入管法改正案の強行採決を批判する投書が、５日の東京新聞に掲載された；

　ニュースでまた国会の採決強行シーンを見ました。入管難民法改正案を審議する衆院法務委員会。何ともやるせない気持ちです。

　外国人技能実習生や留学生の過酷な実態が野党の追及でやっと明らかになり、失踪原因について「より高賃金を求めて」との政府答弁が嘘（うそ）だったことも明らかになったばかり。これから議論をというところで採決するのが、正しい姿でしようか。十分に議論が深まったというのでしょうか。

　今後５年間で政府の言う３４万人の外国人がこの日本に入ってくるということに対し、これからの国の在り方や私たち国民の意識改革を含めた熟議を国会の議論で期待したのですが、見事に裏切られました。これでは国会は不要です。何のための国会なのか。国民は政府与党に全権委任したわけではありません。

２０１８年１２月５日　東京新聞朝刊　１１版Ｓ　５ページ　「発言－入管法の改正 議論が不十分」から引用

　入管法改正案は議論に値する内容がまったく無い法案で、野党議員が質問すると政府側は一応答えるが、「そういうことが、法案のどの部分に書いてあるのか」と追及すると「実は、法案には書いてありません。法の成立後に省令で定めることになっている」と、こういう意味のない答弁が数回繰り返されたように思います。これでは法案としての形をなしていないわけで、そんな法案は国会としては門前払いするべきところ、数に頼んだ与党の横暴でゴリ推しされました。これでは国会が存在する意味がないわけで、新聞読者が「何のための国会なのか」と嘆くのも無理ありません。安倍政権下で日本は独裁政治体制になったということになります。韓国では、朴槿恵政権で似たような状況になりかけたところ、韓国の市民は立ち上がり朴政権を打倒しました。フランスでも人々が立ち上がり、不当な増税を止めさせました。日本でも、人々が実力行使に立ち上がらないかぎり、安倍政権の「独裁化」を防ぐ方法はないと思います。