することにのみ躍起になった。

　共謀罪法をめぐっては、それなりに果敢な批判精神を見せた『東京新聞』や『朝日新聞』、『毎日新聞』の各新聞などでも、それは同じだ。

　１０日の『東京』社説は、冒頭で「『象徴としての行為』がクローズアップされ、象徴天皇制への国民の理解が深まったのではないか」と書いた。

『毎日』はこう主張した。

「この１年近い議論は当たり前のように社会に根付いた象徴天皇制の現実を直視し、陛下と国民が認識を共有する作業だったといえよう」

　特例法は、１条に「国民は（略）天皇陛下を深く敬愛し、（略）お気持ちを理解し、（略）共感している」と記した。法律の条文とは思えない幼稚で特異な規定を許す土壌は、連日、明仁らへのオペンチャラまみれで気持ちの悪い記事を垂れ流すメディアの報道によって作り出された。

　一連の動きをめぐっては、その違憲性を厳しく批判する人々が全国に少なからず存在している。反天皇制だけでなく、戦争や改憲に反対する数十の運動団体は共同で、特例法制定を糾弾する声明を発表した。声明は、国会議員宛とともに、明仁本人に対しても出された。明仁宛の抗議文は、こう指摘する。

「『国事行為』とは区別される天皇の『公的行為』なるもの自体が、戦後象徴天皇制が発足して以後も行われ続けた天皇の逸脱行為を、後付けで正当化するために生み出された、いわば天皇条項の『解釈改憲』の産物です。（略）今回あなたが発議し、政治家が忖度することによって、『皇室典範』の事実上の『改正』とそれに伴う関連法『改正』がおこなわれ（略）民主主義とは真逆な態度と言わざるをえませんが、天皇の行為を認めた政治家の責任と共に、そのような権利がないのに『法改正』を発議したあなたの責任も大きいと言わなければなりません」

　その上で抗議文は次のように訴えている。

「私たちは、将来的に天皇制という身分差別の制度をなくしていくことを求めています。ですから、あなたが天皇を辞めることに反対はしません。しかし、それが『上皇』や『皇嗣』などという新たな皇族身分の新設と制度化を行い、天皇制の拡大をもたらすことになる法改正には反対します。退位するなら天皇を辞めるだけでなく、皇族からも離脱して下さい」

　国会議員宛の声明は、衆参両議院の全議員に配布された。その後、共同声明の参加者らは５月２５日、内閣官房に出向き、明仁宛の抗議文を直接関係者に手渡した。抗議文の提出は、請願法に認められた正規の手続きに即したものだった。

　特例法成立当日の『朝日』社説は「象徴天皇とは何か。（略）くり返し、息長く問い続け、議論を深めていきたい」と、例によって格好つけてみせた。

　しかし、メディアは「議論を深め」るための材料を提供しているのか。

　両方の声明は、事前にマスメディアにも一斉に発信された。だが、メディアは一切、無視。明仁宛の抗議文に、窓口の担当者は戸惑っていたという。異例で面白い行動だと思うが、批判精神の欠如したメディアには、響かなかったようだ。

＜なかじま　ひろあき・「人権と報道・連絡会」会員＞

２０１７年７月７日　「週刊金曜日」　１１４３号　４４ページ「メディアと人権－明仁よ、あなたの責任は大きい」から引用

　去年、天皇が退位したいというようなことを言い出して以来、この問題に関する報道については、私も「皇室にたいするオベンチャラまみれで、気持ち悪い」とまでは認識しなかったものの、強い違和感を感じておりました。しかし、これについては「赤旗」も、天皇といえでも人間なのだから高齢になったらそれなりに配慮が必要なのは当然だ、という程度の記事しか載らなかったので、そういう程度でいいのかと思っておりました。共謀罪法では果敢な批判精神を発揮した「朝日」、「毎日」が、天皇の話になると途端に翼賛体制になってしまうのでは、私たちの民主主義はまだまだ「発展途上」なのだと自覚せざるを得ません。