経団連の会長が「国民が反対する原発を無理につくるのは民主国家ではない」と発言したことを、５日の東京新聞は次のように報道した；

　経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は年初に際しての報道各社とのインタビューで、今後の原発政策について「東日本大震災から８年がたとうとしているが東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー（設備納入業者）が無理につくることは民主国家ではない」と指摘。「真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」として、国民の意見を踏まえたエネルギー政策を再構築すべきだとの見方を示した。

　原発再稼働を進める安倍政権に対して、従来、経団連は「原子力は最も重要な基幹エネルギー」（榊原定征前会長）として同調していた。

　しかし、政府と民間が進めてきた原発の輸出戦略は、コスト高や安全不安で相次いで頓挫。中西氏が会長を務める日立製作所が進める英国での原発建設計画も、コストの上昇から採算が合わなくなり、暗礁に乗り上げている。

　原発の経済合理性が失われる中、原発を推進するには、国民の同意が必要だとの主張を示したものだ。

　一方で、再生可能エネルギーについても「日本には適地が少なく極めて不安定。太陽光も風力も季節性がある。次世代送電網も新しい投資が行われていない」として、課題が多いとの見方を示した。
（中沢幸彦）

２０１９年１月５日　東京新聞朝刊　１２版　１ページ　「原発 国民反対なら無理」から引用

　日頃の安倍首相や菅官房長官の発言に比べると、経団連会長の上記の発言はあまりにもまとも過ぎて、まるで民主化運動指導者の発言かと思うような明るい希望を感じます。私は、東日本の原発が再稼働していない理由は原子力規制委員会の審査が厳しいため、偶然早めに対応ができた西日本の原発から再稼働が始まっただけのことと認識しておりましたが、中西会長の発言からは、東日本では原発反対の声が強いために再稼働が遅れているという実態が存在するかのような様子がうかがえます。ただ、再生可能エネルギーについては、適地が少ないだの季節性があるだのと、その辺の素人なみの認識しかない様子にはがっかりします。実際のところは、再生可能エネルギーは原発が不要になるほどの実績を既に上げているのであって、九州電力は原発を優先するために再生可能エネルギーのほうを不当に止めているのであって、経団連会長ともなると「雲の上の人」だけに現実がわかっていないんだなあと思いました。