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2018年11月17日
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テーマ:ニュース(99433)
カテゴリ:ニュース
安倍首相が訪中した2日目の「環球時報」は次のような社説を掲載し、これからの日中関係の在り方を論じている;


 中日関係改善の動力は主にワシントンによる貿易戦争の圧力によるものだろうか。安倍首相が中国を正式訪問するに当たり、多くの国際メディアはこのような角度から論じている。

 ワシントンは対中貿易戦争を極端に進めているが、同時に日本に対しても遠慮がないということは、中日が協力拡大の気持ちを増加させるだろうことはその通りだ。しかし、アメリカというファクターが中日関係において極めて影響力を持っているにしても、それによる変化は限られている。北京と東京がワシントンの態度如何で両国関係改善のプロセスを設計するとなれば、必ずや方向性を見失うに違いない。

 中日関係改善の長期的な動力は両国の中において探し求めなければならず、双方が安定した戦略互恵関係を樹立することは両国にとって益することはあっても害になることは何もない。日米関係に関しても、良好な日中関係は日米同盟における日本の主動性を増加させるだろうし、米中間で「バランス外交」という一種の優位を獲得することにもなるのであって、ワシントンにもたれかかることで米中双方から戦略的受け身によって制約されるということもなくなる。

 隣国はもめ事も多いが、協力する機会もまた多いだろう。世界を通観しても、隣国間でもめ事が多いということは、双方が大量の外交資源を消費し、良いところは他の国に持って行かれてしまうものだ。いわゆる「遠交近攻」はゆとりあるスマートな戦略プランでも何でもなく、往々にして迫られてやむを得ず行う選択である。経済競争がますます突出してきている今日、遠交近攻は環境を改善し資源を発展させることについて自ら苦しみを招く浪費ですらある。

 過去数年間における中日関係の悪化が両国の利益を消耗させたことは双方の社会に深刻な影響を残しており、両国関係が正常な軌道に回復することのメリットは極めてはっきりしている。中日が「和」を保ちさえすれば自然と収益が生まれる。逆に互いに「闘う」となれば、ありとあらゆる計略をめぐらせて得られるメリットは同日に論じることはできない。

 日本はアメリカの同盟国で、アメリカは日本に軍隊を駐留させている。日本の外交上の独立性を高めることは日本の核心的利益の一つであることは疑う余地のないところだ。中国を防遏しようというアメリカの思考が不断に台頭するに従い、東京が対中圧力に沿うようにしたいというアメリカの意志は高まるであろう。日本がその対中政策においてワシントンの影響を減らし、ひいてはその影響を脱することができるか否かは、日本の外交上の独立性にとっての試金石となるだろう。

 日本の対中姿勢がこの2年で熱心になったのはトランプの強硬な政策に対応するという考慮にもよるものであり、中日関係改善をワシントンに対する牽制カードにしようとするものだと心配するものもいる。こうした論者は、東京の対中思考が短期的で不安定なものであり、アメリカというファクターに変化が生じれば東京の姿勢もそれに伴って変化するのではないかと疑っている。

 外交における「三角関係」はどこにでもあり、懐疑論者の指摘するような影響があることは部分的には真実だが、それが絶対的であるということは極めて少ない。中日関係にとって必要なことは積極的なインタラクションによって不断に関係を作り上げていくということであり、相互関係に対する中日両国の決定力がアメリカの影響力を凌駕するということは十二分に現実的なことであり、そうした局面は双方にとってもっとも有利であり、したがって両国が共同で獲得していく価値があることである。我々としては日本側が今後さらなる政治的な知恵と勇気を示すことを期待している。

 中日間のイデオロギー上の争いは中米間のように先鋭ではなく、中日間の疎通は中米間の疎通より遙かに容易であることを見るべきである。中日間の距離は短いが、両国の安全保障に関わる心配は、長期的に見れば真っ向から対立するものではなく、双方の安全保障上の関心は協調的アレンジメントを通じて同じ目標に向かって進むことができる。21世紀という大勢から見れば、中日が戦略的パートナーとなるための条件は多い。

 過去2、30年の間、中日間では不断に摩擦を通じて相互理解を深めあってきたし、両国関係には大きな起伏もあり、相互の認識は幾たびの洗礼を経て、経験及び教訓には蓄積ができてきた。両国は、今回の関係改善を力にして中日の長期的な友好協力がさらに安定する上での心理的及びメカニズムの枠組みを構築し、両国関係におけるいくつかの「解けない結び目」を時間の中で徐々に解いていくべきだ。


10月26日付「環球時報」社説「安倍訪中 中日の内発的動力は外的推進力より遙かに大きい」
http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2018/1074.html から引用

 2日目の社説も教訓に富んでおり説得力があると思います。日米関係では沖縄だけではなく、首都圏の制空権も米軍に支配されているような有様で、本来、日本は自主独立の国家としてもっと主権を発揮して当然ですが、そのような行動が可能になるための環境作りとして健全で友好的な日中関係を構築することは大変重要であることは、この社説が説いている通りだと思います。





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最終更新日  2018年11月17日 01時00分06秒
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