保守派の論客として知られる東京工業大学教授の中島岳志氏は、近い将来日米同盟が終わる見込みであることと、その後の日本がどうなるのかという問題について、５月２５日の「週刊金曜日」に次のように書いている；

　日米外交で、日本がないがしろにされる事態が続いている。北朝鮮外交では、蚊帳の外。４月の日米首脳会談では、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限の対象から日本を外さないことが伝えられた。

　ディール（取り引き）外交のトランプ大統領になって以降、はっきりと露呈したのは、アメリカが日本を大して重視していないという現実である。日米は強い同盟関係で結ばれているという想いは、勝手な日本側の幻想にすぎない。

　おそらく、それほど遠くない時期に日米同盟レジームは終わる。対米従属路線は、いつ崩壊するか判らない不安定なものへと、確実にシフトしている。

　日米同盟が終焉を迎えれば、バラ色の未来がやってくるのかというと、そう簡単ではない。今アメリカにすがっている自称保守派は、あっさりとアメリカを手放し、この時が来たとばかりに右派的な政策を遂行していくだろう。

　参考になるのは、トランプ氏が大統領選に勝利をおさめたときの『産経新聞』の論評である。東京本社編集局長の乾正人氏は、「トランプ大統領で、いいじゃないか」と題した文章（２０１６年１１月１０日）で、次のように言っている。

　「いよいよ米軍が撤退する、となれば、自衛隊の装備を大増強すればいい。その際は自前の空母保有も選択肢となり、内需拡大も期待できる。沖縄の基地問題だって解決に向かうかもしれない」。「日本も米国に軍事でも経済でも過度に依存しない『偉大な国』を目指せばいいだけの話である」。

　自主防衛となれば、憲法９条改正は当然。中国に向けて核武装という外交カードを突きつける。そんな議論が展開されている。

　真っ先に影響が出るのは、歴史認識問題だろう。アメリカという箍（たが）が外れると、首相の靖国参拝を踏みとどまらせる足かせがなくなる。河野談話、村山談話の見直しが進められ、右派政治家の「妄言」が正当化される。

　このような政策は、アメリカという後ろ盾を失い、不安と動揺を抱えた国民に支持されるだろう。右派言説が今以上に拡大し、浸透することを覚悟しなければならない。

　私たちは、この超右傾化に備える必要がある。ポスト日米同盟の世界を現実的に考えることが、「その時」のパニックへの抑止になる。

２０１８年５月２５日　「週刊金曜日」　１１８５号　９ページ　「風速計－アメリカなき超右傾化に備える」から引用

　この記事が紹介する「産経新聞」の主張は、米軍が日本から撤退した時は、撤退した米軍の装備に見合う軍備を日本が自ら持つべきであるということのようであるが、それは無駄だと思います。元々日本に基地を置いた米軍の目的は、スターリンに指導された当時の国際共産主義運動の膨張政策に対向するためであったので、その中心勢力だったソ連が崩壊し冷戦が終結しており、冷戦の遺産だった朝鮮半島の分断も解消される方向で交渉が進められているのですから、この先に過去にあったような日本も巻き込まれるような大きな戦争が起きるとは考えられません。したがって、日本の防衛力はこれまでと同様に「専守防衛」を旨とし必要最小限度に押さえるべきです。大昔には農業生産が国力を規定した時代があり、その時は国力増強を目的に領土を広げる戦争をしました。その後、資本主義経済が発達すると市場拡大のために戦争をした時代がありました。しかし、現代は軍事力の後押しがなくても資本が勝手に国境を越えて活動する時代になりましたので、もはや軍隊は無用です。また、この記事が紹介する「産経新聞」の主張で指摘しなければならないのは「米国に過度に依存しない『偉大な国』を目指す」と言っている点です。産経新聞のこの主張は事実の誤認に基づいている。国家を規定する「領土、国民、主権」のうち、領土も人口も日本はアメリカや中国に遠く及ばないという現実を見れば、将来の日本が中国と肩を並べる「大国」になるのはムリな話です。戦後の長い間、日本がアメリカに次ぐ経済大国の地位にいたのは、たまたま中国が歴史的な経緯で近代化に遅れをとったために偶然そうなっただけのことであって、長い時間が経てば偶然的な要素は平準化されて本来あるべき姿でバランスがとれていくのが自然の在り方だと思います。